平成14年6月7日（金）

右手小指関節の痛みが取れず、まだ再開できません。
投資活動は継続していますが、米国株式に関しては、しばらく前に全て引き上げました。

平成14年5月2日（木）

治療を続けていますが、完治までは、もうしばらくかかりそうです。

平成14年4月4日（木）

右手首周辺の腱鞘炎のため、当分の間休載いたします。
どうぞご了承下さい。

平成14年4月3日（水）　

本日はお休みいたします。

平成14年4月2日（火）　日経平均　11204.49（+175.79) 今日の成績 -2771円


NY株式市場は、ダウが下がり、ナスダックが上がりました。

3月の供給管理協会製造業指数(ISM)が55.6と予想を上回る改善を示したもののダウは一時140ドル下落。
しかしその後はハイテクを中心として買い戻される展開となりました。
ウォルマート(WMT)を筆頭に、トイザラス(TOY)、ターゲット(TGT)など小売関連が複数のアナリストから投資判断を引き下げられ下落。
一方で、ネットワーク関連株には強気の投資判断が目立ち、シスコ(CSCO)やシエナ(CIEN)、ジュニパー(JNPR)、ルーセント(LU)が上昇。

個別ではグラフィックチップのエヌヴィディア(NVDA)がバロンズ紙に競合のインテル(INTC)やATI(ATYT)との比較で同社のマーケットシェアが下落する可能性を指摘されたことで下落しました。またホテルや旅行ビジネスを手がけるセダント(CD)は約9億ドルでトレンドウェストリゾート(TWRI)の買収を発表しています。
引けにかけても買い戻される展開が続き、ダウは41.24ドル安の10362.70、ナスダックは17.27ポイント高の1862.62で取引を終了しました。

いずれにしても、原油が上がっていますし、中東情勢が、目下のところ最大の波乱要因でしょう。

保有株は、IBM(-1.10%)、GE(-0.4%)、C(-0.14%)、SBUX(+0.73%) と、1勝3敗で、損益は、-2771円でした。

東京株式市場は、ハイテク株中心に買い優勢となり2日続伸となりました。
133円台半ばへの円安進行も電機、精密、自動車株に好影響を与え、原油価格の上昇も石油株にはプラスとなっています。
結局、日経平均は前日比+175円で引け、TOPIXは+15ポイントで終えました。

個人的には今日も様子見の一日でした。 取引はありません。

平成14年4月1日（月）　日経平均　11028.70（+3.76）　今日の成績 +11,038円

先週末のNY市場は休場でした。

新年度入りした東京市場は、証券会社自己部門や一部投資家が買いを先行させ、一時日経平均で100円超上げる場面もあり、前引けは+50円でした。

台湾の地震の影響は特になかったようですが、後場の日経平均は一時マイナスとなり、値下がり銘柄数は938と、数の上では全面安状態でした。但し日経平均に影響の大きい値嵩ハイテク株が総じて確りだったため、大引けのN225はかろうじてプラスとなりました。

個人的には今日は様子見の一日で、外国株式以外はCP100％で、取引は行いませんでした。
今日の成績は為替差益だけです。

世界的な規模で言えば、憎しみの連鎖が続く中東情勢が気になりますが、今日驚いたのは、横浜市長選挙の結果でした。

新市長に決まった中田宏氏は、私の前住所を含む選挙区から立候補して衆議院議員を三期つとめましたので、よく本人を見かけました。

選挙期間以外でも、私が通勤に利用する田園都市線の最寄駅の改札口付近にハンドマイク一つを持って、辻説法のように国会報告などをしているのが印象的でした。

朝の通勤時間は、皆忙しく、足を止めて聞き入る余裕のある有権者は事実上一人もいないので、ただのパフォーマンスに過ぎないのではないか、と意見しようと思ったこともありましたが、これも熱意の現れなのだろうと、良い方向に解釈して、彼の横を通り過ぎたことが何度かありました。
中田氏と市長の椅子を争った高秀氏は建設省事務次官から水資源開発公団総裁を経て横浜市長という、絵に描いたような官僚エリートコースを歩んで来た方です。
今回の選挙も、ほぼオール与党体制で臨む従来型の組織選挙で、当選は固いかと思っていました。

しかし、結果は、僅差ではありましたが、弱冠37歳の松下政経塾出身前衆議院議員の勝利となりました。

小泉首相は、この結果について、「国民は変化を求めている」というコメントを発表したようですが、国民の求める変化とは、おそらく永田町にいて感じるものとは、かなり異質なのではないかと思います。
横浜市民の多くは、単なる世代交代とか、官僚出身の市長の拒否とか、共産党以外の相乗り選挙に対するアンチパシーとか、そういった理由だけで新しい市長を選んだのではないような気がします。

長野県知事選でも感じたことですが、市役所とか県庁というのは、我々の税金で運営されている割りには、極めて距離感が遠く、住民票と印鑑証明の交付窓口を除けば、なじみも薄く、サラリーマンにとっては、一体どういう意思決定システムで動いているのかが極めてわかりにくい組織です。

横浜に住んで東京に通勤する、いわゆる「横浜都民」にとっては、とりわけそういう思いが強いのではないでしょうか。

また、本来住民へのサービス機関であるにも拘わらず、実際には住民ニーズとは異なる行政が行なわれたり、住民の声がなかなか届かなかったりする、閉鎖された保守的な組織であるというイメージが強くあります。

地方自治という言葉だけは、ずいぶんと昔から叫ばれてはいても、実際に市役所や県庁を、自分たちの共同体を維持する機関であるという認識を持てなくなっている市民がほとんどだと思います。

今回の横浜市長選挙は、市民の生活意識からどんどん離れて行く行政府に対する「NO」だったのではないかと思います。

つい数日前、大阪市の中にあるオリンピック招致局が、ひっそりと解散しました。
私は、普通の大阪市民が、五輪招致についてどう思っているのか知りたくて、以前からタクシーの運転手さんや、地元商店街の自営業者の方などに、ことある毎に、五輪招致についてどう思うか、という問いかけをして来ました。

結果は、予期していたとおり、ほぼ全員が、「オリンピックは必要ない」という意見でした。

理由としては、
「一時的に町が混雑するだけで、後には何も残らない」
「一生懸命なのは、ゼネコンと役所の人だけ」
「日本は既に3回もオリンピックを開催しており、中国などこれから発展する国に譲った方が良い」
などという意見が大勢を占めていました。

これなども、市民意識と行政の行動が遊離してしまっているにも拘わらず、過去の決定にしがみつこうとする役所の行動パターンの典型ではないかと思います。

300万人を超える人口を有する日本第二の都市のトップとなる中田氏に求められるのは、一部の声（市会議員を含みます）を全体の声と思わず、今回投票に行かなかった6割の有権者を含む、サイレントマジョリティの真のニーズを汲み上げて、行政の各現場に活かしていくことでしょう。

それが簡単なことでは無いのは当然ですが、若さと行動力で新しい市政を行なって欲しいものだと、元横浜市民として切に願います。

ポイントは、徹底した情報公開によって、議会ではなく、市民を味方につけることでしょう。

平成14年3月29日（金）　日経平均　11024.94(-308.17)　今日の成績 -39,754円


NY株式市場はまちまちでした。
商務省が発表したGDP確定値が2月の改定値から0.3ポイント上方修正され、またミシガン大学の3月の消費者態度指数が95.7と 上昇した事で朝方から上昇して始まりました。

台湾セミコンダクター(TSM)が大幅に設備投資を増やす見込みから、アプライドマテリアル(AMAT)など半導体製造装置関連が上昇。
ネットワーク機器のジュニパー(JNPR)は収益を20%下方修正したにも関わらず株価は6%高となり、ライバルのシスコ(CSCO)も連れ高となりました。
アメリカウェスト(AWA)、ユナイテッド(UAL)など航空各社はメリルリンチの業績改善見通しを材料に上昇、ボーイング(BA)等航空・防衛関連も続伸。

引けにかけても売り買いの交錯する展開が続き、ダウは22.97ドル安の10403.94、ナスダックは18.60ポイント高の1845.35で取引を終了しました。
明日が休日のため、全般に薄商いでした。


保有銘柄は、
IBM(+0.59%)、GE(0.00%)、C(-0.96%)、SBUX(-1.45%) と、1勝2敗1引き分けでした。
損益は、-15,754円でした。

東京市場は小高く始まったものの、一部で期待されていた買支えの動きが見られなかったことから、後場に入り、手仕舞いの動きが優勢になりました。
NY市場が今晩休場、また、パレスチナ情勢が一層悪化しそうなことも買いマインドを冷やしました。終ってみれば、東証一部の値下がり銘柄数は、1164と全面安状態で、N225も300円を超える値下がりでした。


週末＆月末&年度末なので、みずほは換金しました。売値は308,000円。結局、実現損益は-6000円でした。

外国株式と合わせて、今日の成績は、-39,754円、資産残高は、9,589,910円となりました。

さて、平成13年度の取引も今日で終わりですが、小泉内閣になって約1年、株式市場の活性化について、何か斬新なことはしてくれたでしょうか。

個人の株式の譲渡益課税については、将来申告分離への一本化が決まり、むしろ課税強化とも言えます。
また、100万円控除の取扱いや緊急投資優遇措置などは「簡素」とは程遠い内容で、とても全部暗記する気がおきません。
今一度確認されたい方は、下記の財務省のHPがわかりやすいと思います。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan05/message-ex.htm


先日のから売り規制は、意外に効果はありましたが、抜本的にリスクマネーを市場に呼び込むものではなく、むしろ市場の流動性や売買規模の拡大という観点からは問題ありでしょう。

一定期間、無条件での譲渡益非課税などの、大胆で、簡便かつ効果の高い方法が採られなかったことは、残念です。

アメリカの前財務長官ルービン氏は、ゴールドマンサックスの副会長でしたし、現財務長官のオニール氏も、アルコアとインターナショナルペーパーでCEOの経験があります。

日本でも、民間人を主要閣僚に登用しないと、健全な株式市場の育成が景気回復にとっていかに大事なことなのかは、到底理解されないのではないでしょうか。

ビアスの悪魔の辞典風に言えば、「日本の株式市場とは、個人投資家に損をさせ、その分、証券会社が儲かるように巧妙に仕組まれた公営カジノ」といったところでしょうか。（そうであっては困るのですが）

来年度も、基本的には、税制の方向性が決まってしまっているので、驚くような市場活性策は期待薄でしょう。
デフレ対策として、数少ないメニューの一つである、株式市場の活性化が本気で議論されていないことは明白で、株価上昇を、不況の突破口にしようという発想は、現在の政府にはなさそうですから、このままでは来年度も、大半の個人投資家にとって、厳しい条件下での戦いを強いられそうです。

平成14年3月28日（木）　日経平均　11,333.11(+9.43) 今日の成績 +76,040円


NY株式市場は上昇しました。

政府の防衛費拡大によるメリットは市場が予想しているよりも大きいことが予想されるとのレポートが出たことでボーイング(BA)、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)を中心に景気敏感株が物色された他、モルガンスタンレー(MWD)、アメリカンエキスプレス(AXP)など金融関連も続伸となりました。

一方デル(DELL)、インテル(INTC)など大型ハイテク株の動きは冴えません。
クアルコム(QCOM)もチャイナユナイテッドテレコムがCDMAの導入を予定の半分程度に縮小すると発表した事が嫌気されて5%下落しています。
またリーマンブラザーズによる投資判断の引き下げを受けてアマゾン(AMZN)が4%安です。

引けにかけてはハイテク株が値を戻し、ダウは73.55ドル高の10426.91、ナスダックは2.58ポイント高の1826.75で取引を終了しました。


保有銘柄は、
IBM(+0.48%)、GE（+0.38％）、C（+1.73％）、SBUX（-0.09％）と、3勝1敗で、損益は、+25,040円でした。

東京市場は、NYの上昇にもかかわらず、値嵩ハイテク株の利益確定売りが先行し、前日比マイナス圏からのスタートとなりました。しかし、相変わらずドコモが堅調なことや、銀行・不動産株が確りで、大引けの日経平均は、+9円で終りました。

みずほHDは、+17000円の316000円で終わり、外国株式と合わせた今日の成績は、+76,040円、資産残高は、9,629,663円となりました。


さて、土地の価格が下がり続けています。今年1月の公示地価は、全国平均で11年連続の下落となりました。
これからマイホームを取得しようとする人にとっては一見朗報かとも思えるのですが、ここでも二極化が進んでいて、人気のある都心近くの住宅地はさほど下がらず、むしろ上がる場所もあり、遠隔地の住宅地や競争力を失った商業地の値下がりが激しくなっています。

また、既に住宅を取得してしまった層にとっては、借入金は減らずに、資産価格が下がる過剰債務状態になってしまい、買い替えたくても買い替えが出来ない、という深刻な問題も生んでいます。

不動産鑑定理論上、土地の価格は、通常2つの方法でアプローチします。
一つは、近傍の土地の取引事例から対象地の価格を推定していく方法で、つまるところ、隣が坪100万円なら、対象地も100万円という方法です。

もう一つは、収益還元法で、その土地を最有効利用した場合に、どれだけのキャッシュフローが得られるかを計算し、それを現在価格に割り戻して、その土地の価格を導き出そうという手法です。

今でこそ、収益還元法が主流になっていますが、バブル期およびそれ以前には、収益還元法による価格は、最終的には、ほとんど採用されませんでした。

なぜなら、収益還元法では、実勢価格との乖離があり過ぎ、つまり価格が低すぎて、実際の場面、例えば公有地の払い下げ価格の決定とか、収用価格の決定とか、ではほとんど使い物にならなかったからです。
従って、理論的には高過ぎるとわかってはいても、取引事例に引きずられて、高い鑑定価格が決められ、さらに土地価格の上昇を助長しました。

結局「土地神話」とは、永遠に土地への需要が供給を大幅に上回ることを前提とした幻想だったことがわかったわけですが、最近になって、ようやく土地の価格が収益還元法で説明できるような合理的な範囲になってきました。

現在マンションブームは一段落しつつあるとも言われていますし、また、ある程度ブームがピークアウトした今こそ「選り取り見取り」で買いの時期だとも言われています。

もし、買おうとしたマンションの価格が適正かどうか調べ様と思ったら、まずは、近傍の物件と比較することが最も簡便な方法ですが、これでは、バブル期の不動産鑑定士と何ら変わりません。

まず、購入予定物件が賃貸マーケットで、いくらで貸せるかを調べましょう。わからなければ、近くの不動産屋に聞けばすぐ教えてくれます。
その価格を12倍して1年間のグロス賃料を出して、期待利回りで割ります。それが、理論上の適正価格です。

例えば家賃が月15万円は取れるマンションだとしましょう。12倍は180万円です。
期待利回りは、ケースバイケースですが、先般始めて決算を発表したJ-REITの日本ビルファンドの投資家利回りが約6％でしたから、6％としておきましょう。
そうすると180万円を6％で割った3000万円がその物件の適正価格になりますから、この価格より大幅に高く売られていたら、値付けが高過ぎる物件ということになるでしょう。

自分が買う物件がいざという時にいくらで貸せるかというのは、非常に大事な点です。

購入するときは終の棲家のつもりでも、将来何があるかわかりません。
そういう時、物件を処分しなくとも、賃貸で貸すことが出来れば、他の住宅に住み替えることも出来ますし、余裕が出来て、新たに居住用の資産を取得した場合や、あるいは相続等により別の住居に住み替えた時に、不動産所得が生まれます。

本業の給与所得や事業所得の他に不動産所得があれば、必要経費も落とせますし、生活はぐっと楽になります。
くれぐれも、賃貸マーケットで客がつかないような物件を買うことはしないように注意しなければいけないと思います。

そういう物件は、下手をすると、売却査定に出しても、値段がつかない（つまり、いくら安くしても売れない）こともこれからはありえます。
マーケットで評価されるものを所有しておくというのは、株でも不動産でも同じことです。
自分だけが気に入った物件は、所詮換金は出来ない、ということです。

平成14年3月27日（水）　日経平均　11,323.68(+115.76)　今日の成績 +37,974円


米国株式市場は上昇しました。
3月の消費者信頼感指数が110.2へと大幅に改善し、耐久財受注も1.5%の上昇となった事で朝方から小高く始まりました。

個別ではモルガンスタンレー(MWD)が減収ながらも予想を上回る第1四半期の決算を発表して2%高、他の投資銀行各社も連れ高となりました。
ハイテクではネットワークアソシエーツ(NET)が2000年度の会計に関して現在SECから公式な調査命令を受けている事を明らかにし11%下落、またマカフィー(MCAF)の買収に関しても予定より遅れる可能性が伝えられています。

シエナ(CIEN)は22%の人員削減を行うことを発表して上昇、一方でワールドコム(WCOM)はアナリストから投資判断を引き下げられて6%安となっています。
またエネルギーのカルパイン(CPN)はスタンダード&プアーズが社債を格下げした事で11%の大幅安です。
結局ダウは71.69ドル高の10353.36、ナスダックは11.68ポイント高の1824.17で取引を終了しました。

保有銘柄は、
IBM(-0.64%)、GE(+0.73%)、C(+1.03%)、SBUX(+1.25%) と、3勝1敗で、損益は、+31,974円でした。

東京市場は、NYの上昇を受けて小高く始まり、前場引けで日経平均は、前日比+138円でした。権利落ちとなった銘柄でも、ドコモなどは買われました。
後場になっても、不動産株が買われるなど、日経平均は一時200円超の上げとなりましたが、結局大引けは+115円でした。


なお、保有株のみずほは、+2000円の299,000円でした。
従って、外国株式と合わせた今日の成績は、+37,974円、資産残高は、9,571,930円となりました。

さて、昨日のテレビは辻元議員の議員辞職問題一色でした。私は社民党支持でもありませんし、辻元ファンでもありません。
彼女が犯した罪をかばう気持ちもさらさらありませんし、議員辞職は当然だと思います。

また、彼女の証言からすると、辺見政策秘書は名義貸しであった事実が濃厚で、その場合には民主党の山本議員と同様に詐欺罪で裁かれる可能性がかなり高いと言わざるを得ません。
強いて二人の違いを挙げれば、山本議員は生活費等私的に流用していましたが、辻元議員は事務所の人件費に使ったという部分に嘘はないだろう、というくらいでしょうか。

しかし、彼女の無念さはよくわかります。
罪に重い軽いは無い、という言葉がありますが、私はそれは間違っていると思います。
刑法の量刑に、窃盗と強盗殺人ではきちんと差があるように、罪には、やはり重い軽いがあると思います。

辻元議員の罪は、明らかな政治資金規正法違反と、詐欺罪の可能性です。

片や鈴木宗男議員の疑惑は、単なる公金の流用というだけの疑惑ではありません。
いわゆる「ムネオハウス」建設に関しては、根室の建設会社との間で受託収賄罪が成立する可能性があります。
また、コンゴ人私設秘書の身分認識に関しては、偽証の疑いが濃厚です。かつ、もし、国の方針に反し、ロシアとの間で、北方領土の2島返還交渉を勝手に進めていたとすれば、これは、国家反逆罪（というのは日本にはありませんが）ものです。

基本的に政権を担当していない、即ち国の重要な意思決定に単独で参画しようがない野党の一議員と、外務省の行政方針にも重要な影響を及ぼすことの出来る与党の有力議員とでは、自ずと出来ることにも違いがあるわけで、その違いを考えた時、どちらがより重い責任を担っているかは自明ではないでしょうか。

従って、自民党重鎮が狙っているような、これで幕引きというような結論は、あってはならず、鈴木議員の行政への関与は徹底的に追求されるべきなのは当然です。

自民党橋本派の村岡兼造会長代理は、鈴木宗男議員について、離党によってけじめはついている、と今日発言していますが、このような身内の発言で、納得する国民はいないでしょう。

ただ、それにしても、政策論争で盛り上がるのならともかく、日本経済が瀕死の重症にある時に、また、こうしたスキャンダルで時間がつぶされるのかと思うと、全く残念でなりません。

こうした自民党体質を「ぶっこわす」ことが、小泉さんの役目であり、国民の期待するところだったのではないでしょうか。
最近、彼の、何に対しても他人事のような発言が気になります。

平成14年3月26日（火）　日経平均　11,207.92(-53.17)　今日の成績 -73,048円


NY株式市場は下落しました。
朝方は小幅高で始まったものの、第1四半期の業績修正シーズンを控えている事や金利先高感から、その後はハイテクを中心に軟調な展開でした。

シスコ(CSCO)やアプライドマテリアルズ(AMAT)、ノベラス(NVLS)、テラダイン(TER)など半導体製造装置関連6社は大手証券会社の強気見通しを受けて下げ渋ったものの、ソフトウェア、ハードウェアなどその他のハイテクセクターは終始軟調な展開でした。

結局引けにかけても軟調な展開となり、ダウは146.00ドル安の10281.67、ナスダックは38.90ポイント安の1812.49で取引を終了しました。

保有銘柄は、
IBM(-1.93%)、GE(-2.19%)、C(-2.39%)、SBUX(-1.61%) と、全敗で、損益は、-67,048円でした。

東京市場は、朝方は小安く始まりましたが、電子部品の在庫調整進展や、富士通がリストラ効果で急回復するとの報道などを背景に、上昇に転じました。

さらに、外形標準課税取り消し判決のニュースが10時過ぎに流れ、大手銀行株が上昇に転じると、 日経平均は一時263円高まで上昇しました。

しかし、後場に入って、利益確定の売りが増え始めると、全般に上げ幅を縮め、ドコモや大手銀行株の動きが鈍り、値嵩ハイテク株にも伸び悩む銘柄が目立ち、結局、日経平均は前日比-53円で引け、TOPIXは-9ポイントで終えました。これで日経平均は4日続落となりました。

現在唯一の国内保有銘柄のみずほHDは、午前中、東京都の外形標準課税に対する判決が出た瞬間には、320,000円までありましたが、結局は-5,000円の297,000円で引け、また30万円の節目を割りました。成績は-15,000円でした。

結局、外国株式と合わせた今日の成績は、-73,048円、資産残高は、9,533,065円となりました。


さて、銀行株への影響はさほどでも無かった、今日の、東京都の外形標準課税への判決ですが、やはり、「ヘッドスライディングでのホームスチール」 と石原知事自らが言っていたように、めったに成功するものではなかったようです。

不成功の原因は、まず、銀行だけを狙い撃ちしたことが地方税の体系からは、なじまなかったことと、なぜ東京都だけが課税できるのかを論理的に説明出来なかったことでしょう。

この裁判の結果を見て、一番頭を抱えているのは、これをそっくり真似して5年間で約1500億円の税収を見込んでいた大阪府かもしれません。

ただ、この結果は、地方自治体の税収構造が、現状のままで良いのかという問題提起にはなっているような気がします。
そもそも東京都が、このような新税を持ち出して来た背景には、法人住民税や法人事業税は、企業の利益にほぼ比例しますから、大口の納税先である優良企業が赤字に陥ると、途端に財政が苦しくなるという地方自治体の事情があるわけです。

地方自治体のサービス機能は、本来、そこに存在する企業の利益に比例して高くなったり、低くなったりするものではないと思います。
そうでないと、安定した住民サービスや、長期に渡る社会インフラの整備計画に係る予算作成も出来ないはずです。
企業業績の良い時だけ、ごみ収集を増やしたり、道路補修を頻繁にする、というわけにはいきません。

もちろん、地方自治体として、徹底的なコストダウンに努力することは大前提としたうえで、本来は、法人住民税や法人事業税の中での均等割りの割合を企業規模に合わせて大きくするとか、自宅使用以外の固定資産税の税率を上げて、固定資産税を市町村民税ではなく、県税としても徴収するとか、相続税や贈与税は自動的にその一部が地方に還付されるとか、もっと抜本的に地方税と国税の関係を見直して、地方でも安定的な税収が見通せるような税制全般の見直しをしないと、自治体は歳入の計画など立てようが無いだろう、という気がします。

もちろん、個人課税レベルでも、所得税を減税する代わりに地方税を増やし、同時に地方交付税を大幅に減らすといった見直しの仕方も当然有り得るでしょう。

今日、塩川財務相は、直間比率について、「半々が良い」との発言をしていますが、地方自治の問題を考えるに当たっては、直接税か間接税かという問題もさることながら、国が大半の税金を徴収してそれを地方にばら撒くという現在の中央集権体質が、全ての利権や族議員の温床となっていること、そして、同時にそれが、地方にはいつまでもコスト意識が育たない原因になっていることを認識しなければならないと思います。

「この橋はただで出来た」というような、とても直接は英訳しようも無い自慢話が絶えないことや、「我が町村の最大の産業は補助金である」というような話が大真面目で語られる現状を変えていかなければ、いくら市町村合併を促進しても、財源が付いていかず、陳情団が合併するだけで終ってしまうことでしょう。

平成14年3月25日（月）　日経平均　11,261.09(-83.99)　今日の成績　-15,738円


NY株式市場は下落しました。
経済指標の発表は無かったものの長期金利が再び上昇傾向となったことで朝方から軟調な展開で、マクドナルド(MCD)が収益予想を下方修正、ナイキ(NKE)は売上に慎重な見通しを発表するなど大型株に悪材料が目立ちました。

ヒューレッドパッカード(HWP)はサービス部門の業績が当初計画を下回って推移していると伝えられたことで下落し、IBM(IBM)も連れ安となりました。
ルーセント(LU)はムーディーズからの債券格付引き下げを受けて上場来安値近辺での推移となっています。

決算関連では予想以上に損失の拡大した半導体メモリーのマイクロン(MU)が下落。一方で予想を上回ったパーム(PALM)は22%の大幅高となり、競合のハンドスプリング(HAND)も買われています。

結局引けにかけても軟調に推移し、ダウは52.17ドル安の10427.67、ナスダックは17.44安の1851.39で取引を終了した。

保有銘柄では、
IBM(-1.11%)、GE(+1.12%)、C(+0.48%)、SBUX(-1.67%) と、ややマイナスでしたが、為替益により、損益は、19,262円でした。


東京市場は、先週末のNYが下がったこともあり、ハイテクセクターは売り優勢で、日経平均はマイナス圏で推移し、結局84円安で終りました。
銀行株や薬品は比較的堅調でした。

保有していたキンセキ（1000株）は大きく下げて始まったので、利が乗っている内にと、735円で売りました。実現損益は、+40,000円でした。
みずほ（3株）は、+5,000円でした。
締めて、国内株では、-35,000円の結果で、外国株式と合わせた今日の成績は、-15,738円、資産残高は、9,625,454円となりました。


さて、鈴木宗男議員の疑惑（何の疑惑かは多過ぎて書き切れません）に端を発した政治とお金の問題は、なんとも後味の悪い結末へと向かっているような気がしてなりません。

鈴木宗男氏の問題は、そもそも政治が行政に対して介入して良いのか、という、純粋に三権分立の問題とも言えたので、そこを徹底的に議論して欲しかったのですが、徐々に、工事の見返りに政治献金という自民党お定まりのコースへと流れ、かつ、追求する側に思わぬほころびが出てしまったおかげで、政策秘書の給与のピンはね問題に議論がレベルダウンしてしまう可能性が大です。

もちろん、辻本議員の罪は小さくはありませんが、これで加藤氏を含めて3名が仮に議員辞職し、「三方一両損（？）」などと、誰かが総括して終ったりするとすれば、結局何も前進せずに、うやむやになってしまうかもしれません。

政策秘書の制度自体に大きな欠陥があることは、今回の件ではっきりしましたから、それはそれとして、より透明性の高い制度にする必要はもちろんあるでしょう。
そもそも1000万円もの給与がもらえる職務が重複登録出来ることが根本的に問題です。

それよりも、経済のファンダメンタルズは少しも良くなっていないのに、こうした政治スキャンダルにまた政府・国会が振り回されて、肝心の構造改革の手が緩むことの方が国民全体にとっては罪が大きいのではないでしょうか。

実際、小泉首相は、何を根拠にそう思ったか知りませんが、追加のデフレ対策は必要無い、などと信じ難いことを言っています。

あんな付け焼刃の「総合デフレ対策」で終るのであれば、3月危機は免れたとしても、すぐに政府を震撼させるような株安がやってくるでしょう。

金融庁と財務省が不良債権処理に、どういう認識を持っているのか、まずはこれを読んでください。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_kimura08

もしここに登場するペーパーが本物なら、いっそのことこれを政府公式見解として公表しては、どうでしょうか。
なぜ日本の不良債権処理がなかなか進まないのか、G7各国に良く理解してもらえることでしょう。

平成14年3月22日（金）　日経平均　11,345.08(-181.70)　今日の成績　-138,475円

NY市場は、ダウが下がり、ナスダックが上げました。

食品・エネルギーを除く消費者物価指数が予想よりやや高めの0.3%と発表され、10年債の利回りが一時5.45%にまで上昇したことが嫌気されてダウは一時150ドル近く下げる場面もありましたが、その後フィラデルフィア連銀の発表する製造業指数が昨年10月以来の下落となった事から利回りが低下、ハイテクセクターを中心に引けにかけて急速に買い戻される展開でした。

前日に引き続きファイナンス動向の不透明感からGE(GE)が3%の下落となり、同様の懸念から負債比率の高いクエスト(Q)やタイコ(TYC)も売られています。
また部品コストの上昇から新型iMacの値上げを発表したアップル(AAPL)も3%安となっています。
一方半導体のAMD(AMD)はマイクロソフト(MSFT)のゲーム機X-boxの改良型に同社のプロセッサーが採用されるとの憶測が流れ堅調に推移しました。

引けにかけてインテル(INTC)、マイクロソフト等が指数を押し上げる形となり、結局ダウは21.73ドル安の10479.84、ナスダックは35.96ポイント高の1868.83で取引を終了しました。

保有銘柄では、
IBM(+1.21%)、C(+0.71%)、SBUX(+1.27%)、GE(-3.48%)　と、GEの下げが予想外のダメージになり、損益は、-82,374円となりました。

国内株では、キンセキが5連騰で止まってしまい、14円安の785円。
みずほは、朝から終始弱く、14,000円安の297,000円と、30万円を割って終わり、締めて-56,000円の結果となりました。

外国株式と合わせた今日の成績は、-138,475円となり、資産残高は、9,641,191円となりました。

さて、ゼネコンの不振に悩んでいるのは、日本だけではないようです。かつては通貨マルクの強さを謳歌し、ヨーロッパの経済を牽引していたドイツでも、大手ゼネコン、ホルツマンが破算手続きを申請しました。

従業員数2万4千人というと、日本のスーパーゼネコン2社分くらいの規模になります。年初のユーロ導入により、束の間の特需に沸いたEU圏ですが、その中でもドイツの経済低迷は深刻のようです。財政赤字もGDPの2％を大きく超え、ユーロ発行条件である3％の上限に近づいています。

東ドイツとの統一のために巨額の資金をつぎ込んで、今や旧東ドイツは旧西ドイツよりも美しいと言われるほど整備が進んだようですが、経済の方まで見事に「統一」というわけにはいかなかったようです。

建築・土木により、需要創造していくという「伝統的な」経済運用手法は、世界的に見ても、もはや時代の要請では無いのかもしれません。

そうだとすると、日本の産業構造の転換についても、もう一段踏み込んで、建築・土木の供給能力を、どの分野へとシフトしていくべきなのかを真剣に議論しなければ、日本の新たな成長への復帰は成し得ないでしょう。

平成14年3月21日（木）

今年の春の訪れは、まさに記録的な早さですが、日本経済に春が来るのは果たしていつのことでしょうか。

さて、日本が従来のような成長軌道に乗ることは、人口が減少始める時期がどうも早まりそうなことを考えても、かなり難しそうです。つまりは、経済成長の頭打ちがほぼ確実になっているということだと思います。良く潜在成長率は2％というような話しをしますが、もう少し低く考えておいた方が良いかもしれません。

さて、そうした成長の無い時代になった時、日本がただ衰退の道を辿るのか、それとも過去の豊富な貯蓄や対外純資産、バブル期に整備が進んだ国内インフラなどをうまく活用し、生活大国として生きていけるのかは、今後の我々の知恵と選択肢にかかっていると思われます。

日本の現在の行動は、二極化という選択肢によって、アメリカ型社会へと変化することにより、何とかもう一度「成長」という道を歩もうと、もがいている、と言えそうです。
この選択肢が、現在の日本にとってふさわしいものであるのかどうかは、そう遠くない未来に明らかになるでしょう。

全体の成長に限界が見える中で、チャレンジして成功した者に、それなりの待遇を与えようとすると、富の配分の方法を変えていかなければなりません。つまり、今までよりも、成功者を手厚く保護し、弱者にはより多くの負担を求めて行く方向に進まざるを得ません。健康保険制度なども、現実に一般国民の均等負担増の方向で決着していますから、当然所得の低い層に厳しい改訂です。

これは税制の問題にも深く関わって来ます。
良く報道されているように、現在の課税最低限は年収384万円ですが、これを引き下げるかどうかが議論されていく予定です。
個人的には、誰もが自分の負担できる範囲で税金を納めるのが、憲法の主旨だと思いますが、振り返って、現在の日本で、年間384万円で、どれだけの生活が出来るのかを考えると、果たして税金を負担する力が本当にあるのか、という疑問も湧きます。
一方、成功者に税の面で報いようとすれば、薄く広く課税していかないと、財源が出てこないという面もあります。

元々社会に二極化はつきものなのでしょうが、最近自分の周囲を見ていると、各世代において、ますます二極化が進んでいるような気がしています。
中高生は、より良い進学を目指して電車の中でも参考書を手放さない層がいる一方、顔グロや山姥族といった、すっかり学業方面はあきらめてしまったような一団がいます。
大学生も、以前よりも授業への出席率が高まり、明確な目標をもって学生生活を送る層が増えた反面、相変わらずモラトリアムと割り切った集団がいます。
サラリーマンは、ごく少数のマネジメントを行なう層と、その他の担当者に分けられていく傾向が強まり、課長という職種が消えていく会社も増えて来ました。

何れにしても、今は日本全体がやや混乱した状態で、過去の成功体験から離れて、どのような社会のあり方が良いのか試行錯誤している時期だと思います。
アメリカ標準が世界標準ということもないわけですし、例えGDPの伸びは止まっても、暮らしやすい国作りが出来ない、というわけでもないのですから、怯えずにじっくりと、日本なりのスタイルを追求すれば良いと思います。

従来型日本経営を貫いて、空前の利益を挙げているトヨタ自動車のような例もあります。

平成14年3月20日（水）　日経平均　11,526.78(-266.04)　今日の成績 +55,421円


NY株式市場は上昇しました。
FOMCの結果を控えて株式市場は朝方から堅調でしたが、 結果は当初の予想通り金利は据え置き、今後の政策スタンスを中立に戻すと発表されたことでその後はやや伸び悩む形となりました。

プロクターアンドギャンブル(PG)が今期の収益予想を上方修正し、買われたことがダウを引き上げる要因となりました。
朝方ゴールドマンサックス(GS)が減益ながらも予想を大幅に上回る決算を発表して2%高、その他金融セクターも概ね堅調な展開でした。

バイオのコリクサ(CRXA)は同社が解析したDNAを用いてジョンソンアンドジョンソン(JNJ)と肺ガンの研究を行うと発表したことで11%の大幅高。
結局ダウは57.50ドル高の10635.25、ナスダックは3.81ポイント高の1880.87で終了しました。

保有銘柄は、
IBM(+1.07%)、C(+0.71%)、GE(±0)、SBUX(+0.51%) と概ね値上がりでした。
損益は、+24,421円でした。

東京市場は、朝方こそNYの上昇を受けて高く始まりましたが、すぐに利益確定の動きに押されて下落し、前場の日経平均は、-179円でした。
後場に入っても、銀行や値嵩ハイテクが売られ、大引けは-266円と、昨日の上げをほぼ帳消しにしました。

前場で、ＵＦＪとみずほの株価が逆転したのを見て、みずほを買う気になり、午後310,000円に下がったところで、3株購入しました。
しかし、そこからほとんど反発はせず、終値は311,000円でした。

また、キンセキは28円上がり、799円まで来ました。
合わせて国内株は、+31,000円でした。

結局、外国株式と合わせた今日の成績は+55,421円、資産残高は、9,754,914円となりました。

さて、結果平等主義をある意味で社会の目的化して、大量生産工業国家を作ってきた日本ですが、現在急速なスピードで、あらゆるものが二極化の方向へと進んでいるような気がします。

かつては、一億総中流意識と言われ、昭和40年代には、国民の何と89.8％が、自分の暮らしは「中の上」「中の中」「中の下」のいずれかに属すると回答していたのです。

もし今同じ質問をしたら、一体どのくらいの割合の人が、自分は中流だと答えるでしょうか。正直言って検討がつきません。

この結果に対して、ある作家は、
「とんでもない幻想。よくもまあそんな夢みたいなことを。そうありたい、人には格好よくそう思われたい、そうした願望が、国民の九十％を、強いて自ら中流だと思わせている。きわめて危うい自己認識というべきだ。」という談話を発表していましたし、また、桃尻娘の橋本治さんは、「食うに困る極貧ではないが、どっちつかずの“中流”貧乏はもっとダサイ」と評していました。

それでは、総中流意識が消えたと思われる今、我々は幻想から覚め、中流貧乏から脱却し、ダサク無い生活を送れるようになって行くのでしょうか。

今日は時間も遅くなったので、二極化のもたらす光と影について、明日、少し考えてみたいと思います。

平成14年3月19日（火）　日経平均　11,792.82(+294.44)　今日の成績 +9,171円


NY市場は、明日のFOMC（連邦公開市場委員会）及びヒューレッドパッカード(HWP)の株主総会を控え模様眺めの展開でした。

FOMC後、金利の先高感が強まるとの観測からシティグループ(C)やJPモルガンチェース(JPM)など金融セクターが軟調。
マイクロソフト(MSFT)も和解の受け入れを拒否した9つの州の訴訟審理が再開したことで0.6%の下落でした。
プルデンシャルがストレージセクターに弱気な見通しを示しブロケード(BRCD)が10%安となる一方、 予想通りとの見通しが出された半導体セクターはしっかりでした。

引けにかけても前日終値を睨んだ展開となり、ダウは29.48安の10577.75、ナスダックは8.76高の1877.06で取引を終了しました。

保有銘柄ですが、
IBM(-0.41%)、GE(-0.72%)、C(-0.28%)、SBUX(-0.04%)　と、4銘柄とも下落でしたが、円安に振れたため、損益は、+18,171円でした。

唯一の国内保有株キンセキは、9円安の771円でした。
従って、国内株では、-9,000円、外国株式と合わせた今日の成績は、+9,171円でした。
資産残高は、9,705,656円となりました。

平成14年3月18日（月）　日経平均　11,498.63(-149.63)　今日の成績 +72,810円


NY株式市場は上昇しました。
2月の鉱工業生産及び3月ミシガン大の消費者センチメント指数が予想以上に上昇するなど、好調な経済指標が相次いで発表された事で緩やかに上昇する展開でした。

決算で予想を下回る売上げを発表したオラクル(ORCL)が6%下落する一方で、予想を上回る決算を発表したアドビ(ADBE)は7%上昇。
メルク(MRK)は新しい関節炎薬の申請を取り下げたことで6%下落となる一方、　ファーマシア(PHA)、ファイザー(PFE)などライバル会社の株価は軒並み上昇。
GE(GE)は保険部門のスピンオフ(分離独立)を検討していると伝えられ、小幅安でした。

またバービー人形で知られる玩具のマテル(MAT)は投資判断の引き上げを受けて6%の上昇となりました。
結局引けにかけても堅調に推移し、ダウは90.09ドル高の10607.23、ナスダックは14.16ポイント高の1868.30で取引を終了しました。

保有銘柄は、
IBM(+0.23%),GE(-0.57%),C(+0.74%),SBUX(+1.50%) で、153.50ドルの上昇でした。
損益は、+38,810円でした。


NY株高を好感し、東京市場は続伸して始まりましたが、すぐに下落に転じ、前場の日経平均は、前日比-105円でした。
後場に入っても、買い手懸りに乏しく揉み合いが続き、結局日経平均は、11498.33（-149.63）円でした。

唯一の国内保有株のキンセキは34円上昇し、終値は780円でした。

従って、今日の成績は、+72,810円、資産残高は、9,696,483円となりました。


今年の日本の流行語大賞は、「デフレ」で決まりだ、という随分と気の早い報道もあるようですが、現在の日本のデフレが貨幣的な現象なのか、それとも需給ギャップに伴う経済現象なのか、という議論が時々されています。

おそらく答えは、両方なのでしょう。

もし、貨幣的な現象だけだとすれば、それは日銀のマターであり、資金供給を潤沢にすれば、ほぼ解決するでしょうが、歴史的な日銀の量的緩和策をもってしても、デフレは一向に収まる気配がありません。

経済現象としてのデフレだとすれば、需要＜供給というわけですから、需要促進策を採るべきだ、ということになり、財政出動だ！という景気派の出番になります。
但し、景気派の議論は、国債市場の動向について、さらなる国債発行を行なっても「心配ない」という理由無き仮定の基に成り立っている場合がほとんどなので、その点が心配です。

では、供給調整が順調に進んでいるかというと、そうでもなく、眼に見える成果というと、マイカル、青木建設くらいでしょうか。
あとは、何となく延命策が図られているというのが実態かと思います。

もちろん、問題企業をつぶして、失業者を出せば良い、と言っているわけではありません。
そうではなく、低生産性の産業部門から、高生産性の産業部門への人材移動が、結局は構造改革の主眼であると思います。
そうした人材移動は、あまり進んでいない、といって良いでしょうから、結局、構造改革の進捗は、あまりはかばかしく無いと言って良いのでしょう。

「自民党をぶち壊す」と言って総裁選に当選した首相も、かの鈴木宗男氏を議運委員長に任命したあたりから、自民党の旧勢力とのバランスを考えるようになってきたような感じがします。

また、総合デフレ対策の中では、マイナーな対策でしかなかった空売り規制が思わぬ効果を発揮し、株価がある程度回復したことで、3月危機説もどこかに飛んでしまい、どこか気が緩んだような空白感が漂っています。

4月からのペイオフまであと10日あまり、そもそも危ない金融機関の洗い出しは完了したのでしょうか。

例えば、足利、岐阜、殖産、山形しあわせなどは大丈夫なのでしょうか。

p.s.今日、フジ子・ヘミングのショパンを聞いてきましたが、絶対お勧めです。時には相場を忘れて、華麗なピアノの音色に身をまかせるのも一興では。

平成14年3月17日（日）

勝ち組、負け組という言葉が頻繁に使われるようになってから、かなりの時間が経つような気がしますが、正直言って、この2つの言葉、特に「負け組」からはあまり良い印象を受けません。

もちろん、ゼネコンに代表されるような過剰な供給能力は、日本全体から縮小させなければなりません。しかし、それを、負け組という極端な表現で表わすのは、どうも生理的な嫌悪感がします。

企業は基本的には生存競争であるのは、別に昔から変わっていません。確かに金融業界は、護送船団方式で今まで運営されてきましたから、これから熾烈な競争が待ち受けているかもしれませんが、大半の業界は、特に監督官庁の庇護の元に成長してきたわけではなく、あくまで国際的な競争の中で行き抜いて、今の地位を確保してきたわけです。

それは、ソニーにしても、ホンダにしても、ロームや京セラにしてもそうでしょう。

今、ことさらに勝ち組になれ、と言われなくても、常にそれを実践してきた会社が、日本を代表する企業として存在しているのだと思います。
それぞれの企業が勝ち組を目指して努力するのは当然のこととしても、国家の運営に関しては、負け組をどうするのかを考えておくことが重要です。

負け組を作るには、それなりの社会的な準備が必要な気がします。まず、失業者にどの程度の経済的な保障を与えるか、という問題と、どのような職業訓練を与えるか、という課題を整理しておく必要があります。

そもそも低生産性の現場にいたから失業という憂き目に遭ったわけですから、今更、木工や縫製などの古い技術を習得したところで、再就職はおぼつかないでしょう。

本当に不足しているのは、SEやネットワークの技術者なのでしょうが、これはまた、おいそれと身につくものでもありません。
骨太の方針が出てから1年近くになろうとしているのに、具体的にどの産業からどの産業に労働者を移動させるかというグランドヴィジョンがありません。
いわゆる問題企業の整理が遅いのも、就労者の移動の具体的イメージが無いことも、一つの理由になっていると思います。

あなたはこの会社を辞めることになるけれども、いつからいつまでは収入保証があり、こういう教育が受けられて、いつからはこのような仕事に就けます、という具体イメージがあれば、徒に不安になることもないはずです。
しかし、現時点では、そのプランが無いので、結局整理しようとする方も及び腰になってしまっています。
産業従事者の構成を変えない限り、日本の構造改革は終わらない、と私は理解していますが、そのためには、一体どの分野をどう伸ばすのか、具体的にどういう新規雇用が実現するのかが目の前に提示されないと、いけないと思います。

骨太の方針では、今後、�@自発的な能力開発の支援�A派遣等の多様な就労形態を可能にする制度改革�Bキャリアカウンセリングの充実と職業訓練の円滑化�C女性の労働参加のための保育所の充実、が挙げられていて、これらの施策により5年間で530万人の雇用機会が創出されると試算しています。

あまりに楽観的な試算であると思いますが、それはそれとして、ここに書いてあることさえ、全くと言っていいほど進んでいないのではないでしょうか。
失業不安を無くすには、転職に関する具体なプランの例示が効果的です。

介護なら、介護のどういう部分に人をはりつけるのか、収入はいくら位得られるのか、経営母体はどこか、そういう具体イメージが出てくれば、問題企業の社員は率先してそちらに動き始めるかもしれません。

負け組に対しては知らん顔、というのでは、社会は成り立ちませんし、政治は出来ません。

アメリカの失業保険は、日本に比べて決して恵まれたものではありません。自己都合退職では給付金はありませんし、給付額自体日本と比べても低いレベルです。

それでも何とか機能しているのは、求人も多いからでしょう。
アメリカ企業は、日本のようにぎりぎりまで雇用を守ろうとはしませんから、すぐレイオフする代わりに、またすぐ採用します。
それが当たり前になっているので、失業の深刻さが日本人よりは低いのでしょうが、日本がそのようになるには、まだ時間が必要だと思います。

明治維新以降、第一次産業から第二次産業への大規模な就労人口移動がなされて、日本の近代工業化が進展したように、これからは、第二次産業から第三次産業への大胆な移動が必要で、それを国家的なプロジェクトとして、計画的に行なうのが日本人には受け入れ易いかも知れません。
就業人口の変化は、本来あまり国が関与すべきでない分野かもしれませんが、計画的な資源配置によって産業発展を助成していくのは、日本がかつて通って来た道であり、かつ最も得意な方法かもしれません。

平成14年3月16日（土）

ＮＹ市場は上昇しました。
ダウは90.09上がり10607.23、ナスダックは14.15上がり1868.29となりました。

保有銘柄は、
IBM(+0.23%),GE(-0.57%),C(+0.74%),SBUX(+1.50%) で、153.50ドルの上昇でした。
損益は、+21,236円でした。
資産残高は、9,644,909円となっています。

現時点での米国株式のパフォーマンスを整理しておくと、

ＧＥが、投資額4237＄に対して、時価が4823＄。利益が586＄（+13.8％）
ＩＢＭが、投資額4272＄に対して、時価が同じ。
Citiが、投資額5706＄に対して時価が6460＄。利益が753＄（+13.2％）
SBUXが、投資額5850＄に対して時価が7125＄。利益が1275＄（+21.8％）

となっています。
中長期投資という観点から見れば、悪くない利益率だと思いますが、投資の絶対額が少ないのであまり資産残高に貢献しないのと、このところの円高は全く見込み違いでした。
従って、ウォルマートやデルを売ったドル資金があるのですが、今のレートでは円に戻す気が起きず、約130万円ほどドルのままになってしまっています。

逆に、一時的に円高になっている今こそ、円をドルに変える絶好のチャンスという見方もあるかもしれません。
今は、ナスダックよりも、ダウ銘柄の大型株が買われていますが、IT企業の業績が上向いて来れば、もう天井に近いダウよりも、未だに2000ポイントを割っているナスダックに上値余地がありそうな気もするのですが、どうでしょうか。


さて、自民党の鈴木宗男議員が遂に周囲のプレッシャーに耐えきれずに離党することになりました。また、期せずして、加藤紘一議員も離党して一から出直すことになりそうです。

特に加藤氏については、あの平成12年11月の「加藤の乱」について、言いたいことは山ほどありますが、それも、もう意味がなさそうです。

二人の離党は、一見、全く違う問題での決断に見えますが、実は大きな共通点があると思っています。
表面的には、鈴木議員は、北方領土での施設建設やＮＧＯ問題に関する外務省への政治関与に関する偽証疑惑が直接の原因で、加藤議員は、事務所の代表の脱税問題が離党の引き金になっていますが、二人に共通するのは、その金権政治体質です。

加藤議員は、外務省出身で、英語と中国語そして、インターネットを駆使する新世代の代表格で、いかにも清廉なイメージを持つことから、長く政界のプリンスと呼ばれて来ましたが、佐藤代表が事務所を仕切るようになってからは、自民党内でも屈指の政治資金集金能力を持ち、いわゆる「餅代」に関してもかなりの大判振る舞いをしていたようです。

鈴木宗男議員は、自らが言うように、古い叩き上げタイプの政治家で、いわゆる口利きによる資金力は抜群のようでした。くしくも、自民党でＮＯ1とＮＯ2の資金力を誇る二人の政治家が事実上の失脚に追い込まれたというのは、単なる偶然ではないでしょう。

田中金脈から営々として流れる自民党金権政治の限界が見え始めたのだと思います。
この流れは、やはり昨年誕生した小泉政権が、いわゆる田中金権政治とは距離を置いた政権であるということが一つの底流にあると思います。

細川政権が誕生した時に、赤坂の料亭はどこも閑古鳥が鳴きました。同じように、小泉政権になって、いわゆる金による連帯感、派閥力学が少しずつ壊れていっている象徴だと思います。派閥の領袖や党三役などの古株の人達は、相変わらず毎日の料亭政治を繰り広げているようですが、こうした旧態依然とした密室政治は、そう長くは続かないでしょう。

もちろん、これで一気に派閥が無くなるということではないと思います。しかし、今までのように、選挙資金とポストの配分を求心力とした政策無き派閥は、若い世代の議員が増えるにつれて徐々に崩壊する序曲が聞こえてきたような気がします。

おそらくこれからは、議員の所属は、派閥にとらわれない政策グループのハイブリット的構成集団のような形になって来るのではないでしょうか。
そして、それは次第に政党を超えた動きとなって政党再編へのエネルギーとなっていくでしょう。

平成14年3月15日（金）　日経平均　11,648.01(+79.19) 3日間の成績　-134,922円

NY市場は、新規失業保険申請数が減少する一方で、企業在庫が予想外の0.2%上昇となり、売り買いの交錯する展開でした。

CSファーストボストンがPCメーカーの予想売上げ及び利益見通しを下方修正した事でコンパック(CPQ)、デル(DELL)、ヒューレッドパッカード(HWP)がそれぞれ2%を越す下げ。また投資判断を引き下げられたジュニパー(JNPR)が11%と大幅に下落する一方で、競合のシスコ(CSCO)は2%上昇しました。

ダウ構成銘柄では、イーストマンコダック(EK)が第1四半期の予想を再確認して上昇、キャタピラー(CAT)も政府の景気刺激策が収益に貢献するとの見通しから買われました。
また西友への出資を発表したウォルマート(WMT)が小動きとなる一方、玩具小売のトイザラス(TOY)は予想通りの決算を発表したものの増資の発表が嫌気されて売られています。

引けにかけても小動きの展開が続き、ダウは15.29ドル高の10517.14、ナスダックは7.89ポイント安の1854.14で取引を終了しました。

保有銘柄は、
IBM(-0.54%),GE(+1.02%),C(+0.87%),SBUX(+3.00%) という状況で、
損益は、+38,945円でした。

今日は、ＣＴＣと、ＳＥＳと日本電波を売りました。
ＣＴＣは売値6120円で、損益は+80000円。
ＳＥＳは売値630円で、損益は-39000円。
日本電波は2055円で、損益は-27500円でした。

キンセキは、今日46円上げて746円となったので、ＨＯＬＤしました。

締めて、今日現在の資産残高は、9,623,672円となり、3日間での成績は、-134,922円でした。

平成14年3月13日（水）

本日と明日は所用により、お休みとさせて頂きます。

平成14年3月12日（火）　日経平均　11,607.33(-311.97)　今日の成績 -190,132円


バンクオブアメリカのストラテジストが推奨ポートフォリオにおける株式の組み入れ比率を引き下げた事で、朝方はハイテクを中心に利益確定の売りが先行しましたが、JPモルガンチェース(JPM)やアメリカンエキスプレス(AXP)など、ダウの金融株が主導する形で上昇に転じる展開となりました。

サウジアラビアのアルワヒド王子が過去6ヶ月の間にシティグループ(C)、AOLタイムワーナー(AOL)、プライスライン(PCLN)に総額10億ドルの投資を行った事が明らかとなり、各社とも概ね堅調に推移。
一方通信大手のクエストコミュニケーション(Q)はSECからの調査要求を受けた事が伝わり3%下落しました。

引けにかけてはハイテクに売りが目立ち、ダウは38.75ドル高の10611.24、ナスダックは0.18ポイント安の1929.49で取引を終了しました。

保有銘柄は、
IBM(+0.14%),GE(+1.35%),C(+0.06%),SBUX(-0.48%)で、ドルベースでは若干のプラスでしたが、為替で負けて、損益は、-4,132円でした。

東京市場は、朝方から利益確定の売りが先行し、軟調に始まりました。後場に入っても先物主導で下げ幅が広がり、結局日経平均は-311円でした。
銀行、証券、通信、不動産など半導体関連以外も広く売られ、東証一部の値下がり銘柄数は990でした。
昨日S高だったソフトバンクは、朝方3040円の高値をつけましたが、結局終値は-110円でした。スクウェアは続伸しました。


保有株ですが、
CTC　-290円、SES　-75円、日本電波　-90円、キンセキ　変わらず、でした。
結果は国内株で、-186,000円、外国株式を合わせた今日の成績は、-190,132円でした。
また、資産残高は、9,758,594円となりました。

平成14年3月11日（月）　日経平均　11,919.30(+33.51)　今日の成績 +321,040円


先週末のNY株式相場は上昇しました。
朝方発表された雇用統計で失業率が2ヶ月連続で低下、非農業部門就業者数も増加に転じたことを受けて大幅高で始まりました。

設備投資減税を含む景気刺激策が本日上院を通過したことでハイテク関連は終始堅調な展開。
特に最もメリットを受けると見られるサンミナ(SANM)、フレクストロニクス(FLEX)などのEMS（電気機器受託製造メーカー）が軒並み買われました。昨日収益予想を再確認をしたサン(SUNW)はマイクロソフト(MSFT)を独占禁止法違反で提訴し、13%高。
また売上予想をレンジの上方に修正したインテル(INTC)も4%高。
一方メリルリンチが携帯電話や光ファイバーに慎重な見通しを示したことでシエナ(CIEN)が軟調な展開です。

会計疑惑の広がりを受けて、午後3時にGE(GE)がより詳細にわたる情報開示を行いましたが、同時に会計処理方法の変更を理由に10億ドルの特別損失計上を発表したことが嫌気され、引けにかけて急速にダウの上昇幅が縮小。
ダウは47.12ドル高の10572.49、ナスダックは48.04ポイント高の1929.67で取引を終了しました。

保有株は、GE(-0.85%),IBM(+1.33%),SBUX(-0.69%),C(+0.31%)と、ほぼトントン。

為替を合わせた損益は、+42,040円でした。

NYの上昇を受けて、東京市場は買い優勢で始まりましたが、日経平均は伸び悩み、前場ではマイナスでした。
後場に入って、1月の機械受注が発表され、前月比-15.6％と過去最悪の数字でしたが、影響は限定的で、日経平均は100円超となる場面もありましたが、結局大引けは+33円となりました。
ソフトバンク、スクウェアがストップ高、また、ＮＴＴデータなどソフト関連も物色されました。
店頭でも、テクノクォーツなどがストップ高となっています。


保有株ですが、CTC（200株）は+560円、日本電波（500株）は変わらず、セガは買値と同じ2,385円で売りました。
新規に、キンセキ(6949)1000株(@695円）、SES(6290)1000株（@669円）を買いました。
終値は、それぞれ732円、765円(S高）でしたので、今日の国内株の結果は、+279,000円でした。

外国株式の損益と合わせて、今日の成績は+321,040円で、資産残高は、9,955,195円となりました。



平成14年3月8日（金）　日経平均　11885.79(+237.45)　　今日の成績 +68,224円


NY株式相場は下落しました。

グリーンスパンFRB議長は先週の下院証言から一歩踏み込んだ「景気は既に拡大局面」という発言を行ったものの、債券市場で金利が急上昇し始めた事から株式市場は売り圧力に押されました。

ハイテクはインテルの四半期中間報告を控えて全般に軟調でした。
金融セクターでは、イートレード(ET)などオンラインブローカーが上昇する一方で、銀行、証券各社は利食い売りに押されました。
市場は引けにかけて下げ幅を縮めたものの、結局ダウは48.92ドル安の10525.37、ナスダックは8.77ポイント安の1881.63で取引を終了しました。

保有銘柄は、

IBM(-2.44%),GE(-1.44%),SBUX(-0.09%),C(+0.04%)という結果で、ほぼトントンでしたが、今日も為替にやられて、損益は、-81,376円でした。

ウォルマートは利益確定しました。結局、5610$の投資で、利益は560$。利益率は10％でした。

東京市場はNYの結果に関係無く、相変わらず強い動きです。
急激な円高のため、自動車株やキャノン、オリンパス等円高デメリット株は売られましたが、値嵩ハイテクはまだ上値を追っています。
結局午後になっても一段と上昇し、日経平均は一瞬12000円台をつけ、大引けは+237円の11,886円でした。

今日は久々に国内株を買いました。
CTC　200株　@5720円、日本電波　500株　@2110円、セガ　500株　2385円です。
終値は、それぞれ、6240円、2220円、2355円で、結果は+144,000円でした。

外国株式と合わせて、今日の成績は、+68,224円で、資産残高は、9,654,977円となりました。


さて、今日内閣府が発表した昨年10-12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）は、物価変動を除いた実質で前期（7-9月期）に比べ1.2％減少、年率換算でも4..5％減り、4-6月期以降3・4半期連続でマイナス成長でした。

個人消費は前期比1.9％増と健闘したのですが、企業の設備投資が極めて弱く、12.0％の減少となり、あらためて企業の投資意欲の低さが現れました。

また、それを裏付けるかのように、同じく今日発表された日銀の、2月の貸出資金動向によると、都市銀行などの貸出残高は、前年同月比4.6％も減って、437兆円でした。この数値は、1998年1月からですから、50ヶ月も連続で前年水準を下回っています。

銀行が貸さないのか、企業が借りないのかはともかく、間接金融の市場規模が非常に縮小し、萎縮してしまっている感じがします。

そしてその最中、また銀行が破綻しました。第二地方銀行の中部銀行（静岡市、非上場）です。銀行の破綻は、昨年12月の石川銀行以来ということになります。

幸い日本の株式市場の方は、このところ急に回復基調ですが、実態の経済は、まだ底を這っている状態のようです。

株価は景気の先行指標ですから、もしかすると経済が上向くことを示唆しているのかもしれませんが、GDPの内訳が示すように、家計の消費は堅調なのですが、企業の元気の無さが深刻です。

悪いケースを想定すると、業績の厳しい企業部門が、まだ比較的余裕があると思われる家計への圧迫を強めはしないか、という心配がします。

つまり、一層のリストラ、賃下げ、一時帰休、工場の海外移転など、あらゆる手段を使って、人件費（労働分配率）を下げて来るということです。

日本企業のROA（総資産利益率）は、80年代には10％前後で推移していたのですが、90年代以降低下して、現在は4％程度にまで下降しています。

ROAは、（1-労働分配率）×資本生産性　で現されます。
日本企業の資本生産性が下がったのは、バブル期の過剰な設備投資が原因です。また、労働分配率が少ないほど、つまり、企業が人件費にケチなほど、ROAは当然高くなるわけです。
人件費については、厚生労働省が発表している実質賃金指数を見る限り、1995年から現在まで大きな変化は見られません。

即ちここから言えることは、日本の企業のパフォーマンスが落ちたのは、過剰な設備投資をし、かつ、利益水準が下がる中で、労働者にはほぼ変わらない処遇をした結果ということが言えます。

デフレによる実質購買力が一時的に高まる中で、多くの企業は、まずはベア無しを当たり前とし、次は定昇を下げ、人員整理をし、人件費をカットしてきたわけですが、マクロ的に言うと、（経営者の味方をするわけではありませんが）、まだ甘い、ということになります。

この余力が、個人消費を何とか支えている、というのが、私の見方です。

各自の賃金というのは、極めてミクロ的な結果ですから、個々人によって事情は様々でしょうが、一般的に言えば、日本企業がかつてのようなROAを取り戻すためには、労働分配率を下げないといけない、というあまりありがたくない分析結果になってしまいます。

そうならないようにするには、有効な構造改革を推し進めて、人件費の圧縮に頼らなくても企業業績が回復するようなシナリオが早く実現することであることは言うまでもありません。

平成14年3月7日（木）　日経平均　11,648.34(+289.81)　今日の成績 -43,849円


NY株式市場は上昇しました。

メリルリンチが日本や新興市場株の推奨保有比率を引き上げる一方で、米国株式についてはその比率を引き下げたことを受けて、朝方は揉み合いで始まりましたが、スプリント (PCS)が2002年12月通期の業績見通し達成に自信を示したことから20%上昇、AT＆Tワイヤレス(AWE)、ネクステル(NXTL)など他の携帯電話各社も買われました。

ブッシュ大統領の鉄鋼輸入関税引上げ発表を受けてUSスチール(X)、ニューコア(NUE)等の鉄鋼各社にも買いが広がりました。
またJPモルガンチェース(JPM)がアナリストからの投資判断引き上げを受けたことで金融セクターも上昇しました。

午後2時に発表された米地区連銀報告（ベージュブック）が景気の回復を裏付けるものとなったことから引けにかけても上昇し、ダウは140.88ドル高の10574.29、ナスダックは24.11ポイント高の1890.40で取引を終了しました。

保有銘柄の状況は、

GE(+2.59%),IBM（+0.60%),SBUX(-1.41%),WMT(+0.23%),C(+2.10%)

で、ドルベースでは勝っているのですが、今日は為替に負けました。急激に円高に進んだため、損益は、-43,849円、資産残高は、9,592,214円となりました。なお、パフォーマンスがぱっとしないファイザー製薬は売って、その分シティグループを少し増やしました。


東京市場は、米国株高を背景に大幅高となりました。
前日の引け間際では、日本国債の格付け引き下げの可能性からＮ225は急速に値を消しましたが、今日別の格付け会社のフィッチが、「日本国債への懸念は過剰だ」と発表したこともあり、債券市場も堅調、為替相場も大きく円高に振れました。
みずほHDがストップ高買い気配、UFJHDも一時S高など、銀行株が強く、また通信、電線関連なども物色され、結局N225は+289円で引けました。

また、ベア派で著名なドイツ証券の武者氏は、3月危機は封印された、というタイトルで、機関投資家向けのレポートを出し、その中で、「市場は一度、心理とモメンタムが好転した以上、少なくとも３カ月程度は持続する可能性が強い」とし、日経平均株価の見通しについて、3-6月は11,000円から14,000円と予想しています。


さて、現在の日本経済の苦境の大きな要因の一つがデフレにあることは、既にはっきりしています。

竹中経済財政担当相は、今日、

(1)2001-2002年は世界中にマイナス3％の風が吹き、悪化の程度は日本も米国も欧州も同じだ
(2)昨年12月に経済財政白書で『デフレは悪い』と主張してデフレ対策に対する幅広い支持が出てきた

と反論していますが、バブル崩壊以来止まらない資産デフレの影響も家計や企業を直撃しており、日本が先進国の中で、最もデフレに苦しんでいることは疑いないところでしょう

しかし、先進各国が経済の不振に苦しむ中で、約7％もの経済成長を達成している中国でも、物価の傾向はデフレ気味のようです。

中国の物価上昇率は、98年が-0.8％、99年が-1.4％、2000年、2001年はさすがにプラスには転じたものの、それぞれ0.4％、0.7％と小幅に留まっており、インフレの心配は無い状態です。

日本では、安い中国製品のせいでデフレに拍車がかかるようになっていますが、ご本家中国でもデフレ傾向ということは、よほど生産が過剰ということでしょう。

実際「人民網日本語版」2002年1月4日 には、

国家経済貿易委員会はこのほど、2002年は86％の商品が供給過剰になり、買手市場の一年になるとする市場予測を発表した。
中国信息報によると、現時点で国内には供給不足の商品はゼロ。ほぼバランスがとれている商品はわずか82種類で、供給過剰な状態にある商品は518種類。供給過剰商品は2001年下半期に比べ3.4％増加した。

と、掲載されています。

「世界の工場」中国でも生産過剰であれば、当然製品は市場を求めて輸出へと向かうでしょうから、今年も日本は中国産製品の安さにありがたさを感じつつも、デフレに悩まされそうです。

折りしも昨日アメリカは、鉄鋼製品に関してセーフガードを発動して、海外からの鉄鋼製品に最高30％の関税をかけることを決めました。

セーフガードには、工業製品や農産品など幅広い品目を対象とする「一般セーフガード」、繊維製品が対象の「繊維セーフガード」、コメや豚肉など特定品目の輸入価格が一定水準になると自動的に発動される「特別セーフガード」があり、いずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で発動要件などが定められていますが、条件の厳しい一般セーフガードは、過去にほとんど例がありません。

今回のアメリカの動きに関しても、韓国は早速WTOに提訴する構えを見せていますし、EUも、同様の動きを取ることが予想されます。

日本でも、昨年、ネギ、生シイタケ、イ草の３品目に関して、政府が発動を決めるための調査、即ち暫定セーフガードを行ないましたが、この時中国は、日本の自動車等に100％の特別関税を課すという反撃に出ました。

結局この問題は、日中二国間の話し合いで、日本が本発動を見送るかわりに、中国も特別関税を見送ることでとりあえずは決着しましたが、今後も中国製品による日本国内産業の衰退が続くとすると、また同様の問題が起きないとも限りません。
特に日本のタオル業界等は、近年安い中国製品に押されており、セーフガードの発動を、たびたび政府に要求しています。

このように、セーフガードは、元々は経済問題なのですが、国際的な関係から、すぐに政治問題へと発展するので、非常に解決がやっかいです。
国内産業の保護はもちろん大事ですが、保護主義が台頭して自由な貿易が阻害されるのも、日本のような貿易立国にとっては、正に国の基盤を揺るがす問題です。

自由貿易を促進すれば、消費者の利益にはなるけれども、国内産業が衰退すると同時にデフレ圧力が増すという日本の現状は、まさにどちらに進むのも悩ましい状況になっています。

また、セーフガードが必ずしも国内産業の強化につながるかどうかも疑問な部分もあり、弱い産業を保護することで、本来進むべき再編や合理化の動きがスローダウンしてしまい、逆効果になる場合も想定されます。

そもそもこのように各国がセーフガードを発動するような事態が起こるのは、世界的に見て、製品のオーバーサプライの状態となっていることが原因と思われます。

生産性の向上はGDPに貢献し、我々の生活を豊かにしてくれると信じていたわけですが、需要以上の生産力を持つようになった人類は、常に新たな市場（需要）を求めなければなりません。しかしながら、一方で、生産力の向上と同じスピードで、需要が増加するという保証はありません。

アメリカにしても、鉄鋼需要が旺盛で、とても国内生産だけでは間に合わないような状態であれば、セーフガード発動には至らないはずです。

つまり、先進国は、近年IT技術の導入もあり、生産力が増強しているのにもかかわらず、全世界的にみた需要はそれほど 増えていない、ということだと思います。

さきほど中国もデフレ状態と言いましたが、これも、中国全体が、つまり内陸部も含めて経済的に豊かになり、所得が上がっていけば、物価も上がり、相対的に中国製品の優位性が失われて、中国発デフレの問題も徐々に解決の方向に向かうはずです。

従って、ここに南北問題を解決する大きなメリットが存在すると思うのです。
後進国、発展途上国の所得水準が上がり、どこの国でも一家に一台の自家用車所有が当たり前になれば、鉄鋼のだぶつきなど、あっという間に解決するでしょうし、中国だけでも、世界の人口の5分の1を占めるわけですから、この国が生産過剰でなく、もっと消費し、輸入するようになるだけでも、世界のオーバーサプライ状態は大きく変貌すると推測されます。

日本が行なうODAにしても、単なるばら撒きでは無く、その国の所得水準が恒常的に高位に安定していくような援助を行うことが重要で、結局はそれが世界の消費需要を増大させ、先進国の過剰生産状態を解決し、世界を安定させる方法なのではないでしょうか。

平成14年3月6日（水）　日経平均　11,358.53(+10.08) 今日の成績　-81,426円

NY株式市場はまちまちでした。

2月のISM(供給管理協会)非製造業景気指数は58.7と前月比大幅に上昇したことから買われる場面もありましたが、昨日までの急上昇を受けて高値警戒感から利食い売りに押される展開でした。

特にダウ採用銘柄に下げる銘柄が目立ち、小売のウォルマート(WMT)やホームデポ(HD)が売られ、アナリストから投資判断の引き下げを受けたユナイテッドテクノロジーズ(UTX)も4%の下落となった。
一方ナスダックはインテル(INTC)がアナリストの投資判断引き上げを受けて3%上昇、テキサスインスツルメンツ(TXN)が第1四半期の業績を再確認したこともあり、半導体セクターは堅調でした。

結局ダウは153.41ドル安の10433.41、ナスダックは6.97ポイント高の1866.29で取引を終了しました。

保有株の状況は、

IBM(-0.22%)、GE(+0.75%)、SBUX(-2.49%)、PFE(-3.08%)、WMT(-3.52%)、C(+0.19%)と、値下がり銘柄が多く、損益は、-81,426円、資産残高は、9,636,062円となりました。

東京市場は、NYで半導体関連が堅調だったことから、一時はN225が300円近く上げましたが、午後に入って、「米格付け機関が日本国債を2段階引き下げる可能性が大」というニュースが入ると、急速に売り物が増え、結局小反発の10円高で引けました。


さて、今日、堺屋太一内閣特別顧問は、自民党の国家戦略本部での講演で現在の景気低迷について「財政の経済安定機能を明確にすべき。収支均衡発想から脱却しなければならない」と述べ、金融・財政両面での景気対策が必要との認識を示しました。

堺屋氏は巨額の財政赤字がよく問題にされ、財政再建の必要性が強調されていることについて「財務官僚は財政赤字を少しでも減らしたらいい、という以外に何のコンセプトも持たない」と反論し、「どこまで減らすのが適正なのかということも分からないで、値切り交渉をしているだけ」と続け、財政再建にこだわるあまり景気対策がなおざりになったとして財務当局を重ねて批判しました。

そのうえで日本経済が1990年代に低迷を続けた原因について「アクセルとブレーキを細かく踏みすぎた」と分析し、「レーガン氏やサッチャー氏がやったように５年か８年ぐらいアクセルを踏み続けることが必要で、別段怖いことでも何でもない」と述べ、経済低迷の一因は経済対策が小刻みに揺れたことにあったとの見方を示しました。

堺屋氏は、98年7月から2000年12月まで、経済企画庁長官として、自ら内閣の一員として国政に参加していたわけですから、この発言は重みがあります。

素直に理解すると、現在の、国債発行30兆円を限度として財政再建を図る、という小泉首相の方針に反対しているように読めます。

堺屋氏が経済企画庁長官時代には、二回に渡って、大きな経済対策が行なわれました。
1回目は、98年11月の小渕内閣緊急経済対策で、その規模は23兆9000億円で、同時に所得税と法人税の減税が6兆円規模で実施されました。

2回目は、99年11月の経済新生対策で、規模は18兆円。特に中小企業対策に重点が置かれ、7兆円余りが中小企業の金融対策に使われました。また、雇用対策に1兆円、住宅対策に2兆円、介護対策に9000億円程度が使われました。

小渕内閣は基本的には、旧来の財政出動による経済対策を進めた内閣と言えると思います。それが良かったかどうかという評価はこの際別にしても、結果として、これ以上は国が借金が出来ないと思わせるような状態にしてしまった内閣です。

また、アクセルとブレーキを細かく踏み過ぎた、とありますが、90年代国債発行残高は増え続けていましたから、財政政策に関してはずっとアクセルを踏みっぱなしだったと言えますし、金利政策にしても、公定歩合は、90年には6.0％だったのが、91年には4.5％となり、以後一貫して下がり続け、95年9月に0.5％となって現在に至っています。

バブル崩壊後は、ずっとアクセルを踏みっぱなしだったのが、むしろここに来て逆にブレーキを踏んでいるというのが実態ではないでしょうか。ですから、いわゆる景気優先派という人たちは、現在の状態を緊縮予算と呼び、もっと積極的な景気対策を要求しているのだと思います。

堺屋さんのことですから、そのあたりのことはもちろん、すべて承知の上で、収支均衡路線を批判されたのでしょうが、具体的にどの程度財政が出動し、そして何に使うことが、今の日本の状況を少しでも良くすることが出来るのか、その当たりを具体的に処方箋として示して頂けるとありがたいのですが。

平成14年3月5日（火）　日経平均　11,348.45(-101.77)　今日の成績 +41,548円


NY株式市場は大幅続伸でした。

オラクル(ORCL)は先週金曜引け後に四半期予想利益を1セント下回る見込みであると発表し、15%の大幅下落でしたが、ソフトウェア関連への影響は限定的で、マイクロソフト(MSFT)、ピープルソフト(PSFT)、BEAシステムズ(BEAS)等は軒並み上昇に転じました。

金融はメリルリンチ(MER)、ゴールドマンサックス(GS)等の証券会社だけでなくクレジットカード、オンラインブローカー関連も上昇しほぼ全面高の展開。
一方家庭用品のホームデポ(HD)、ロウズ(LOW)は投資判断引き下げを受けて下落しています。

結局、ダウは217.96ドル高の10,586.82、ナスダックは56.58ポイント高の1,859.32で取引を終了しました。

保有銘柄ですが、

IBM(+2.80%)、GE(+1.90%)、WMT(+0.27%)、SBUX（+2.43%)、PFE(+0.60%)、C(+3.95%) と、

全銘柄上がり、損益は、+41,548円、資産残高は、9,717,486円となりました。

今日の東京マーケットは、NYの株高を受けて、寄付きは高く始まったものの、ここ数日の上昇が急だったことから、9時半位からは利益確定の売りに押されて、前場のＮ225は-46円で引けました。
しかし、後場になると、再び買い優勢となり、11500円を越える場面もあったのですが、2時以降急速に下落基調となり、結局Ｎ225は安値引けの形となり、-101円の大引けとなりました。

昨日、佐藤工業には、スーパーゼネコンも救済の手はなかなか差し伸べないのでは、と書きましたが、飛島には大成建設という救い主が現れました。

もちろん、仲介したのは、芙蓉グループを取りまとめる富士銀行でしょうが、大成建設としても、富士から言われれば、仕方が無いといったところでしょう。
その報道もあって、みずほ、飛島共に、今日は上げました。 みずほは+11,000円の308,000円、飛島は+8円の43円でした。

これで、みずほグループ内で、去就がはっきりしていないのは、ハザマのみとなりましたが、どうなるのでしょうか。
第一勧銀グループと親しい大手ゼネコンとしては、清水建設が頭に浮かびますが、清水がハザマを救済というようなシナリオがあり得るのでしょうか。


ところで、現在来日中のシードマン元米整理信託公社（ＲＴＣ）議長は、今日、自民党のデフレ対策特命委員会、金融調査会の合同部会で、特別検査の結果、資本不足となる銀行は国有化することを中心とした提言を行なったと報じられています。

RTC（ResolutionTrustCorporation、整理信託公社）とは、貯蓄貸付組合(S&L)を整理するために1989年にアメリカで設立された機関のことで、RTCおよび預金保険基金に投入された財政資金は、不良債権の損失負担に用いられました。

RTCによる貯蓄貸付組合（S&L)の破綻処理は、たびたび日本の銀行の破綻処理のお手本になるかのようにに登場することがありますが、必ずしもそうではないことに注意した方が良いと思います。

RTCは、確かに迅速にS&Lを整理し、預金者を保護しましたが、S&Lの持つ資産を投売りしたため、ある試算では、（資産を売らずに保有しておけば）50億ドルで済んだ国民負担を3000億ドルにしたとも言われています。

また、S&L自体が、日本の銀行とはかなり性格の違う機関で、1980年頃、レーガン政権の規制緩和を受けて、金融機関の設立条件が甘いテキサスやカリフォルニアで次々と出来た、銀行というよりは、不動産投資組合のようなものです。
中には、高利を餌に多くの資金を集めて、逆ザヤも省みずに、不動産投機に走った質の悪い会社も多かったようです。

日本ではいわゆるブリッジバンクの仕組みとして一時国有化が実際に行なわれ、日債銀と長銀がその対象となりました。
そして、長銀の処理には3兆6000億円の公的資金が使われましたが、それがわずか10億円でリップルウッドに売却されたのは周知の通りです。

そして、今回の佐藤工業の破綻に関しても、新生銀行は、長銀の譲渡契約に付随した瑕疵担保条項に基づいて、債権の買い取り請求をしてきています。これに応じた場合は、さらに国民負担が増える恐れが大です。

長銀、日債銀の破綻から売却にかけての処理がこれで良かったのかどうかは、今の時点で軽々に結論づけることはできません。

しかし、S&Lの処理に関して、結局最も得をしたのは、RTCが投売りした資産を買い取った投機家だと言われています。 損失を蒙ったのは、もちろん税金を負担した国民です。

ブッシュ大統領が、小泉首相に宛てた書簡の中で、さかんに銀行の不良債権や企業の不良資産を売買する市場の整備が遅れていることを危惧しているのも、うがった見方をすれば、また、安い買い物をしたいというスケベ心が背景にあるからだ、と言えないこともありません。

預金者保護のための公的資金投入はある程度仕方ありませんが、どんな仕組みを作るにせよ、銀行や、銀行の所有する資産を安売りして、ハゲタカファンドだけを喜ばせるようなことにはならないよう注意すべきでしょう。

もっとも、このような内政干渉まがいの指図をされるのも、10年も愚図愚図して不良債権処理を遅らせた日本が悪いわけですが。

平成14年3月4日（月）　日経平均　11,450.22(+638.22)

NYの大幅高のせいなのか、佐藤工業の破綻のせいなのか、空売り規制強化による買戻しなのか、おそらくはそれら全てに、上がるから買う、という動きが追随したのでしょうが、N225は大幅高でした。

これで相場の動きが完全に上昇方向に転換したわけでは無いでしょうが、佐藤工業の法的整理によって、主要な問題ゼネコンに、一定の方向性が見えてきたことが、構造的には一番評価できると思います。

一時、国土交通省を中心に、ハザマ、佐藤、飛島を統合した「みずほ建設」という構想がありましたが、3社とも土木中心であり、補完性が無いことから、疑問視されていました。
マイナスを3つ足すような結論にならなかったことは、日本全体にとっては、良いことだと思います。

今日の市場では、ハザマ、飛島は、相当売りこまれるのではないかと思っていましたが、結果は、ハザマが3円安の38円、飛島が9円安の35円と、いずれも始値よりは戻す格好で終わっており、今日のところは、この2社は銀行の発表通り、何とか生き残るものと判断されたようです。

しかし、財務内容の悪さでは、この2社も、相当です。
佐藤工業は、連結ベースの売上目標3950億円に対して有利子負債が3200億円でしたが、ハザマは売上予想3800億円に対して有利子負債が2900億円、飛島は同様に3260億円に対して1380億円です。

比率だけ見ると、飛島がややましに見えますが、昨年上半期決算では、飛島は経常利益段階で74億円もの赤字決算であり、本業で稼ぐ力はほとんど残っていないのではないかと思います。

ゼネコンは赤字決算をすると受注に不利に働くので、どうにかこうにかトントンの決算を「作る」のが普通で、青木建設でさえ、昨年上半期の決算は37億円の経常利益を計上しています。

また、飛島は、今までの債権放棄額が、計6400億円と巨額であり、いわば借入金や保証債務のほとんどを棒引きにしてもらっているわけで、富士銀行の飛島に対する援助姿勢は際立っていると言えます。

従って、一部で言われているように、佐藤工業の救済を、ハザマ中心に組み立てて行くと言うのは、現実離れした考えのような気がしてなりません。
かといって、他のスーパーゼネコンが佐藤の救済に乗り出すメリットと余裕があるとも、また思えません。

一体どのような形で再建を目指すのか、佐藤工業の道のりは極めて困難と言わざるを得ないと思います。

また、同時に、ハザマ、飛島の2社も、これで生き残ったとはとても言えない内容ですから、今後もう一波乱あったとしても全然不思議では無い、というのが実態ではないでしょうか。

特に、土木工事というのは、今や日本ではその使命を終えた、といっても過言ではないのでは無いでしょうか。

埋立による工業用地は日本全国で腐るほど余っていますし、山を切り崩して住宅地にして採算が取れる時代ではありません。ハザマが得意なダムは、長野県田中知事の脱ダム宣言に象徴されるように、全国で計画の中止や見直しがされています。

トンネル工事は、そのための道路や整備新幹線工事自体が、今や公共工事の無駄のシンボルとして、衆人環視の元に置かれています。

そして、土木工事の最大の発注者である国や地方自治体、特殊法人は、財政上の理由により、もはや今までのような「優しい発注者」ではありえません。

公共工事とは、「日本全体をコンクリートで固めることだ」と比喩した方が居ましたが、まさに時代は完全に変わりました。

平成14年3月3日（日）

佐藤工業の会社更生法申請が決定しました。
しかし、そうなると、気になるのは、飛島とハザマの方針です。報道では、飛島については、富士が、さらに金融支援に応じる意向であり、また、佐藤については、ハザマを軸に救済企業を探すと報道されていますが、色々な疑問点が湧いて来ます。

�@佐藤工業は民事再生法申請の余地は無かったのか。（青木建設は民事再生法）
�A佐藤は切って、飛島は本当に生かすのか。
�Bハザマを軸に救済企業を探すとあるが、ハザマ自身が「危ない」のではないか。
�C佐藤、ハザマ、飛島の中で、なぜ佐藤だけが法的整理と決定されたのか。
�D月曜日の市場は、ハザマと飛島にどう向かって来るか。もし、佐藤の連想から売りを浴びた場合、持ちこたえられるのか。等々。


もう少し情報が出揃った時点で、再度考えてみたいと思います。

平成14年3月2日（土） 今日の成績　+81,287円

2月のISM（Institute for Supply Management）指数が、1月の49.9％から54.7％に上昇したことを材料に、ダウは2.6％、ナスダックは4.1％上げ、ダウは+262.73の10368.86、ナスダックは+71.25の1802.74となりました。

保有株の状況は、

IBM(+4.99%)、GE(+2.47%)、SBUX(+2.13%)、PFE(+1.66%)、WMT(+1.29%)、C(+1.22%)と、全銘柄が上げました。

損益は、+81,287円で、資産残高は、9,696,951円となりました。


つい1週間ほど前でしょうか、NHKスペシャルで、「グローバル化」の課題について取り上げていました。
この10年あまり、巨額のマネーや情報が国境を超えて瞬時に移動するグローバル化は、IT技術の進歩とあいまって、急速に進み、先進国間ではあたかも当然の目標のようにとらえられて来ました。

しかしながら、振り返って見ると、グローバル化の恩恵に浴するのは、世界規模で見れば実はごく少数であり、先進国と発展途上国との所得格差は開くばかりではないかという反省が起こっています。

発展途上国は永遠に「途上」であり、後進国はいつまでも発展から取り残されているのではないか、という疑問から、最近の国際会議は、グローバル化に反対する多くの激しいデモにさらされるようになってきました。

人類の進歩、発展は、いわば便利さの追求ですから、グローバル化が進むのは、先進国にとっては当然の流れとも言えるのですが、人口の上で世界の過半を占めるその他の諸国にとっては、ますます南北問題を深刻にする潮流と見えるのも、無理からぬところです。

もうすぐ、ワイキキビーチに寝そべりながら、携帯を使って、世界のマーケットで通貨や株式の取り引きをすることが出来る時代になりそうな国々がある一方で、今日食べるパンの心配をしなければならない国も多くある事実は、もはや各国の自助努力を超えた問題でしょう。

貧富の差は、必ず混乱を招きます。日本も今、結果平等の世界から、二極化の方向に向かっていますが、歴史を見ても、国内に貧困層が一定以上増加すると、それは政治的な混乱を生みます。

今や経済発展目覚しい中国ですが、この国の歴史上も、節目では必ず貧困層である農民の反乱が起きています。

古くは後漢時代の黄巾の乱がそうですし、清朝を悩ませた太平天国の乱も、表向き宗教運動の形を取っていますが、実質的には農民の反乱です。
そして、毛沢東も共産主義イデオロギーを背景とした農民反乱の指導者となることで、革命を成し遂げました。

このように一国の中で貧富の差が激しい時は、必ずそれに反する闘争が生まれるのですから、世界を仮想的に一つにしようとするグローバル化が、世界の南北問題から反発のエネルギーを受けるのも、また必然のことでしたが、今までグローバル化の負の部分は、真正面から議論されることは、あまりありませんでした。

1997年に起きたアジア通貨危機も、グローバル化が引き起こした現象と言えますが、結局は、グローバル化の是非そのものが問われることは無く、むしろ各国の通貨制度の欠陥がもたらしたものとして対処されました。

タイはドルペッグ制から変動相場制へと移行しましたし、マレーシアは為替市場の一部を閉鎖しました。また、韓国はIMFの支援を受けて、緊縮財政を耐え忍びました。

しかし、今改めて問い質さなければならないのは、そうした個別の国の通貨政策もさることながら、資本の自由な移動を無制限に認めるグローバル化をより推し進めることが、本当に世界全体のためになるのかどうかということでしょう。

現在、金融のための通貨取り引き量は、貿易（実需）による取り引きの100倍にもなると言われています。
所得格差やデジタルデバイドを放置したまま、グローバル化を進めることは、プロとアマチュアがハンディキャップ無しでゴルフのトーナメントをするようなもので、勝負の結果は最初からわかっており、敗者群は、1円の賞金ももらえない状態と言えるかもしれません。

何より問題なのは、敗者をそのまま放置しておくと、世界の秩序が混乱し、グローバル化を進めて行く体制そのものが強い批判と抗議により、頓挫してしまうということです。

言うまでもなく、貧富の差はテロの温床にも、口実にもなります。
そろそろ一方的なグローバル化の押し付けを反省し、世界の大多数がその恩恵を受けることが出来る仕組みを考えつつ、慎重に世界の垣根を取り払っていくように、軌道修正を考えるべき時ではないでしょうか。

思えば、日本が高度経済成長を謳歌した時代は、経済は官僚によりかなり統制されていましたし、今や世界でも最も高い経済成長を誇る中国も、共産党一党支配という政治体制の元での市場主義経済を実験しています。
ある程度抑制された資本主義、市場経済という体制も、見直してみる価値はあるかもしれません。

平成14年3月1日（金）　日経平均　10,812.00(+224.17)　今日の成績 -4,119円

NY株式市場は小幅に下落しました。
朝方商務省が発表した昨年第4四半期のGDP改定値が1.4%上昇と予想を上回った事、シカゴ購買部協会景気指数も 大幅な上昇を示した事でダウは一時100ドルを越す場面もありましたが、その後は高値警戒感から徐々に値を下げる展開でした。

昨日売り込まれたシスコ(CSCO)などネットワーク関連が小幅反発。また、アナリストの投資判断引き上げを受けてイーベイ(EBAY)が6%上昇となりました。
一方、半導体製造業協会から大幅な売上げの落ち込みが発表されたことでインテル(INTC)、AMD(AMD)など半導体関連が軟調に推移しました。

また保険大手のシグナ(CI)は当局から調査を受けているとの憶測から売られました。引けにかけても軟調に推移し、結局ダウは21.45ドル安の10106.13ドル、ナスダックは20.39ポイント安の1731.49ポイントで取引を終了しました。

保有銘柄の状況ですが、

IBM(+0.30%)、GE(-0.65%)、WMT(-0.39%)、PFE(-0.70%)、SBUX(+2.54%)、C(+2.28%)で、
損益は、-4,119円で、資産残高は、9,620,283円となりました。

東京市場は、NYの下落にもかかわらず、3日続伸となりました。
前場のＮ225は86円高でしたが、相変わらず売り方の買戻しが優勢のようで、午後になっても勢いは衰えず、結局+224円と大幅高になりました。
政策的には特に目新しいものは出ていないと思うのですが、一時10000円を割っていた日経平均は、11000円近くまで戻してきました。

もっとも、そうは言っても、10500円位だった昨年年末の株価と、そうは変わっていないのですが、 空売りの規制が、心理的にも相当効果が出ているのでしょうか。


さて、政府の総合デフレ対策について、識者はどのように評価しているのでしょうか。

WBSでもおなじみの日本総研の高橋進氏は、概ね次のように言っています。

今回の対策で、RCCの不良債権買取機能の強化が打ち出されたことは、一歩前進であるが、その実行性はまだ判断出来ない。
デフレとの戦いは長期戦であり、即効薬は無い、との認識は正しい。
日本がデフレに陥っているのは、経済活力の低下が原因であり、改革のスピードアップが望まれる。
不良債権処理そのものは短期的にはデフレを悪化させる恐れがあるので、税制を通じた需要喚起を求める声も多い。
但し、減税には財源が必要であり、安易な国債発行は長期金利を押し上げる。
非効率な公共投資の削減や行政改革の徹底などとセットの減税であれば、国債市場へのマイナスも最小限にとどめられる。
また、消費刺激のためには、減税と同時に年金制度を抜本改革し、将来不安を払拭することが不可欠である。

ざっと、このような主旨ですが、まとめると、減税と年金制度の改革によって消費を刺激し、その財源は、極力国債にたよらずに、現在の支出の見なおしによる、となると思います。

今日の日経によると、

総務省が１日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2000年＝100）は、価格変動の激しい生鮮食品を除く総合が97.7となり、前年同月比で0.9％下落した。パソコン価格や家賃などが下落しており、２年５カ月連続で前年水準を下回った。下落幅が１％未満になったのは１年３カ月ぶりだが、総務省は「物価下落には歯止めがかかっていない」とみている。

とあります。

日本におけるデフレ圧力は極めて強く、少々の対策ではどうしようも無いところに来ています。

最近いくつかの記事を読んでいて、共通のものを感じたのですが、アメリカではある程度価格競争をして、利益が出なくなるところまで価格が下落した場合には、その事業を比較的簡単に捨ててしまう傾向があるような気がします。

J．ウェルチが言う、その業界でNO1でなければ撤退か売却するというのも、そうです。もちろん、従業員の問題がありますから、雇用が流動化しているアメリカならではの経営戦略という見方も出来ます。

日本ではどうかと言うと、果てしない価格競争に突き進んでしまうケースが多いのではないでしょうか。
300円で売れなければ、250円、それでも他社が追随してくれば、200円というように、価格を際限無く下げることで、何とか需要を掘り起こしてその事業を継続し、雇用を守ろうとするのではないでしょうか。

日本式の場合は、限界まで薄利を追求する形になるので、計算上の生産性は低くなります。それでも、雇用と事業の継続性を優先するという考え方です。

例えば、外食産業や、ガソリンスタンド、車のデイーラーなどがそうかもしれません。
赤字でも、なかなか事業を止めずに、親会社からのリベートや、景品や低価格化、ぎりぎりの値引きによって、何とか事業の維持を図ろうとする日本型と、一定の利益が望めなければ、すぐに事業自体を捨てる決断をするアメリカ型、この当たりにも、日米の生産性数値の差と、デフレ（低価格化）に突き進む産業が日本に多い理由があるのかもしれません。

平成14年2月28日（木）　日経平均　10,587.83(+14.74)　今日の成績 +631円

NY株式市場はダウが小幅上昇、ナスダックは下落でした。
朝方発表された1月の耐久財受注が予想を上回る2.6％の上昇となったこと、グリーンスパンFRB議長の議会証言が好感されたことを受けて上昇して始まりました。
ソロモンスミスバーニーが株式の推奨組み入れ比率を引き上げた事もあり、ダウは一時140ドルの上昇となる場面もありましたが引けにかけてハイテク、金融を中心に急速に伸び悩む展開でした。

最近好調に推移してきた小売セクターではTJX(TJX)が来期に強気の見通しを示したことで上昇する一方、赤字決算を発表したギャップ(GAP)は下落し明暗が分かれました。

ハイテクでは、証券会社各社が収益の見通しに慎重なコメントをした事で、シスコシステムズ(CSCO)やジュニパー(JNPR)などネットワーク関連が下落。一方で、ソフトウェアのアリバ(ARBA)はアナリストの投資判断引き上げを受けて16%と大幅に上昇しました。

引けにかけてはハイテクを中心に売り込まれ、ダウは12.32ドル高の10127.58ドル、ナスダックは14.98ポイント安の1751.88ポイントで取引を終了した。

保有銘柄の状況ですが、

IBM(+0.70%)、GE(+0.47%)、WMT(+0.24%)、PFE(+0.56%)、SBUX(+0.58%)、C(+1.00%)と、

全銘柄上昇したのですが、為替の影響もあり、損益は、+631円（何と、みみっちい）、資産残高は9,625,872円となりました。


東京市場は、今日も上がりました。
総合デフレ対策には、特に新味のあるものはありませんでしたが、空売り規制強化の動きを受けた売り方の買戻しが継続していると言われています。
もっとも、日銀が政策決定会合の中身を発表した2時前後からは急速に利益確定が増え、終わってみれば、14円高と、ほぼ行って来いでした。

個別では、スタ−ゼンは、ストップ安比例配分でした。当然でしょう。

上述したように、今日日銀は、追加金融緩和策を発表しました。
昨日政府は、日銀に「思い切った金融政策」を要請していたはずですが、こんな程度で「思い切った」と言えるのでしょうか。

公定歩合の引き下げ（と言っても、ほとんど下げ余地はありませんが）や、外債の購入くらいには踏み込むのかと思っていました。

何度も言いますが、金融機関はほとんど機能不全に陥っていますから、いくら銀行（特に都銀）に資金を供給する方法を考えても無駄です。銀行のタンス預金を増やすだけです。

銀行から先（主に資金需要が強いのは、中小企業と低所得者層だと思いますが）に資金が行く仕組みを作ってあげないと、効果がありません。

いずれにせよ、一応これで、政府の一夜漬けの総合デフレ対策と、日銀の追加金融緩和策が出たわけですから、明日以降の市場がこれをどう消化するのかを見守りたいと思います。


先日ちょっと時間が取れたので、ソウルへ3日間ほど行ってきました。
韓国は、株価こそかなり99年のレベル近くまで戻していますが、末端の景気はさほど良いわけでは無さそうでした。

9月のテロで、日本からの修学旅行はほとんどがキャンセルになり、観光業界は大打撃のようですし、（修学旅行の海外渡航先では韓国が最多）、相変わらず労使関係は緊張しており、先日も、国鉄、電力など公営企業のストがありました。
金大中大統領は身内のスキャンダルや南北関係の冷え込みで、すっかり国民の人気を失ってしまっています。

しかしながら、個人レベルでのバイタリティでは、日本人は絶対韓国人には勝てないと思います。

何と言うか、ハングリー精神の持ち方が全く違う気がしました。
韓国のGDP成長率が、アジア通貨危機の98年を除けば、1981年から現在まで、一貫して日本を上回っている理由もそこにあるのではないでしょうか。

もちろん、日本とはGDPの規模が違いますが、（大体韓国の一人当たりGDPは、日本の半分くらいだったと思います）日本が失ったひたむきさを、まだ韓国は持っているような気がします。（だから怒りっぽいのか？）

最近フリーの個人旅行しかしたことがなかったので、余計にそう思ったのかもしれませんが、3日間一緒だったガイドは、プロ意識が強く、非常に良く面倒をみてくれましたし、多くの観光関係者が日本語をマスターしていましたので、かなり真剣に勉強しているのだと思います。

もちろん、日本からの観光客が多いので、生活の必要に迫られてという側面もあるでしょうが、ロッテデパートの中では、きれいな英語を話す店員もいましたし、全般に語学熱はかなり高いようです。（日本に負けず劣らずの教育熱の高さは昔から有名ですが）

日本人は何だかんだと言って、昔に比べれば、（一般論ですが）ワーカホリックでは無いと思います。私も昔のように、寝食を忘れて仕事に取り組む気持ちには、もうなれません。
（置かれている環境や、経済環境、報われ方の違いということもありますし、差し迫って欲しいものが無いということもあります）

やはりこの10年は、日本人から共通の目的感を喪失させ、政党離れを起こし、若い世代の意識を変えるには、充分な時間とプロセスだったような気がします。
業種にもよるでしょうが、今現在35歳程度以下の世代には、すっきりとした成功体験というのが少ないのではないでしょうか。
先輩が残したバブル期の無茶苦茶なプロジェクトの後始末ばかりしてきたということはないでしょうか。

私は、世界が期待する、日本経済の成長軌道への復活は、非常に厳しいと見ています。

主な理由は、内外価格差の大きさから止めようが無いデフレ、当然減らない不良債権、リスクを取らない金融機関、旧体制の消えない自民党による一貫性の無い政策、人口の減少、重い財政負担、二極化する若年層の存在などですが、もっとも重要なのは、ハングリー精神の欠如かもしれません。

だから、まるで「なつメロ」のように、昭和の成功物語である、「プロジェクトＸ」が流行るのでしょう。

平成14年2月27日（水）　日経平均　10,573.09(+370.46)　今日の成績 +26,249円


NY株式市場は反落しました。
前日の流れを引き継ぎ朝方は小高く始まったものの、2月の消費者信頼感指数が94.1と予想以上の低下を示したことでその後は一転して軟調な展開となりました。

ただ小売セクター関連は堅調で最大手のウォルマート(WMT)は52週の高値を更新しています。一方、ホームデポ(HD)の決算は市場予想を上回ったものの利食い売りが先行しました。

結局ダウは30.45ドル安の10115.26ドル、ナスダックは3.02ポイント安の1766.86ポイントで取引を終了しました。
明日下院でグリーンスパンFRB議長の証言が行われますが、その内容に注目が集まりそうです。

保有株の状況は、

IBM(-1.17%)、GE(-1.15%)、PFE(+0.49%)、WMT(+2.39%)、C(+0.02%)、SBUX(+0.72%)で、
損益は、+26,249円でした。
資産残高は、9,625,239円となりました。


東京市場は、外部環境はそう良くなかったものの、大幅に上昇しました。
理由は、空売り規制強化、押し目買い、裁定買い、などと言われています。
結局大引けのＮ225は、370円上昇し、東証一部の騰落は、値上がり銘柄が1287、値下がりが111と全面高でした。

個人的には今日も特に動いていません。

政府の考えるデフレ対策では、現在のデフレは押さえられないでしょうし、日銀の追加金融緩和も、ほとんど効果は無いでしょう。
銀行への公的資金注入も、結局は予防的には実行せず、どこか問題金融機関が現れた時に、もぐら叩きのようにやることになりそうです。

デフレの一つの原因は、需要と供給のギャップが大きいことが原因なので、過剰な供給側の生産力をカットして、他の産業に配分するのが構造改革の目的ですが、ダイエーの追加再建策、三井・住友両建設とフジタの統合、大京、長谷工への債権放棄など、供給能力の調整では無く、むしろ延命を図っています。

また、銀行の体力の範囲を前提に考えた再建策なので、ダイエーの例のように、結局は追加、追加となってしまいます。
しかもまだ、ハザマ、熊谷、飛島など、それなりの大物が残っています。

ペイオフの実行期限も迫る中、一体政府はどういうつもりなのか、私にはさっぱりわかりません。
金融庁の特別検査に過大な期待は禁物だと思います。
本来なら、銀行の健康診断などは、とっくに終っていなければならなかったはずです。ペイオフの前に。

平成14年2月26日（火）　日経平均　10,202.63(-93.64) 今日の成績　+53,151円

本日は都合により、休ませていただきます。
今日の成績は上記の通りです。

平成14年2月25日（月）　日経平均　10,296.47(-60.31)　今日の成績 +48,742円


先週末のNY株式市場は反発しました。

JPモルガンチェース(JPM)がNY連銀からエンロンとの取引を巡って調査を受けている事が伝えられ小安く始まったものの、引けにかけて急速に買い戻される展開となりました。
会計疑惑の対象となっていたコンピュータアソシエーツ(CA)は流動性には問題ないとしながらも、SEC及び連邦当局からの調査を受けたことを認め15%の大幅安。
ソフト大手のBEAシステムズ(BEAS)は予想通りの四半期決算を発表したものの、慎重な見通しを示したことで6%、小売のサーキットシティ(CC)は今期の予想利益を下方修正して30%それぞれ下落しました。

一方、半導体のザイリンクス(XLNX)やアルテラ(ALTR)がアナリストからの投資判断引き上げを受けて小高く、結局ダウは133.47ドル高の9968.15、ナスダックは8.30ポイント高の1724.54で取引を終了しました。

保有銘柄は、

IBM(+2.15%)、GE(+1.52%)、WMT(+0.67%)、PFE(+1.26%)、C(-0.93%)、SBUX(+2.42%)と、

シティグループ以外は上昇でした。損益は、+48,742円です。

東京市場は、NYの結果を受けて、前場は日経平均が+26円で引けたものの、後場になると、徐々に値下がり銘柄が増え、大引けは61円安でした。

個別では、99％減資が報道されたダイエーが22円安の96円と100円を割り、また、子会社の雪印食品の解散を決めた雪印乳業は12円安の113円でした。

結局今日の成績は、+48,742円、資産残高は、9,545,838円となりました。


ソルトレイクオリンピックが今日閉幕しました。
米国同時多発テロから約5ヶ月後の冬季オリンピックがアメリカで行なわれることで、当初はテロの心配がされましたが、それが杞憂に終わり、競技自体は無事終了したことは何よりでした。

しかし、今回のオリンピックは別の意味で、やや後味の悪さを残しました。
それは、開会式での星条旗の入場から始まりましたが、アメリカの愛国心発揚の場として、あまりに利用され過ぎたことと、採点競技での不透明さです。

審判の判定や、採点の疑惑については、もちろん、今大会に限ったことではありません。
シドニーオリンピックでは、柔道百キロ超級の篠原選手の「明らかに1本に見えた返し技」が得点にならず、日本にとって大きな不満として残りました。

今回最も納得がいかなかった判定は、ショートトラック1500ｍでトップでゴールに入った金東聖選手の失格でしょう。何度見ても、自然なスケーティングの中でのブロックにしか見えません。また、上位選手の転倒による「たなぼた」の金メダルがあったり、ショートトラックというのは、競技の性格そのものに、大きな課題を抱えているような気がします。

その他、フィギュアスケートペアで、前例の無い二組の金メダリストが誕生したことは、言うまでもなく、審判の権威を著しく落としました。
当のフランス人審判員は、最初はロシアとの交換条件があったと言ってみたかと思うと、次には強要された自白だと言ってみたり、証言そのものがころころと変わり、それだけでも、信用がおけないという印象を残しました。

また、問題にこそならなかったものの、その他の採点競技、（例えばモーグル等）でも、注意して見ていると、アメリカ人審判員は、ほぼ常に、アメリカ人選手に有利な採点をしています。

こうした問題は、今回のオリンピックが、アメリカ人にとっては一種独特の心理状態の中で行なわれたという特別な事情もありますし、どこが開催地でも、自国贔屓は当然あることだと言ってしまえばそれまでですが、どこの国の選手も、4年に1回のこのチャンスのために賭けているのですから、アメリカ人らしく、あくまで「フェア」という点に、よりこだわった大会運営に心がけて欲しかったと思います。

カナダが不利な判定には大騒ぎし、ロシアのそれには、全く無視した態度を取る北米メディアにも大きな問題が感じられます。まるで、冷戦時代に戻ったかのような扱いですが、韓国もロシアも、閉会式ボイコットなどをせず、大人の対応をしたことは救いでした。

メダルをたくさん取り、商業的にも成功したことをもって、今大会は成功だったという総括をアメリカにはして欲しくありません。むしろ、大きな不満を持ってソルトレークを後にした国が数多くあることを謙虚に受け止めてもらいたいと思います。

オリンピックは、開催地や開催国のためにあるのではなく、全ての参加する国と選手のためにあるという原点を忘れ始めたら、結果的にオリンピック人気は衰退し、商業的にも成功しなくなるでしょう。
愛国心の押し売りほど鼻につくものはありません。アメリカはそのことに無頓着過ぎます。

参考までに、日本には、判定に対して、全くというほど異論の出ないシステムが出来上がっている競技があります。
それは、大相撲です。

相撲では、勝負を判断する行司の他に、5人の審判委員が土俵の周囲に配置されています。
行司の判断に異議がある時は、即座に「物言い」の意思表示をして協議に入ります。

しかし、実際には協議時間の大半は、別室のビデオモニター係りとのやり取りに使われていることは明白で、我々がスローモーションで見る結果と、異なる判定がなされる事は、まず滅多にありません。

なお、過去に見たことはありませんが、規則上は、控え力士にも物言いをする権利が与えられていることも、驚きです。

一見保守的に見える日本相撲協会というところは、観衆に不満が出ないように、実はかなり用意周到なシステムを用意しているわけです。

どんな競技にでも応用できるわけではありませんが、基本は、

「（審判にも間違いはあるので）一人が裁き、数人が監視し、協議の際はビデオを最大限活用し、その場ですぐに判断する」という考え方に立っているわけで、この姿勢を見習うべき競技は案外多いのではないでしょうか。

審判はその場では神様であり、一旦出した判断は覆さないという形で、審判の威厳を保つのも、いかにも西洋的発想ですが、人間は間違うという前提で、微妙な判断の際には、主審、副審が集まって、ビデオを見ながら協議して最終判断をするという大相撲的な集団協議のシステムを、もっとオリンピックで取り入れても、別段おかしくは無いと思います。

日本選手のメダルがたった2つだったのは、仕方が無いことですが、こうした様々な雑音をはねのけて全力を出し切る姿を見せてくれた選手たちには、素直に感謝したいと思います。
特に、まず有り得ないと思われた、SP4位から見事逆転優勝という奇跡を成し遂げた、サラ・ヒューズ選手の滑りは、数々の採点疑惑を払拭するに値する、文句の付けようの無いNO1の演技で、その紛れの無い純粋さに、少し救われたような思いがしました。

平成14年2月22日（金）　日経平均　10,356.78(+61.36)　今日の成績　-35,265円


NY株式市場は反落しました。

昨日の流れを引き継ぎダウが上昇して始まる一方、ナスダックはネットワーク関連を中心に軟調な展開でした。

通信機器のシエナ(CIEN)は予想を上回る決算を発表したものの、今期の収益予想を下方修正し13%安。
NYポスト紙に経営陣の不正疑惑の続報が報じられたシスコ(CSCO)も9%安となりました。
またインテル(INTC)もアナリストからの投資判断引き下げを受けて6%安となっています。

一方でボーイング(BA)がリストラ策を発表、GE(GE)はゴールドマンサックスの2002年度「ベストストック」に選ばれたことなどを受け、ダウ銘柄は堅調に推移しましたが、午後になって失速し、引けにかけてハイテクの下げがダウに波及する形となり、ダウは106.49ドル安の9834.68、ナスダックは59.33ポイント安の1716.24で取引を終了しました。

保有銘柄の成績ですが、

IBM(-2.95%)、WMT(-0.78%)、SBUX(-2.45%)、GE(-0.13%)、PFE(-0.85%)、C(-1.65%)

と、全銘柄下落しました。損益は、-35,265円でした。

東京市場は、昨日の反動や、NYの結果から、下げて始まりましたが、午後になってから切り返し、結局Ｎ225は、61円高で引けました。
但し、東証一部の騰落では、値下がりが718と、値上がりの577を上回り、また、TOPIXも、+0.30とほぼ前日並でした。

国内株は買う気が起こらず、動いていません。

従って、今日の成績は、-35,265円、資産残高は、9,497,096円となりました。

平成14年2月21日（木）　日経平均　10,295.42(+461.29)　今日の成績 +52,680円


NY株式市場は大幅に反発しました。

ウォールストリートジャーナル紙で自己資本比率の少なさが指摘されたファニーメイ(FNM)やフレディーマック(FRE)、またブロードバンド移行やヨーロッパでの事業拡大に多額のコストがかかる事が嫌気されてAOLタイムワーナー(AOL)は売られましたが、一方GE(GE)は会計疑惑を払拭する為、より詳細な情報開示を行う意向を発表して上昇しましたし、オラクル(ORCL)やサーキットシティ(CC)もアナリストからの投資判断引き上げを受けて上昇しました。

引けにかけてはCEOの交代を発表したハネウェル(HON)が6%高となるなど、ブルーチップを中心に買い戻される動きが本格化し、IBM(IBM)とボーイング(BA)、インターナショナルペーパー（IP）を除く全てのダウ構成銘柄が上昇しました。

結局ダウは196.03ドル高の9941.17、ナスダックは24.96ポイント高の1775.57で取引を終了しました。

保有銘柄の状況は、

IBM(-0.23%)、SBUX(+1.31%)、GE(+3.21%)、WMT(+1.23%)、C(+3.08%)、PFE(+1.16%)と、
IBMが若干下げた他は、すべて上昇し、損益は、+52,680円でした。

NYの結果を受けて、東京市場は買い優勢で始まり、ハイテクや銀行株など幅広く物色され、Ｎ225は前場で+240円、大引けでは+461円と大幅に上昇して、10,000円台を回復しました。
東証一部の騰落は、値上がりが1226、値下がりが155で、全面高でしたが、個別では、ファーストリテイリングが上場来安値、スターバックスはＳ安でした。

個人的には、こういう日は何もすることが無く、終日模様眺めの一日でした。

国内株では動きがなかったので、今日の成績は、+52,680円、資産残高は、9,532,359円となりました。


さて、昨日は、衆院予算委員会の参考人喚問での、前外相田中議員と鈴木宗男議員の証言をたっぷりと見せられました。

注目は専ら田中真紀子議員の発言に集まっていましたが、彼女の発言は、所詮は更迭されたうらみつらみを、ここぞとばかりに発散したもので、ワイドショー的には面白くても、中身はもう、国民生活に直接影響のあるものではないような気がします。

そもそも、「自分を国務大臣という重職につけてくれた恩は忘れない」という同じ口から、「自由に動こうとしてもスカートを踏みつけられて動けなかった」とか「総理自身が抵抗勢力になった」という激しい批判が出てくるのですから、本心は全然「恩に感じていない」のでしょう。

むしろ自分が総理にしてあげたのだ、と未だに貸しに思っているとしたら、それは思い上がりと、見苦しさを表象しているだけというものです。

問題は、鈴木宗男議員の方で、煎じ詰めて言えば、外務省全体が、鈴木議員の秘書であるかのように、働いていたとも言えるわけですから、これは、完全に国家行政機関の私物化につながる行為であると言っても良いでしょう。

官房長官は、外務省に調査を命じたと言っていますが、自分で調査するのでは都合の良い結果しか出て来ないに決まっていますから、笑止千万です。
こういう時に、適当な第三者調査機関が無いということ自体が、官僚と政治家のもたれ合いを生んでいる土壌にもつながっているのでしょう。

今ごろ外務省幹部は、どう上手く言い訳をして、鈴木議員をかばうかに腐心しているに違いありません。
外務省にとっては、大事な大事な「ムネオ」君なのでしょうから。

それにしても、ブッシュ大統領歓迎パーティの招待状を、「出した」「受け取っていない」といった小学生レベルの言い合いを長時間見せられる我々国民が、一番の被害者であることは間違いありません。

鈴木宗男議員に不正が無かったかどうかは、税金の使い道の問題ですから、徹底的に追及する必要があると思いますが、田中前外相が、パーティに招待されたかどうか、とか、「辞任」なのか「更迭」なのか等という問題は、もはや貴重な時間を使って議論する価値は無いと思いますが、どうでしょう。

平成14年2月20日（水）　日経平均　9,834.13(-13.03)　今日の成績 -64,670円

NY株式市場は大幅下落しました。

IBM(IBM)の前期の会計処理を巡る不信感が引き続き相場の下落要因となっています。
SECから調査を受けていることを発表したグラフィックチップのエヌヴィディア(NVDA)はS&Pが債券を格下げの方向で検討との報を受けて、再び売られていますし、シスコ(CSCO)もNYポスト紙が多くのパートナーシップを複雑に利用していることに疑問を示したことで2%安です。

金融セクターも軟調で、株主代表訴訟を起こされたJPモルガン・チェース(JPM)は3%安です。

引けにかけても軟調な展開が続き、ダウは157.90ドル安の9745.14、ナスダックは54.59ポイント安の1750.61で取引を終了しました。

保有銘柄ですが、
IBM(-3.26%)、SBUX(-0.97%)、WMT(-1.23%)、PFE(-1.53%)、GE(-1.91%)、C(-4.33%)
と、全滅状態です。損益は、-64,670円でした。

国内株ですが、現在唯一の保有銘柄イノテック(1900株）も昨日売りました。
実現損益は、+44,000円とわずかでした。
本当は、長期保有して、大きく取りたいところだったのですが、動きが鈍くなってきたので、損が出ない内に手仕舞いました。

これで、所有するのは、米国株式だけとなり、今日の成績は、-64,670円、資産残高は、9,479,677円となりました。

米国市場が、エンロンに起因する会計疑惑にこれほどまでに振り回されるとは思ってもみませんでした。会計、決算の問題は、全ての企業に関係する問題なので、そこが疑われ出したら、きりが無いという気がします。
元々アメリカのミラー相場の性格が強い東京市場ですから、いつまでも会計問題で、ダウとナスダックが低迷するのは、ただでさえ買い手懸りがなくなっている中で、正に泣きっ面に蜂状態です。

こうなると、日本の株式市場が反発するきっかけが、ほとんど想像できない状態になってきました。

全ての政策が手詰まりになっている現状で、何かしらインパクトが期待出きるとしたら、それは金融機関への公的資金投入しか残っていないのではないでしょうか。

普段動きの鈍い、速水日銀総裁が総理に対して決断を促したというのは、極めて珍しい出来事のような気がします。

最近、個人住宅ローンについての各都銀の姿勢は、日銀の度重なる量的緩和にも拘わらず、さらに貸し渋りの傾向が強くなっているようです。

本来なら、住宅金融公庫の将来の廃止が決まった今は、個人向け住宅融資を伸ばす絶好のチャンスのはずなのですが、ほとんどの銀行は、事故を恐れて、ますます融資姿勢が安全志向になり、購入意思があっても融資審査で断られるケースが増えているようです。

比較的事故が少ないと言われている住宅ローンでさえそうした状況であるということは、中小企業向けの事業融資等で、都銀がどのような態度を取っているかは、おのずと想像がつきます。

結局、不良債権処理とは、銀行改革なのだと思います。
良く言われる話ですが、日本の銀行は、晴れた日には傘を貸し、雨の日には取り上げに来る、と揶揄されます。こうした姿勢は今でもほとんど変わっていないのではないでしょうか。

商工ローンや、消費者金融が、不景気の中でも多額の利益を挙げることが出来るのは、結局銀行がその分野での融資には消極的でノウハウを持たないということです。
しかし、その商工ローンや消費者金融会社に融資しているのは銀行ですから、言葉は悪いのですが、自分では直接手を汚さずに、高金利ローンに手を貸していることになります。

銀行が自らリスクを取って融資する姿勢に転換しない限り、日本ではベンチャー企業は金集めが出来ず、日銀のどんな金融政策も、結果的には国債を買い支えるための努力にしかなりません。
速水総裁がわざわざ総理に進言したのは、デフレ対策を全部日銀の責任とされてはたまらない、という保身行為の意味合いが裏にあるのだと思いますが、もはや市場と海外の眼は、金融庁の動きを待っていられない、という苛立ちを代弁した行為でもあると思います。

国民も同じではないでしょうか。
金（ゴールド）の購入がこれだけブームのようになるということは、金融庁と銀行に対する信頼がそれだけ揺らいでいることを示していると思います。

このままでは、今月一杯に発表されると言われている総合デフレ対策も、ほとんど期待できません。

今日も、100円割れゼネコンの一つであるナカノコーポレーションを含むゼネコンの連合が発表されましたが、こうしたゼネコンの再編発表でお茶を濁すのでは無く、公的資金注入も含めて、金融機関そのものをどう改革するかについて、そろそろ政治が大きな決断をする時が来ているのではないでしょうか。

それ以外には、ちょっと突破口が無くなってきたな、という気がしています。

平成14年2月18日（月）　日経平均　10,093.25(+45.15)　今日の成績 -143,406円


先週末のNY株式市場は下落しました。
朝方発表されたミシガン大学消費者信頼感指数が90.9と5ヶ月ぶりに下落したことから売りが先行する展開となりました。

IBM(IBM)は、JDSユニフェーズ(JDSU)に光ファイバー関連部門を売却した際の会計処理に対する疑惑がニューヨークタイムズ紙に掲載されたことで 約5%下落。
前日、売上減少ながらも利益増を発表したデル(DELL)は、先行きに慎重な見通しを示した事で約5%安となっています。
通信関係では、ワールドコム(WCOM)が従業員による売上げ水増しが行われていたという疑惑が浮上し売り込まれ、また、グラフィックチップのエヌヴィディア(NVDA)もSECから調査を受けているニュースが伝わり下落するなど、相変わらず会計疑惑問題が市場の足かせになっています。

結局ダウは98.95ドル安の9903.04、ナスダックは38.17ポイント安の1805.20で取引を終了しました。 なお、NY市場は月曜日はプレジデントデーでお休みです。

この下落ため、私の保有株にも大きく影響があり、

IBM(-4.63%)、SBUX(-0.83%)、GE(-2.34%)、PFE(+0.76%)、C(-3.12%)、WMT(-0.76%)

と、ファイザー製薬以外全てが値下がりし、損益は、-93,006円でした。

それにしても、アメリカで、会計疑惑問題が次から次へと出て来るのには驚きます。
アメリカでいわゆるビッグ5と言われる会計事務所は巨大な人員と売上げ規模を誇っており、世界の会計ルールに対しても絶大な影響力を持っています。

ちなみにビッグ1は、プライスウォーターハウスクーパース（日本では中央青山監査法人を傘下に持つ）で、その売上げは215億ドルですから、1$=130円で換算すると、約2兆8千億円という巨大なカンパニーです。
抱えている弁護士だけでも1500人はいると言われています。

世界一透明性が高く、先進的であると思われてきたアメリカの会計制度が、エンロン問題を機に、逆に疑惑の眼で見られるということになると、この問題は、かなり長引くかもしれません。

今日の東京市場は、NYの影響と、為替がやや円高方向に動いていたことから、一時は1万円割れの場面もありましたが、ハイテク関係の切り替えしや、不動産株の上昇などにより、N225は小高く引けました。
日米首脳会談の行方をぎりぎりまで見極めたいという向きもあったかと思われます。


国内保有株ですが、

みずほHD(4株）は、大統領来日を機に公的資金導入に関する意思決定が、もしかするとあるかもしれないと思って買ったのですが、この問題に関する政府の姿勢はまとまらず、期待薄のようなので、売りました。損益は-76,000円でした。（249,000円買い、230,000円売り）

イノテック（1900株）は、16円安の589円でした。
イノテックは、2月6日から6連騰していましたから、今日のような地合いでは、ある程度の調整は仕方が無いところでしょう。

締めて国内株では、-50,400円、外国株式と合わせた今日の成績は、-143,406円でした。 なお、資産残高は、9,559,673円となりました。

さて、注目されていた日米首脳会談ですが、特に目新しい話も無く、予想通りと言えばそれまでですが、無難に終りました。
アメリカとしては、ここで、支持率の急落している小泉内閣をあまり追い込んだところで得策では無いという思惑で臨んだのでしょう。

一方、同時にワシントンで開かれている日米財界人会議では、より本音の議論がされているようです。
先般のダイエー救済策を例に挙げて、日本では充分な市場機能が働いていない、という非難がされたと報道されています。

アメリカでは、エンロンやKマートが破綻するなど、「創造的破壊」が機能していることとが対比されたようです。

まあ、何でもつぶせば「創造的」というものでも無いでしょうが、日本で今行なわれている改革は、銀行の体力を慮ってやっていますから、大胆な手術というよりは、時間をかけた漢方薬的な治療に見えることは間違いないでしょう。 正に東洋的とも言えますが、西洋的価値観からすれば、単にスピードが遅く見えるだけでしょう。

大統領来日にギリギリ間に合わせたかのように、三井建設、住友建設の統合にフジタが参加することが決まりましたが、これもかなりゆっくりとしたペースで進みそうな話です。
フジタの株価は、先週金曜日ストップ高の48円で寄り付いた後、32円まで下がって終わり、今日はまた5円下がって27円まで戻っています。

一瞬かなり期待はしたけれども、冷静に考えれば、金融支援も明確では無く、様子見姿勢に戻ったという感じでしょうか。もう2、3日すると、定位置の20円位になってしまうかもしれません。

民間高層マンションに強い三井、土木系主流の住友、都市開発や商業系のフジタ、と一応の補完性はあるのですが、工事受注のために土地を買うことに最も抵抗感の低い会社がフジタでしょう。

例えば、ある銀行が新本社用地を探しているという情報をキャッチしたとします。そうすると、フジタはそれに適した土地を見つけると、まず買ってしまい、それからその銀行に営業をかけるといったような手法を取っていました。
銀行に断られた場合には、他のデベロッパーに話しを持って行くといった具合です。

こうした営業手法が、他のゼネコンと比べても際立っていたため、有利子負債残高が、約9000億円と、売上が5000億円の会社としては明らかに過剰債務となっています。

三井、住友が、フジタの参加を一旦は断ったというのも理解出来る話しです。

このように、銀行がゼネコンを整理即ちつぶす方向から、再編・統合へと方向転換したのは、青木建設を破綻させたあさひ銀行のやり方が市場から評価されなかったからだと論評されていますが、果たしてそうでしょうか。

あさひ銀行の株価が冴えないのは、大手金融グループの再編に乗り遅れ、結局売れ残りの大和銀行、近畿大阪銀行と止む無く縁組をせざるを得なくなった、その戦略性の無さが反映しているのであって、青木建設の整理の仕方とはあまり関係が無い気がしますが。


明日は出張のため、更新をお休みします。

平成14年2月14日（木）　日経平均　10,081.09(+112.74)　今日の成績 +42,311円


NY株式市場は上昇しました。
1月の小売売上高が発表され、自動車を除く部分が1.2%の上昇と予想を大きく上回ったことから朝方から買いが先行しました。
昨日予想を上回る決算を発表したアプライドマテリアル(AMAT)やネットワーク・アプライアンス(NTAP)が共に上昇し、半導体製造装置やストレージ関連が全面高です。

金融セクターも全般に堅調推移となったものの、不良債権の増加懸念からJPモルガンチェース(JPM)は下落、会計疑惑を指摘されているクエスト(Q)、CFOが不正取引疑惑で辞任したノーテル(NT)も引き続き下落しました。
全般には、引けにかけても堅調に推移し、ダウは125.93ドル高の9989.67、ナスダックは24.95ポイント高の1859.16で取引を終了しました。

保有銘柄の状況ですが、
SBUX(+2.18%)、WMT(+0.03%)、IBM(+1.41%)、GE(+1.60%)、PFE(+0.10%)、C(+0.44%)
と、6銘柄全て上昇しました。
損益は、+18,511円でした。

東京市場は、NYの株高や、政策期待から今日も買い先行で始まりました。特にアメリカ市場で、アプライドマテリアルが大幅高になったことから、東京エレク、アドテストなど、半導体装置関連が物色されました。
N225は112円上がりましたが、TOPIXは一時1000ポイントを回復したものの、引けでは984.04（+0.86）と、ほぼ行って来いの安値引けとなっています。
なお、東証一部の騰落は、値上がりが711、値下がりが636という状況でした。


保有株ですが、

みずほHD（4株）は、不安定に上下し、結局14,000円安の232,000円で引けました。
イノテック（1900株）は42円高の619円まで上昇しました。

締めて、国内株では、+23,800円で、米国株式と合わせた今日の成績は、+42,311円でした。
なお、資産残高は、9,705,447円となりました。


さて、多額の国債に苦しむ政府部門ですが、これを家計に例えると、おおよそどのような状態なのか、換算してみたいと思います。

モデルとして、年収が500万円の家計を考えます。

�@世帯年収 　　　　　　　　500万円
�A田舎へ仕送り　 　　　　 155万円（地方交付税のこと）
�Bローン元利金支払 　　 158万円（国債の元利金支払）
�C可処分所得 　　　　　　　187万円（�@-�A-�B）

�D家計費 　　　　　　　　　　448万円
�E不足分 　　　　　　　　　　-261万円（ローンの借り入れ）

�Fローン残高　　　　　　　　 3580万円

年収500万円のうち、まず155万円は田舎へ仕送りしなければいけません。（地方交付税）
また、ローンの支払は、年間158万円あります。従って、実際に使えるお金は187万円しか残りません。

しかし、生活費は448万円と、ほぼ年収と同じですから、当然お金が足りず、さらに261万円の借金をして何とか辻褄を合わせるという生活です。

ローンの残高は3,580万円になっており、年収の7倍を超える残高になっています。
住宅ローンを組む際には、良く年収の5倍までが限度と言われます。既にそのラインを軽く超えてしまっていることがわかります。

これが、現在の日本国の財政状態です。

もちろん、だから、これ以上一切借金は出来ない（国債発行は出来ない）というつもりではありません。
有効な使途があるならば、潤沢な貯蓄を吸収して、新たな需要刺激を図ることも、有り得る選択肢ではあると思いますが、この数字を見る限り、その幅は非常に狭くなっていると言わざるを得ないでしょう。



なお、明日15日から17日は、都合により更新をお休みします。

平成14年2月13日（水）　日経平均　9,968.35(+90.36)　今日の成績 -23,270円

NY株式市場は反落しました。
昨日ノーテル(NT)がCFOを不正取引により免職すると発表した事、又第1四半期の業績に対して慎重な見通しを示した事を受けてネットワーク関連を中心に下落して始まりました。
FBIが新たなテロに警戒を求めた事も上値を抑える要因になったようです。

一方、電気機器受託製造メーカーがアナリストから投資判断を引き上げられた事を受け、ジャビルサーキット(JBL)、ソレクトロン(SLR)等が物色されました。
又レンタルビデオチェーン大手のブロックバスター(BBI)が予想を上回る収益を発表して9%上昇しています。引けにかけては一時プラスに転じる場面もありましたが、結局ダウは21.04ドル安の9863.74、ナスダックは12.45ポイント安の1834.21で取引を終了しました。

保有銘柄の状況ですが、
SBUX(-1.24%)、IBM(-0.75%)、WMT(-0.25%)、PFE(+0.66%)、GE(-0.79%)、C(-1.48%)
と、ディフェンシブ銘柄であるファイザー以外は全て下落しました。
損益は、-28,570円でした。

NY市場は2日続伸の後、調整したものの、東京市場は相変わらず政府の政策への期待感からか、買いが優勢で、ザラ場では久々に日経平均10000円台を回復する場面もありました。
MDYの国債格下げの件が昼頃伝わりましたが、影響は限定的で、結局東証一部の騰落では、値上がりが1047と全面高商状でした。

個人的には、政府政策への過大評価と、格付け機関への過小評価は危険な兆候だと思います。デフレが克服されない限り、借金の返済がきつくなるのは、国も個人も同じです。
もしもデフレーターが-1％だとしたら、それだけで、660兆円の公的債務は約7兆円実質負担が増すことになります。
税収が約50兆円の国で、これはとんでもなく大きな数字です。


今日は新規にイノテック（9880,店頭）を1,900株、@546円で買いました。
終値は、52円高の577円でした。
また、みずほHDを、4株、@249,000円で買いました。終値は246,000円でした。
セガは、下降トレンドに入ったと感じたので、一旦売りました。（売値2,275円、損益+69,000円)

締めて、国内株では、-5,300円の損益、米国株式を合わせた今日の成績は、-23,270円、資産残高は、9,666,075円となりました。


さて、現実的に取り得る政策として、現在最もインパクトがありそうなのが、銀行への公的資金の投入です。
しかし、これに関しては、政府内でも、その時期や投入方法を巡って、意見が分かれています。

はっきりしているのは、預金保険機構に危機対応勘定15兆円がプールされているということと、現行法制では、破たんしていない金融機関への資本注入に関しては、金融機関による自主的な申請が必要だということです。

この資金の強制注入については、竹中大臣は肯定的なようですが、最も頑強に抵抗しているのは、柳沢金融相で、「自由主義経済の下で財産権の侵害その他、考えなければならない根本的な問題がある」と、わかったようなわからないような理屈で反対しています。

小泉首相も、今日の国会答弁で、公的資金の強制注入に関しては否定しています。

私も安易に公的資金を注入するのが良いとは思いません。そんなことを繰り返していたら、銀行経営が苦しくなる度に資本注入をしなければなりません。

しかし、不良債権処理を加速するには、原資が必要です。
大手4大銀行グループの株式含み損は、株価が9600円台と仮定すると、5兆円に達するという試算が出ていますし、金融庁が発表した全銀行ベースでの不良債権額は36兆円です。

一方、SMBCの西川頭取が言うように、今の大手銀行は、「過去の蓄積を使い果たして裸の状態」です。
法定準備金を取り崩したのは、UFJ銀行が6300億円、三井住友銀行が5900億円です。
三井住友は、合併差益も使って、退職金の過去勤務債務を消す等の会計処理も行なっており、これも結局は資本の部を犠牲にして会計上の利益を捻出する会計上のテクニックに他なりません。

銀行も、一民間企業ですから、人的リストラや資産売却によって自ら不良債権の償却原資を作るのが大原則だとは思いますが、それを待たなければ、問題企業の再編や整理が進まないというのも、国民経済にとってマイナスです。

通貨を扱っていること、信用創造機能を持っていること、金融危機が起きた時の多大な混乱等を考えると、やはり金融機関、特に大手銀行は、通常の企業と同列の扱いには出来ないと思います。

今日、ムーディーズは、日本国債の格付けを「Ａａ３」から引き下げの方向で見直すと発表しました。

日本に残された時間は刻々と少なくなっています。時には、良し悪しよりも、スピードが大事な時もあります。
銀行に体力が無く、適切な引当てが出来ず、また、企業再編、整理も進められないというのであれば、資本の一斉注入によって、一挙に不良債権問題に片をつけると同時に、多少の痛みはあっても、退場すべき企業には退場して頂く方がベターでしょう。

日本は過去の蓄積が相当あることと、家計部門が今のところ本当の痛みを感じておらず、むしろデフレによって一時的に実質購買力が増している部分があるので、切実な不況感がありませんが、医療費負担増、年金減少、デフレによる住宅ローンの実質負担増などなど、これから本当の苦しみが待っていると思います。
公的部門（政府債務）と企業部門に比べると、家計部門は、まだそんなには傷んでいないのです。

ですから、街の風景を見る限りでは（見る場所にもよりますが）、混雑した人気レストラン、次々出来るブランドショップ、携帯片手に待ち合わせする人々など、不景気という言葉をダイレクトに感じることが少ないのです。

これからは企業も、さらに労働分配率を下げて、自分の利益を確保しようとして来るでしょう。その時には、消費が大きく落ち込むことが予想されます。
そうならないうちに、早く手術を済ませてしまうのが得策です。もう少し体力をつけてから、などと言っていると、結局は手遅れになるでしょう。
そしてそれは、いつか来た道です。

明日も20時頃更新の予定です。

平成14年2月12日（火）　日経平均　9,877.99(+191.93)　今日の成績 +29,966円

NY株式市場は続伸しました。

デュポン(DD)がインテリア関連の子会社の株式公開を検討中である事を発表、又ユナイテッドテクノロジー(UTX)が今年の業績に強気の見通しを示すなど、ダウ構成銘柄の景気循環株を中心に好材料が目立ち、ダウは100ドルを超す上げ幅となりました。

ハイテクではシスコ(CSCO)とシエナ(CIEN)がAT&T(T)との大型契約が成立した事が好感されて上昇した他、明日に決算発表を控えるアプライドマテリアルズ(AMAT)がゴールドマンによる収益予想引上げを背景に上昇。
これを受け、他の半導体製造装置関連も堅調に推移しました。

相場全体は引けにかけても順調に上げ幅を広げ、ダウは140.54ドル高の9884.78、ナスダックは27.78ポイント高の1846.66で取引を終了です。

保有6銘柄は、スターバックス以外は上昇しました。

GE(+0.55%)、IBM(+2.39%)、SBUX(-0.18%)、PFE(0.21%)、WMT(+1.10%)、C(+0.34%)という状況で、
金額ベースでは、+53,366円の損益となりました。

東京市場はNYの株高を受けて、大幅高で始まりました。狭く深く、では無く、どちらかと言えば、広く浅く物色される傾向が強く、東証一部の値上がり銘柄数は1232となりました。
最も高かったのは、1時半過ぎ頃で、N225が9,950円と、後少しでザラ場で10,000円回復寸前までありました。

保有株ですが、全面高の割りには冴えない展開でした。
先週買ったネクストコムは、前日比-14,000円まで下がったので、売ってしまいました。
損益は-39,000円です。

セガは、15円高の2,315円でした。

締めて、国内株では、-24,000円です。
米国株式も合わせた今日の成績は、+29,966円、資産残高は、9,691,548円となりました。



さて、今回のオタワＧ7ほど、日本の負の存在感が際立っていたＧ7は今までなかったのではないでしょうか。

各国は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱き、まるで怖れと不安を感じているようでした。

1990年代、EU各国はユーロ参加のため、単年度財政赤字をGDP比3％以内にするよう努力し、あのイタリアやギリシャでさえ、それを実現しました。
アメリカも経済の好調から、財政の黒字化を果たしました。
日本だけが、そうした努力をあざ笑うかのように、国債を発行し続け、今や地方債を含めた借金残高は、GDPの140％にも累積しています。

塩川大臣の説明でなくても、質問などする気にならなかったのは当然でしょう。

共同声明には、名指しこそ避けられましたが、主要国の経済にはリスクが残っている、という表現が織り込まれました。
これは、既に国家財政の破綻が顕在化してしまっているアルゼンチンの事では勿論無く、日本のことに決まっています。アルゼンチンの事なら、いまさら国名を伏せても意味が無いでしょう。

また、G7直前の日銀政策決定会合の結果についても、海外での伝えられ方を見ると、日本よりもずっと厳しい論調です。例えば以下のようです。

Japan's central bank surprisingly left its monetary policy unchanged Friday,resisting pressure to pump more liquidity into the nation's sluggish economy.
（日銀は驚くべきことに、低迷する日本経済にさらなる金融緩和を求める圧力に抵抗し、現状の金融政策を変えないことに決定した。）

このような受け止め方をされた後に、やれ銀行の保有株買い上げ促進や税制改革の話をしても、真剣には聞いてもらえないでしょう。

各国首脳は塩爺の説明中メモを取っていたそうですから、大方暇つぶしの落書きか、塩爺の似顔絵でも書いていたのでしょう。

小泉さんも、段々変調をきたしてきました。
健康保険の本人負担が3割になるのは、既定路線であり、遅かれ早かれ、実現する話です。今の段階で、それほど時期にこだわる問題ではありません。
国民健康保険の本人負担はとっくの昔から3割になっているのですから、不公平だと思っていましたし、いずれはサラリーマンも3割負担になるのだろうと思っていました。

そもそも健康保険の財政問題は、本人負担を1割上げて解決するという問題ではありません。
国保、組合健保、政府管掌健保という3つに分かれている現状制度が良いのか、高齢化社会における老人保健医療をどういう姿にするのか、診療報酬を押さえながら医療の質をどう保つのか、相変わらずの薬漬け治療にどうやったら歯止めがかかるのか、高額の末期医療問題にどう対応するのか、などなどいくらでも課題は山積しています。

財政問題の他にも、医療の問題は、なぜ患者はカルテを見ることが出来ないのか、インフォームドコンセントをどのように広めるべきか、病院の格付けや情報開示をどう進めるべきか、病院は本当にCMをしてはいけないのか、など、多様です。

今回の議論は、私は、坂口厚生労働相や丹羽元厚生相が主張する、まずは医療の大きな改革路線を議論し、しかる後に国民負担を伴う3割問題の時期を決めるべき、という意見に軍配を上げたいと思います。こちらの方が筋が通っています。
坂口さんが言うように、総理は「小事は任せて、大事に拘わる」べきです。

今重要なのは、国際的に日本が期待されている役割に、如何に応えるかです。

小泉首相はブッシュ大統領訪日前に、具体的なデフレ対策を講じるよう指示したようです。

私は、全く期待していません。なぜかというと、政府が出してくるような対策では、絶対デフレは止まらないと思っているからです。

政府の総合デフレ対策としてとして予想されるのは、

�@不良債権処理の加速
�A日銀への追加金融緩和の要請
�B空売り規制や株式買取機構等市場の活性化
�Cセーフティネットの整備

といったところでしょう。

しかし、不良債権処理を加速して企業再編を促すことは、むしろ一時的にはデフレ圧力が増します。危機が起こる前に、公的資金が投入できるかどうかがポイントでしょうが、金融庁（相）はかたくなに強制注入を拒んでいます。

日銀は前述のように、危機感と当事者意識が欠如していますから、ポーズとして、2000億円ほど買いオペを増やすくらいでお茶を濁すでしょう。

空売り規制や、株式買取機構で、市場が本格的に活性化などしないことは、金曜日に発表された時点で、市場が全く無反応だったことで証明済みです。

セーフティネットの整備というのは、本来つなぎ対策ですし、そもそもデフレと直結した問題ではありません。

冷静に考えれば、このような対策でデフレ対策などと言うのだととすれば、その時点で、日本株は即売りでしょう。
唯一期待が出来るのは、市場がじれる前に、公的資金が投入された時だけだと思います。
それ以外は全て織り込み済みで、サプライズでは無いと私は考えます。

一応代案を出します。

�@不良債権処理の加速
建設・不動産・流通業界の中から、特定の企業を選択し、民事再生法ないしは会社更生法を政府が申請する。企業選択に当たっては民間人を中心にコミッティーを造り、株価100円以下、負債1000億以上の企業群から速やかに選択し、総理が決断。
これにより自己資本不足に陥る銀行には強制的に資本注入と日銀特融を実施。
但し、それでも生き残れないと判断された金融機関は国有化。

�A日銀の追加金融緩和
公定歩合0.1％を0.05％へと引き下げ、即日実施。
マネタリーベース拡大のため、銀行以外の一般企業の持つ公社債、指定する銘柄の株式等を手数料無しで、特別措置として取得可能とする。金額に制限は設けない。

�B市場活性化
当分の間（3〜5年）、株式譲渡益は非課税。また、株式仲介手数料はその率に関係無く、消費税非課税とする。なお、株式譲渡損は、全ての他の所得と損益通算可能とする。

�Cエンジェル税制の緩和
起業家支援のため、ベンチャー企業設立の出資仲介マーケットを株式会社として設立。
資金の出し手と起業家を結びつけるため、情報はすべてネット上で公開し、資金調達と、未公開企業への投資を容易にする。
なお、この場合も事業失敗の場合は、出資損失については、他の株式譲渡益とは通算せずに、損益通算可能とする。


明日は20時頃更新します。

平成14年2月10日（日）

ソルトレイクオリンピックが開幕しました。早速女子モーグル決勝が行なわれ、里谷多英選手が銅メダルを獲得しました。上村愛子選手は、惜しくも6位に終わりました。
かなり眠かったのですが、がんばってLIVEで見ました。

正直言って、出来れば今回は上村選手にメダルを取ってもらいたかったのですが。

さて、ソルトレイクシティと言えば、モルモン教の総本山がある街として、つとに有名です。
モルモン教と言えば、日本の駅前でも、「神様のこと、話しませんかあ」と話しかけてくる、若いお兄さんが布教に熱心なキリスト教の１派というイメージしかありませんでした。
ケント・ギルバートさんも、ここの出身で、元々はモルモン教の宣教師です。

しかし、この宗教は歴史的にはかなり強い迫害を受けてきたようです。
モルモン教は、正式には、末日聖徒イエスキリスト教会と言い、1830年にジョセフ・スミスという人によって創立されました。

スミスによれば、14歳の時にイエス・キリストの出現を体験し、その後天使のお告げにより象形文字による黄金板の書き物を発掘し翻訳したそうです。その書き物をモルモン書と呼ぶことから、通称モルモン教と呼ばれるようになりました。

このあたりの由来は、どこの新興宗教にでもありそうなパターンです。突然自分の前に神が現れ、天啓のように神の教えを授かったというような教祖の話しは良くあるところです。
当然プロテスタントの1宗派に分類されるのだと思っていましたが、現在でも、キリスト教からは正式にキリスト教の１派とは認められていないようです。

というのも、創立時から一夫多妻制を認めるなど、独自の教えが多く、長く異端と呼ばれ、迫害を受けて来たからのようです。

そもそも最初はニューヨーク州で誕生したのですが、1831年頃オハイオ州に移り、その後もミズーリ州、イリノイ州と迫害を逃れて転々とし、1847年にはイリノイ州からも追われて、ロッキー山脈のグレートベースン（現ユタ州）に本部を移し、ブリガム・ヤングが指導者に選出されました。
彼の名は大学名に残っています。

ユタ州には、ナバホ族など多くの先住民族が住んでおり、ユタ州という名前も、ユート族という先住民族の名に由来するものです。

現在でも州人口の1.4％が先住民族で、オリンピック開会式でも、一部そうした歴史を表現している部分がありました。

こうした長い迫害の歴史があるだけに、モルモン教の人々にとっては、オリンピックによってその姿が全世界に伝えられることは、感慨無量でしょう。

時期が時期だけに警備の方はかなり厳重に行なわれているようです。

ちょうど30年前、1972年のミュンヘンオリンピックでは、選手村がパレスチナ過激派によって襲撃され、事件はイスラエルのレバノン侵攻へと発展しました。

アメリカ同時多発テロの翌年に、たまたまアメリカで冬季オリンピックが開催されるのも、何かの巡り合わせでしょう。
今回の平和の祭典では、そうしたテロ行為が行なわれることなく、世界中から集まった選手や関係者が、笑顔で閉会式が迎えられることを祈りたいと思います。

平成14年2月9日（土） 今日の成績　+41,809円

ＮＹ市場は、ようやく反騰しました。

メリルリンチがサン（SUNW)をニュートラルから長期的にバイに格上げしたのに加え、UBSウォバーグがテキサスインスツルメント（TXN)を、ホールドからバイに格上げするなどの動きが続き、ダウは118.80上げて9744.24、ナスダックは36.77上昇して1818.88となりました。

保有銘柄の上昇（下落）率は、
GE(-0.05%)、IBM(+1.04%)、SBUX(+1.48%)、PFE(+1.60%)、WMT(+1.30%)、C(+3.06%)と、GEを除いて、全てプラスでした。
損益は、+41,809円で、この結果、資産残高は、9,703,391円となりました。


さて、最近、日本人は、「HOW」を考えるのは得意だが、「WHAT」を考えるのは不得意であるという発言を耳にしました。

つまり、目標を与えられて、それをどのように達成するかを考えることは出来ても、何をなすべきか、今何が課題か、を考え出すことはなかなか出来ない人が多いということです。

この命題は正しいと思います。
日本人は明治以降、まずは「富国強兵」を目標にして欧米に追いつくことを国是とし、太平洋戦争終結後は、「軍事力で負けたアメリカに経済で追いつく」ことを官民一丸となって推進してきました。

つまり目標は与えられ、その到達過程のみに努力し、集中すればそれで良かったわけです。

それでは日本人は元々「WHAT」が苦手なのでしょうか。それともこれは明治維新以降約130年の、日本の近代的特徴なのでしょうか。

私は、日本人の身体に染み込んだ伝統的特徴、即ち遺伝子だと思います。

日本人は江戸時代まで、人口の9割が農民でした。
農民の最大の関心事は天候です。稲作を中心とし、米本位制とも言える国家体制を築き上げ、300年も安定が継続した江戸時代において、いや、もっと昔から日本人は、自然といかに折り合いをうまくつけて暮らしていくかに、他の諸民族とは比較にならないほど気を使ってきました。

日本語の語彙にもそれは良く現れています。
雨の降り方を表わす擬声語だけでも、しとしと、ぽつぽつ、ぱらぱら、ざーざー、など多彩です。

万葉集の中に、
山吹の咲きたる野辺のつほすみれ、この春の雨に盛りなりけり
という歌があります。

なんということは無い光景ですが、こうした自然の細やかな描写に、風情を感じるところは現代人にも共通ではないでしょうか。
はっきりとした四季の変化を愛で、ふとした花のほころぶ風景にも宇宙の営みを感じることの出来る日本人のDNA、まさに面目躍如といったところです。

こうした自然とうまく共生することの「こつ」は、決して自然に逆らわず、柔らかく暮らしていくことではないでしょうか。

そうした生活から生まれる知恵というのは、自ら戦略的に目的を作り出して生き抜いて行く「パワー」というよりは、自然の力にうまく寄り添っていく「しなやかさ」を手にした生き方ではないでしょうか。

そこでは「自分」という個の主張を強く押し出すことよりも、「和」による集団体制で農作業を行ない、収穫もそれなりに均等に分割するルールの方が合理的であり、かつ好まれるのだと思います。
近代工業社会になって、「集落」は「会社」に、「村長」は「社長」に、「寄り合い」は「会議」にと変わりはしましたが、本質的な部分は引きずったまま、日本人は農村での暮らしから、都市生活をするサラリーマンへとシフトしてきました。

従って、HOW（どのように）は大変得意なのですが、混乱して羅針盤が無い状況下での、WHAT（何をなすべきか）の部分を求められると、苦手なのではないかと思われます。

今の政治経済の混迷も、本質は案外こうした日本人の特性が、現在の危機的状況を打開するのには、やや不向きなところがあることが原因の一つかもしれません。

そのかわり、一旦危機を乗り越えて、目標が定まって一斉に走り出した時には、無類の強さを発揮するのも、また歴史が証明する真実でしょう。

平成14年2月8日（金）　日経平均　9,686.06(+102.79) 今日の成績　+63,464円

NY株式市場は続落しました。

ワールドコム(WCOM)が12%高、タイコ(TYC)、カルパイン(CPN)も大きく上昇しましたが、ウォルマート(WMT)が1月の既存店売上が予想を上回ったものの利益確定に押され小反落。
ドラッグストアのライトエイド(RAD)もムーディーズが格付を引き下げたことで9%の下落となっています。

引けにかけては半導体、ネットワーク関連が売り込まれ、結局ダウは27.95ドル安の9625.44、ナスダックは30.60ポイント安の1782.11となりました。

本日発表の新規失業保険申請数が15,000人減少と労働市場関連の統計も改善されてきたことで、本来はダウ、ナス共に上昇しておかしくないのですが、エンロン問題が全体の足を引っ張っているという状況です。

少し保有銘柄数が多くなり過ぎたので、DELLは売ることにし、替わりにCITI GROUPを少しだけ買いました。

昨日の成績は、GE(+0.65%)、IBM(-2.55%)、SBUX(-0.55%)、PFE(-2.98%)、WMT(-0.83%)、C(+0.32%)で、損益は、-45,036円でした。

DELLの最終損益は、ほぼトントンで終りました。
これでNYは5日間続落ですが、早く会計疑惑問題が解決して、上昇に転じて欲しいものです。


東京市場は昨日に引き続き銀行や、不動産株が堅調でN225は前場引けで95円高でした。後場も前場の流れを引継ぎ、全般に買いが入り、103円高で引けました。


今日のデイトレは、ドリームテクノロジー（4840）を選びました。
始値の832,000円で買い、880,000円で手放しました。利益は48,000円です。

しかし、この銘柄は不思議な株で、IR情報を見ても上がりそうな要素は無いのですが、なぜか上昇しています。

また、NJのネクストコムを278,000円で3株買いました。終値も278,000円でした。

セガは、ラスト1分で40円ほど上がり、60円高の2,300円で引けました。

締めて、国内株では、+108,000円でした。
米国株式を合わせた今日の成績は、+63,464円で、資産残高は、9,682,025円となりました。

日銀の政策決定会合の結果が出ましたが、予想どおり、目新しいものはありませんでした。

G7も基本的には、期待薄でしょう。
円安は一服状態なので、為替水準で、そういじめられることはないでしょうが、不良債権処理については、強くスピードアップを迫られるのではないでしょうか。


明日は8日のＮＹ市場の結果について更新します。

平成14年2月7日（木）　日経平均　9,583.27(+162.42) 今日の成績 +76,303円


NY株式市場は小幅続落でした。引け後に決算発表を控えるシスコ(CSCO)が前倒しで発表した概略が好感され、朝方は小幅高で始まりました。

タイコ(TYC)が投資家向け説明会を開いた事で、エラン(ELN)など会計疑惑問題で売り込まれていた銘柄が反発したことも安心感を与えましたが、会計疑惑は完全には払拭されておらず、負債額の多い企業は、どれかれなく売りの対象となっているようで、通信・エネルギー関連は格好の標的になっています。

手元流動性の枯渇が懸念されているワールドコム(WCOM)をはじめ、スプリント(FON)、AT&T(T)など通信関連各社は軒並み続落。
過剰設備投資から債務が膨らんでいるエネルギー会社のカルパイン(CPN)も、22％ダウンと、大幅続落となりました。

引けにかけては軟調な展開となり、ダウは32.04ドル安の9653.39、ナスダックは25.81ポイント安の1812.71で取引を終了しました。


昨日は、新たにディフェンシヴ用に、ファイザー製薬を買いました。

保有株の成績は、スターバックスとファイザーが下がり、残りは上げました。
詳細は、
SBUX(-2.64%)、DELL(+0.45%)、WMT(+0.14%)、IBM(+0.44%)、GE(+2.07%)、PFE(-1.67%)です。
合計では、-8,197円でした。

今日の東京市場はNYが下がった割りには強く、大手銀行株が揃って上昇して始まり、ハイテクも物色されました。
前場の引けで、N225は135円高でした。
後場には、みずほ、ＵＦＪ、三菱東京がＳ高になるなど、今日は午後になっても銀行株が一段と強く、大引けのＮ225は、162円高となりました。


今日のトレードですが、午前中は、まずセガを2,240円で500株買い、手持ちを切り良く1,000株とした後、ソフトバンクのデイトレをしました。
1,748円買いの1,832円売りで、84,000円の利益でした。

Jストリームは556,000円で売りました。損益は-8,000円です。

セガは結局小動きで、+5円の2,240円で、今日の買値と同じでした。

締めて、国内株では、+84,500円の損益でした。外国株式を合わせた今日の成績は、+76,303円、資産残高は、9,642,137円となりました。

今日は、たまたま銀行株がリバウンドしましたが、日銀の政策決定会合、週末のＧ7、17日の米大統領来日など、重要日程を控えて、思惑が先行しているのでしょうか。

今日の銀行株の動きを見ていると、日銀のさらなる金融緩和策と、デフレ対策に対する期待感は、随分と強いのだなあ、と感じます。

しかし、日銀からは、おそらく大したものは出てこない気がします。
というよりも、もう手はほとんど出し尽くしてしまったので、後は買う物の範囲を少し広げるくらいしか手は残っていないのではないかと思います。

ちなみに前々回は、企業のＣＰやＡＢＳ（資産担保証券）を新たに買いオペの対象に加えていますし、前回は、発行後1年未満の国債も買いオペの対象にするルール変更を行なっています。

思いきって外債購入を解禁するというような可能性は多少あるかもしれません。円安にもなりますし。

また、銀行の日銀当座預金勘定残高をさらに増やすという選択肢は無いことはありませんが、既に10〜15兆円と、じゃぶじゃぶ状態なので、多分やらないと思いますが。

デフレ対策は、はっきり言って、即効性のある策は無いです。

ある程度効果があるのは、円安。ビッグ3が何か文句言ってますが、大統領から言われない限りは無視して良いでしょう。円安になる前から日本車は売れているわけですから。
但し、円安だけではデフレ対策としては限界があります。

後は、とにかくお金をばら撒くしかないです。
何でもやって良いのなら、まずは国債の日銀直接引き受けをやってしまって（もうしているようなものですけどね、市場から短期モノも買ってますから）、ついでに、マイカルやそごう、ダイエーの跡地、ゼネコンの固定資産、銀行が担保で取り上げたような土地等をバンバン買いまくると、少しは効果あるかもしれませんね。

日銀も所有していてもしょうがないので、買った土地は、無理やりＪ-ＲＥＩＴにでも叩き売るか、単独でそこそこキャッシュフローがつくなら、日銀保証で証券化して機関投資家に売却して回収を図る。
もちろん損が出るので、とりあえず日銀が被って、負い切れない分は税金で行くしかないと割り切る。
結果的に一部の企業を助けることにはなるけれども、問題企業を何とか生かしながら、強制的に公的資金を銀行に注入するのと比べれば、さほどは違わないでしょう。

むしろ、直接市中のマネタリーベースに働きかけるから、デフレ対策としては公的資金投入よりも効くはず。


明日も20時頃更新します。

平成14年2月6日（水）　日経平均　9420.85(-54.75)　今日の成績　+74,401円


NY株式市場は小幅続落でした。GE(GE)が第1四半期予想に自信を示したことで強含む場面もありましたが、引き続き会計疑惑問題が根深く、タイコ(TYC)、エラン(ELN)等が大幅に値を下げました。

光ファイバー機器のシエナ(CIEN)が業績予想を下方修正したことで、ハイテク銘柄にも売りが先行。一方、半導体関連は下げ渋りました。

結局ダウは1.66ドル安の9685.43、ナスダックは17.01ポイント安の1838.52で取引を終了しました。

昨日、新たに、GEとIBMを買いました。
合計5銘柄の成績は、DELL(-1.04%)、SBUX(+0.36%)、WMT(-0.17%)、IBM(-0.47%)、GE(+3.46%)。
損益は、+54,901円でした。

東京市場ですが、1ドル=134円台に下落した円相場を手掛かりに輸出株を中心に買いが先行し、前場の日経平均は反発しました。
前場の感じとしては、今日は大引けでもプラスになるような勢いでしたが、後場になると、大手銀行株に売りが増えたことも、市場心理を冷やし、日経平均は引けにかけてジリジリと下げ、結局前日比54円安で終わり、連日のバブル崩壊後の安値を更新しました。

今日は寄付きで、セガを2,190円で、400株買い、昨日の100株と合わせて500株としました。終値は、2,235円でした。
また、Ｊストリームを562,000円で買いましたが、出来高も増えず伸び悩み、556,000円で引けました。

締めて、国内株では、+19,500円でした。外国株式と合わせた今日の成績は、74,401円、資産残高は、9,576,717円となりました。

銀行株が売られているのは、不良債権処理の（市場からの）催促と考えて良いのだと思います。

ダイエーの問題先送り再建策、三井建設、住友建設の具体性の無い「のんびり」統合案など、債権処理が主体では無く、銀行の体力の温存がメインに考えられた不良債権処理策を発表している間は、銀行は売られ続けるでしょう。

これ以外のゼネコンの抜本的な再建策を先送りにして、この年度末を乗り切れると思っているとしたら、大間違いです。

東京三菱以外は、一部国有化も止む無しというくらい、政治が主体となって取り組まなければ、銀行は動かないと思います。

なぜなら、「前例はどうか」「他行はどうか」「お上の意向はどうか」で今まで経営してきたわけですから、お上が動かない限りは、問題会社の本格的な処理は出て来ないのではないでしょうか。

株価が9,000円になったら、公的資金投入などと、意味の無いことを言っている大臣もいますが、今こそ政治のリーダーシップで、不良債権処理を進めないと、日本の銀行は、全てが負け組みになってしまう可能性大です。

こんなことをしていると、大手銀行は、皆外資系になってしまいます。

構造改革の中心は、生産性の低い産業から、生産性の高い産業に経営資源をシフトすることです。そのためには、企業の倒産や失業率の一時的増加を恐れずに邁進することが、重要です。それで日本経済が再生するかどうかは、正直誰もわかりませんが、もう議論している時間はありません。
この路線で進むと決めた以上、大胆に進むしかありません。

今の状態は、ジェットコースターに乗ると決めたのに、いざ自分の番になると、乗るのが恐くて牛のようにゆっくりと乗り場に向かっているような、ちぐはぐさを感じます。


明日の更新は20時頃です。

平成14年2月5日（火）　日経平均　9,475.60(-156.33)　今日の成績 -37,272円


NY株式市場は大幅に下落しました。ウォールストリートジャーナル紙がタイコ(TYC)やアマゾン(AMZN)の会計疑惑を取り上げたことで、市場は弱含みで始まりました。
タイコは過去に非公開の買収取引があり、アマゾンは会社側が主張するほど流動性がないと伝えられています。

またネットワーク機器のエンターシス(ETS)はSECからアジアでの販売契約について調査を受けていた事が明るみとなり、第4四半期の決算発表を延期したことで61%安の大暴落となりました。

通信や光ファイバー関連は大幅続落したものの、一方で世界半導体販売が昨年第4四半期に横這いとなり、ゴールドマンサックスが半導体製造装置各社の投資判断を引き上げたことで半導体関連の下げ幅は限定的でした。

結局引けにかけても下げは止まらず、ダウは220.17ドル安の9,687.09、ナスダックは55.71ポイント安の1,855.53で取引を終了しました。

保有3銘柄ですが、デルがわずかに（0.15％）上げたものの、sbuxとwmtは下げ、損益は、-43,272円でした。


東京市場は、朝安の後、前場こそハイテクや銀行株に押し目買いも入り、N225は12円安で留まったものの、後場になると、全般に下げ足を強め、終値は前日比156円安の9,475円と、昨年9月17日の9,504円を下回り、1983年12月15日（9,462円）以来の安値水準となりました。

いよいよ日経平均の水準は、テロの時のレベルを割り込み、およそ18年前にタイムスリップして来ました。

TOPIXも3日続落し、3日連続でバブル崩壊後の安値を更新し、1985年2月13日以来の安値水準でした。為替が円高に振れたため、輸出関連も売られ、東証１部の値下がり銘柄数は1,070と、全面安状態です。

これだけ売られたら、円も下がるのが普通だと思いますが、週末のＧ7を控えて、別の思惑が働いているのかもしれません。

昨日、国内銘柄は全て処分したため、保有銘柄はありません。

何もしないのも暇なので、Ｊストリームでデイトレしてたら、27,000円の利益。
気を良くしてソフトバンクで遊んでいたら、同じだけ損してしまい、結局チャラでした。

最後に昨日売ったセガが、流石に反発しそうだったので、2,100円で1000株指しておいたら、100株だけ約定。何だか中途半端に残ってしまいました。

従って、今日の成績は、-37,272円、資産残高は、9,525,513円となりました。

明日は20時頃には更新出来ると思います。
それにしても、一体どこまで下げるのか。

平成14年2月4日（月）　日経平均　9,631.93(-159.50)　今日の成績　-405,215円

遅くなったので、簡単に。

先週末のNY株式市場は小幅下落でした。
ダウは12.74ドル安の9907.26、ナスダックは22.79ポイント安の1911.24で取引を終了しました。

東京市場は、相変わらず内閣支持率の急低下が嫌気されているようで、ハイテクも大手銀行株、証券株も売られました。
東証一部の値下がり銘柄数は879、TOPIXは12ポイント下げました。


保有株ですが、国内株は全て売却しました。

セガは、2,160円で売り。損益は、-611,050円。
ＤＣｉは、413,000円で売り。損益は、+50,000円。
日本コーリンは、6,600円で売り。損益は、-40,000円。

締めて今日の成績は、-405,215円、資産残高は、9,568,333円となりました。

平成14年2月2日（土）

1日の米国株式相場は小幅反落しました。

フォーブス誌が会計処理問題を指摘したインターネット人材派遣のＴＭＰワールドワイドが大幅安となり、会社側は反論し掲載記事の修正を要請しましたが、企業会計の不透明感に対する懸念は根強く、前日比10％超下落しました。収益予想を下方修正した廃棄物処理のウェイスト・マネジメントは急落し、1月の自動車販売が振るわなかったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターも売られました。

全般に、企業収益や会計処理への警戒感を背景に、利益確定の売りが優勢となり、ダウ工業株30種平均は前日比12ドル74セント安の9907ドル26セント、ナスダック総合指数は同22.78ポイント安の1911.25で取引を終えました。
　
保有銘柄では、sbux、dell、wmt全て値下がりし、損益は、-59,805円でした。資産残高は、9,913,743円となりました。

それにしても、田中真紀子外務大臣の辞任が、これほどまでに政治・経済に影響を及ぼすとは、正直言って予想外でした。辞任の影響について過小評価していました。

しかし、個人的な感想としては、世間もマーケットも過剰反応だと思います。
小泉内閣の支持率が55％に急落したといって大騒ぎしていますが、森政権の末期を思い出せば、55％は驚異の高支持率です。むしろ正常な数値に戻ったと言って良いでしょう。支持率が80％以上あるような状態が、むしろ異常だったのです。

私は、今回のＮＧＯをめぐる一連の疑惑に関しては、鈴木議員が最も罪が重いと思いますので、部分的にみれば、決着のつけ方としては、真紀子さんが一番貧乏くじを引いてしまった、というのもわかります。

ただ、だからといってあまり同情的になれないのは、この9ヶ月余り、日本外交は迷走したと感じているからです。

振り返って見ると、田中外相は、まず、アーミテージ米国務副長官との会談のドタキャンを始めとして、
・豪ダウナー外相との会談で、米ミサイル防衛やブッシュ大統領を批判
・ドイツのフィッシャー外相との会談では、日米安保体制を批判
・外交機密文書を長男に見せたとの疑惑が浮上
・衆院外務委員会で鈴木宗男議員の質問時間を制限するよう働きかけ、委員会は紛糾
・外務省人事で柳井駐米大使の残留にこだわり、官邸側と衝突
・選挙期間中の応援演説謝罪のため群馬県連に謝罪
・人事課長を更迭しようと、辞令を自作
・台湾も香港と同様に中国と統一されるべきと発言し、台湾が猛反発
・アフガン復興会議で議長役に意欲を見せるが、外務省から無理と言われ、断念

というようなことがありました。
個々の発言の内容はともかくとして、「お騒がせ」が多過ぎる大臣でした。

田中真紀子という政治家は、非常に勘の鋭いところがあり、また、「凡人、軍人、変人」発言に見られるように、事の本質を的確に表現する力を見せるなど、なかなかテレビ向きでもあり、非凡な才能を持っているとは思います。

しかし、勘や直観力が鋭い反面、発言の慎重さに欠け、官僚との関係も対立ばかりに終始して、結局外務省改革についても、目に見える実績を残せないなど、外務大臣としては、不適格であったと思います。

「お陀仏発言」に見られるように、明らかな失言も多いのですが、国民的な人気はまだ高いようですから、また、別の適職で活躍してもらえば良いと思います。

それにしても、鈴木宗男議員のＮＧＯに対する発言を聞いていると、傲慢というか、尊大というか、気分が悪くなります。
まるで自分が外務省の予算を握っているかのような態度を取る彼にこそ、本来は厳罰を持って臨むべきではないでしょうか。

バックに橋本派がいるから出来ないのかもしれません。

p.s.2月4日の更新は少し遅くなります。

平成14年2月1日（金）　日経平均　9,791.43(-206.37)　　今日の成績　-171,765円

NY株式市場は続伸しました。
前日引けにかけて急上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク関連株を中心に朝方から上昇して始まり、P&G(PG)が好決算を発表したこと、インテル(INTC)がアナリストからの投資判断引き上げを受けたことでダウが大幅上昇となりました。

個別ではオラクル(ORCL)が4%上昇、半導体メモリー価格の上昇を受けてマイクロン(MU)も4%高となりました。またコンパック(CPQ)も3%高です。

引けにかけても堅調に推移し、ダウは157.14ドル高の9920.00、ナスダックは20.59ポイント高の1934.03で取引を終了しました。

保有銘柄では、デルが下げましたが、スターバックスとウォルマートは上昇しました。
損益は、+65,358円です。

現在の外国株式残高は、2,273,884円ですが、12月末では、2,037,641円でした。
従って、1ヶ月で236,243円（11.6％）増加したことになります。

ＮＹの結果を受けて、東京市場は買われて始まるかと思ったのですが、寄付きに10,000円を回復してからは、一転して急降下し、前場引けでN225は-179円。
NECなどの業績悪化報道に加え、緒方貞子さんが外相就任を断ったということから、内閣の支持率が低下し、構造改革に遅れが出るのではないかという思いが売りを誘ったようです。
結局大引けは、206円安の9,791円でした。

保有銘柄は散々な状況でした。

セガは、105円安の2,290円と、大幅安。
日本コーリンが、150円安の6,900円。
ＤＣｉが、10,000円安の430,000円でした。

締めて、国内株では-232千円。外国株式と合わせた今日の成績は、-171,765円、資産残高は、9,973,547円となり、基準ラインの10百万円を再び割ってしまいました。
セガの不振が大誤算です。



さて、過去のデフレの体験から、何かを学ぶことが出来るか、ということですが、少なくともデフレが起こる時の共通点は一つありそうです。
それはデフレの前にはインフレが起こっているという事実です。

松方デフレの前には、西南の役の戦費捻出のための紙幣増刷、井上デフレの前には第一次大戦バブル、ドッジラインの前には終戦直後の物不足インフレ、そして今回のデフレの前にも、もちろん、あのバブルがありました。

過去3回のデフレに関して言えば、このインフレ退治の政策が行き過ぎてデフレになってしまったと、整理することも出来そうです。

もしそうだとすれば、デフレ政策の手綱を少し緩めれば良いわけですから、そんなにデフレを恐れる必要はない、と言えるかもしれません。

しかし、今回のデフレは、インフレ退治のオーバーランの結果といってしまうには、やや無理がありそうです。
そもそもバブルからは既に10年以上が過ぎていますし、政策としては、低金利、金融緩和姿勢であり、デフレ政策ではありません。緊縮財政となるのも、これからの話で、小渕、森政権時代は、それこそ何でもありで、国債残高を急激に増やしました。

今回のデフレの主要な原因として考えられるのは、構造的な需給ギャップ、海外（特に中国）からの低廉な輸入品の増加、技術革新や規制緩和による生産価格の低下といったところでしょうか。

需給ギャップについては、需要か供給どちらかを調整するしかありませんから、とりあえず改革派の肩を持つことにすると、供給サイドの改革を進めるしかないでしょう。即ち、現在の構造改革路線を継続するということになります。

ユニクロに代表される「中国進出による国内空洞化問題」は、頭が痛い問題です。色々な方が様々な意見を言っていますが、どうも名案は無いような気がしています。
日本のすぐ隣に、膨大かつ低廉な労働力を持って、日本製品とそう品質が変わらないモノを作る国が現れたことは、日本にとって不幸なことかもしれませんが、これは先進国の宿命とも言えそうです。

かつて、日本がアメリカの繊維産業を衰退させ、カラーテレビの生産を廃止に追い込んだように、先に進む者はいずれは追いかけられる運命にあります。

結局この問題は、日本から既存の工場が中国に移るかわりに、別のモノを作るしか、解決の方法はないようです。
「こういうモノは絶対作れないだろう」という付加価値の高いモノを作れば、相手は言い値で買うしかありません。
そうすれば、中国は、世界の工場として日本を脅かす存在ではなく、日本製品を買ってくれる広大なマーケットに変貌します。

従って、熟練度の低い労働者でも作れるモノは中国やアジアの途上国にまかせて、日本はひたすら次世代を支配するような難易度の高い製品へと早くシフトする、という答えしかなさそうです。ここまでは、エコノミスト誰もが言うのですが、肝心の、何を作れば良いのかが企業にとっては問題です。

答えは、もちろん簡単ではないのですが、例えばナノテクノロジーなど、ヒントらしいものはいくつか出て来ています。

現在不振にあえぐ総合家電メーカーに比べて、比較的堅調な業界に、自動車業界がありますが、これは今や自動車は、単なる走る機械ではなく、エレクトロニクスの粋を集めたハイテクマシンとなっているということではないでしょうか。
従って、ある程度現地生産は進むでしょうが、日本から完全に自動車工場が消えてしまうという事態にはならないような気がします。

アメリカは自動車では日本と互角か、やや不利な勝負をしていますが、さらにハイテク度が高い航空機やロケット技術となると、日本を圧倒します。
日本は自前の技術では、人工衛星一つ打ち上げるのにも、大変な苦労をしています。

このように、相手が追いつけないような技術、製品によって国内雇用を守っていかなければならないでしょう。


また、技術革新や規制緩和による価格低下は、一見良い価格低下のような気もしますが、これも（需給との関係もありますが）、価格低下→企業の売上げ低迷→雇用調整→失業率増加、という道をたどると、不況に拍車をかけます。

さて、結局デフレ退治に良い薬はあるのでしょうか。

日銀は多分これ以上出来ないだろうというくらい、金融を緩和しています。

マネーサプライはほぼ前年よりも3％程度多く推移していますから、マネタリズム的な観点から言っても、資金は充分供給されていると言えるでしょう。

あと一体何が出来るでしょうか。
インフレターゲット政策については、既にその領域に入っているようなものです。なぜなら、日銀は、現在の政策を、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するとしているからです。

円安は一時の痛み止めにはなりますが、それでデフレが解決するわけではありませんし、実際に円安になっています。おそらく円安はまだ進むでしょう。

財政にもう少し余裕があれば、減税して、消費マインドを刺激する政策を取りたいところですが、何せ国の懐具合がピンチです。

日銀が土地を買う、という事を言う人がいますが、買ってどう利用するんでしょうか。
確かに巷にマネーは溢れるかもしれませんが、あまりに唐突な考えのような気がします。

実は、もう何も有効な手はなく、あとはなるがままに任せるより仕方がないのかもしれません。そのくらい追い詰められた経済状況であると考えた方が、現在の株価水準に納得がいきます。

平成14年1月31日（木）　日経平均 9,997.80(+78.32)　今日の成績　-14,522円


NY株式市場は大幅に反発しました。

昨年第4四半期GDPの速報値が予想外の0.2%上昇であったことから、寄付きは小高く始まったものの、引き続き会計疑惑問題が市場の最大の懸念材料となっており、新たに疑惑の対象となったセンダント(CD)、エラン(ELN)、AIG(AIG)などの株価が下落しました。

決算関連ではAT&T(T)とAOLタイムワーナー(AOL)がそれぞれ予想通りの決算を発表したものの、慎重な見通しを示したことで下落しました。

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が午後になって発表され、予想通り金利、今後の政策スタンス共据え置きとなったことから、市場は引けにかけて急速に回復しました。
結局ダウは144.62ドル高の9762.86、ナスダックは20.45ポイント高の1913.44で取引を終了です。

保有している3銘柄は全て上昇しました。損益は、+46,496円です。

NY市場の上昇を受けて、朝方の東京株式はハイテク関連株中心に買いが先行し、日経平均は一時9,974円(+54円)まで上がりました。しかし、その後は売り買いとも手控えられ、NY株高以外に買い材料が無く、国内政局への不透明感から、結局、日経平均前場は前日比+1円で引けました。

後場になると、大手銀行株やハイテクの一角にも再び買いが入り、結局Ｎ225は78円高で引けました。

個別では雪印食品が、5円安の48円と額面割れになりました。ぴあは、4200円で寄り付いた後、4700円の買い気配で終っています。


保有株ですが、

セガは下げました。65円安の2,395円となりました。
ニコンはあきらめて、915円で売りました。損益は-75,000円でした。
日本コーリンは50円高の7,050円でした。
ＤＣｉは、ストップ高（+5万円）の44万円でした。

締めて、国内株は、-61,000円で、米国株式と合わせた今日の成績は、-14,522円、資産残高は、10,147,936円でした。


さて、先日、改革派と景気派の言い分を整理してみたわけですが、現在の日本経済を考えるにあたって、もう一つ大きなファクターがあります。

言うまでもなく、それはデフレです。

日本経済再生のためには、デフレを克服しなければならないことは、ほぼ合意をみているのですが、実際どう対処するかというと、非常に難しい問題です。

考え方の大きな岐路として、日本の今の物価水準を是とするかどうか、という点がまずあります。

景気回復を考え、不良債権のこれ以上の増加を防ぐためには、これ以上のデフレは容認できません。政府も当然そう考えています。

一方、日本の物価がおそらく世界で1番高いことを考えると、世界中からモノが入ってくれば、物価水準の是正が行なわれるのは必然だということになります。

もしも、後者の考えが正しく、今後そうした方向、つまり「必然のデフレ」ともいうべき方向に物価が向かうとすれば、恐ろしい経済の収縮が起こる可能性があります。
例えば、全ての物価が2分の1になるようなシナリオです。日経平均5,000円の世界です。

現実に、一時的ではありましたが、マクドナルドのハンバーガーは平日半額になりましたし、吉野家の牛丼は、400円が270円になりました。

50,000円位が売れ筋だった紳士用スーツは、2着で29,800円でも、そこそこの物が買えます。

現在のデフレの要因は単純ではなく、複合的であると思いますが、その前に、過去のデフレの歴史を振り返っておきたいと思います。

明治維新以降、歴史の教科書に現れる有名なものとしては、明治の松方デフレ、昭和戦前期の井上デフレ、終戦直後のドッジ・ラインによるデフレがあります。従って今回のデフレは4回目ということになるでしょう。

過去のデフレには、全て人名が付けられていますが、今回はどうでしょうか。強いて言えば、小泉デフレ、ないしは塩爺デフレでしょうが、どちらもあまりしっくり来ません。

松方デフレというのは、1877年（明治10年）に起きた西南戦争が発端で、政府はこの戦費にあてるため不換紙幣を大量に増発しました。
当然のことながら猛烈なインフレーションとなり物価騰貴が起こり、政府の歳入も低減しました。
このような財政・経済の混乱を収拾するため1881（明治14）年大蔵卿（のち大蔵大臣）となった松方正義は緊縮財政政策を実施します。

これが松方デフレと呼ばれるもので、紙幣整理、歳出カット、増税などを次々行い、インフレの収束を図ったものです。ただし、この時代は、グローバリゼーションが発達した現代とはほど遠く、あまり参考にならないかもしれません。

井上デフレとは昭和初年の金融恐慌後に成立した浜口雄幸内閣の蔵相井上準之助の名前に由来するもので、1930年(昭和5年)1月の金解禁により、後に、昭和恐慌と名づけられた未曾有の大恐慌です。

1920年代、日本は第一次世界大戦時のバブルの反動から不況に陥ります。その際、政府は日銀券の増発で対処したため、インフレが起こります。
1929年に成立した浜口雄幸内閣の蔵相井上準之助は財政の整理緊縮と国債発行を減らします。
財政を緊縮して物価の引き下げを図り、産業の合理化を促進して国際競争力の強化を目指したのです。

そして、翌30年に日本は一部の反対を押し切って金解禁を行ない、金本位制に復帰します。井上の目的は、貿易の拡大を図り、産業の合理化によって国際競争力をつけることだったのですが、折り悪く、世界は大恐慌の真っ只中でした。
「嵐の中で、一人雨戸を開け放った」とも評されたこの金解禁策は裏目に出て、為替相場は混乱し、その結果、日本の金と外貨は大量に流出し、極端なデフレになりました。

この結果、株価は29年６月から31年11月までに50.4％も下落。卸売・小売物価は30年から２年間で30％下がり、失業率は8.3〜8.9％の高水準となり、31年中に失業者は200万人に達します。

そしてこの大不況による国民の不満は、次第に軍部の独走を許すようになり、1931年の満州事変へとつながって行き、究極の解決策「戦争」へと向かいます。

終戦直後のインフレを鎮めたのが、ドッジラインです。
昭和24年に来日したドッジは、デトロイト銀行の頭取でした。彼はインフレ収束のため、アメリカの援助と政府補助金を打ち切り、復興金融債も廃止しました。
結果的に財政は超緊縮型になり、インフレは収束しますが、「安定恐慌」と呼ばれる状態になり、失業者は増加します。

しかし、この時は、たまたま翌昭和25年に朝鮮戦争が起こり、「特需」が発生し、ドッジデフレは短期間で終りました。

さて、これらの歴史から、我々はデフレ対策として何かを学ぶことは出来るでしょうか。（続く）

p.s.明日の更新予定は21時頃です。

平成14年1月30日（水）　日経平均　9,919.48(-106.55) 　今日の成績　-119,806円

NY株式市場は大幅に反落しました。
朝方こそ耐久財受注や消費者信頼感指数など良好な経済指標の発表が相次いだことで小高く始まりましたが、すぐに下落に転じ、ダウ平均は200ドルを越す大幅な下げとなりました。

ウィリアムズ(WMB)がエンロン破産の影響で決算が予想を下回る見込みで、決算発表の時間を延期したことで22%の大幅下落となった他、シェブロン(CVX)も予想を下回る決算を発表したことから、エネルギー関連が全面安となりました。

また、IBM(IBM)が会長の交代を発表したこともありダウの下げが加速しました。
ハイテクでは昨日好決算を発表したテキサスインスツルメント(TXN)は上昇した一方、ワールドコム(WCOM)はS&P500銘柄からの除外と社債の格下げの噂が出回り13%の下落となりました。

引けにかけても軟調な展開が続き、ダウは247.51ドル安の9618.24、ナスダックは50.92ポイント安の1892.99で取引を終了しました。

私が所有する、dell,sbux,wmtは全て下げました。為替も含めた損益は、-46,806円です。

このＮＹの流れから、日経平均は10,000円を割りました。ＴＯＰＩＸは、バブル後最安値を更新しました。
また、実につまらないことから、外務大臣、外務事務次官双方が辞任に追い込まれるという政局の混乱も、株価下落に影響があったようです。
何れにしても、買い手懸りはほとんど無い状態と言っても良いかもしれません。

保有株の状況ですが、

セガは、15円安の2,460円。
ニコンは、19円安の901円。
日本コーリンは、190円安の7,000円。
ＤＣｉは、5,000円安の39万円でした。

締めて、国内株では、-73,000円、米国株式を合わせた今日の成績は、-119,806円、資産残高は、10,162,456円となりました。


さて、自分の在任中は、閣僚の変更は無いといって就任した小泉首相ですが、さすがにこれだけ国会が混乱すると、そうも言ってられなくなったようで、「けんか両成敗」的な解決として、外相、事務次官が更迭という、いわば最悪の結論となりました。

田中外相の、外務大臣としての資質には、これまでの言動から、かなり疑問符がありましたので、辞任は止むを得ないかと思いますが、このような形でそうなるとは、よもや思いもしませんでした。

また、鈴木宗男議員の、「自分が外相を辞任に追いやった」といわんばかりの尊大な態度にも全く嫌気がさします。
是非とも、次の外務大臣には、日本の外交方針をきちんと体現出来る方に就任頂きたいものです。

田中外相、野上事務次官、鈴木議員、いずれも、本質的哲学の無い小物であると結論づける他はありません。

こうした不毛の議論に大きなエネルギーを割く、日本の政治システムは、ごく常識的な一般人から見れば、異常としか言い様が無く、大橋巨泉議員が議員辞職する気持ちもわからなくはないのですが、この件に関しては、やはり、性急過ぎると言わざるを得ないと思います。

彼（大橋巨泉）は、おそらくかなり早い時期から、テレビ業界において、番組のキャスティングから構成まで、自分の思う通りにやってきたのでしょう。
例えていえば、今のニュースステーションの久米宏のような存在でしょうか。
ですから、始めて政治の世界に入ってみて、自分の理想の実現に、これほどまでの手間隙がかかるというのは、案外想定外だったのではないでしょうか。

今までは、自分がこう言えば、すぐにそれが現実のものとなった。それに比べて民主党並びに国会というものは、なんとかったるいことか、というのが本音ではないでしょうか。

しかし、それが、人類が長い年月をかけて勝ち取った民主主義というものなのです。
民主主義は明らかに非効率です。それは間違いありません。但し、独裁を排除できるという利点があります。
個人崇拝や、帝国主義に代わるものとして、はなはだ手間がかかるけれども、これしかない、と人類が選択したのが民主主義だと思います。

おそらく大橋議員は、かなり若い頃から、自分中心に身の回りの物事（主としてテレビ番組）が動くのに慣れてしまっていたために、ゆっくりとした民主主義手続きに我慢が出来なくなったのではないかと思います。

しかし、志ある議員は、皆そういう思いにかられているのです。40万人もの付託を受けた議員としては、今回の辞任は、非難されてしかるべきだと、私は思います。
半年やそこらで、自分の理念が実現されるともし思っていたとしたならば、その方が、よっぽど不遜だと思います。

「GRADIATOR」という映画をご覧になった方は多いのではないかと思いますが、ローマ帝国は、いわゆる「五賢帝」といわれる、1世紀末から2世紀にかけて全盛期を迎えます。
その五人の最後が、マルクス・アウレリウスです。

この時代、皇帝は、自分の次の皇帝には優秀なる養子を迎えることで、帝国の発展を引き継いできました。広大な帝国を維持するための、それは重要なる知恵だったのでしょう。
現代の企業に例えれば、本田宗一郎が、自分の息子を社長にしなかったようなものです。

しかし、マルクス・アウレリウスの後には、無能な息子コモドゥスが即位し、ローマは弱体化していきます。（映画では、大分ニュアンスが違いますが）

無能な皇帝をかつぐ可能性がある帝国主義が良いか、手続きが面倒でも、民主主義が良いかは、これまでの数千年の歴史で既に結論が出ているわけですから、民主主義的手続きの煩雑さは、独裁を排除するためのコストとして甘受しなければいけないわけです。
もしも、それが面倒くさいというなら、最初から代議員などにはなるべきでなかったということになると思います。

もう一つ言えば、民主党の候補者選びにも問題があります。
本来、タレント議員とは言え、仮にも公認候補とするならば、基本的な政策については議論して、合意を得ておくべきなのです。特に大橋議員の場合は、単なるパンダ的なタレント議員ではなく、政治的にも一過言ある人材だったわけですから、ただ票が集まるからと言って、「三顧の礼」を尽くして迎えるというのは、本末転倒なのです。

大橋議員には、それなりの哲学があったことは認めなければいけないと思います。それが故に執行部との対立もあったわけです。
しかし、自分の主張が通らなかったと言って、すぐに、夏はカナダ、冬はオーストラリア、日本ではゴルフ三昧という生活に戻るのだとすれば、ただ楽な道に戻っただけ、という批判を受けてもしょうがないでしょう。

晩節を汚さないためには、議員を辞めたとしても、ただ楽な隠居生活に入るのではなく、フリーな立場から、自分の知名度を生かして、有用な提言を行なわなければ、投票した人々は納得しないでしょう。


p.s.明日の更新予定は19時頃です。

平成14年1月29日（火）　日経平均　10,026.03(-194.82)　今日の成績　-72,783円


NY株式市場は小幅上昇でした。
アナリストからの投資判断引き上げを受けて、フォード(F)やGM(GM)が買われた他、決算を控えるテキサスインストルメンツ(TXN)やシスコ(CSCO)も上昇しました。

しかし、通信大手のグローバルクロッシング(GX)が連邦破産法11条の申請を発表したり、アメリカンエクスプレス(AXP)が、収益が56%減少したことを嫌気されて売られるなど、午後に入って市場は下落に転じました。

一方、大規模なリストラ策を発表したトイザラス(TOY)はこのニュースが好感されて6%高、予想を上回る決算を発表したゼロックス(XRX)も14%上昇するなど、引けにかけて昨日終値を回復し、ダウは25.67ドル高の9865.75、ナスダックは6.21ポイント高の1943.91で取引を終了しました。

保有銘柄では、デルが下げましたが、スターバックスとウォルマートはわずかに上げました。しかしながら、全体に円高方向に向かったため、損益は、-6,783円でした。

東京市場は、ここのところの円安の勢いが一服したことから、主力輸出関連株が軟調でした。また、ハイテク関連も全般に終始冴えず、午後には東芝の連結業績下方修正のニュースもあり、Ｎ225は結局200円近く下がり、日経平均10,000円割れがまた目前となりました。

保有株ですが、

セガは、-25円の2,475円。
ニコンは、-14円の920円。
ＤＣｉは、-21,000円の395,000円。
昨日買った日本コーリンだけが上がり、+190円の7,190円でした。

締めて、国内株で、-66,000円、外国株式を合わせた今日の成績は、-72,783円、資産残高は、10,299,361円となりました。


さて、ようやくゼネコンの整理が少し動き出しました。
1月8日の日記に書いたように、大手銀行の中で、最も多くの株価100円以下ゼネコンを抱えているのは、SMBCです。（熊谷、三井、住友、フジタ他4社）
従って、まず、このグループが動きを見せるというのは、自然な流れではあると思います。

しかし、ドラスティックに法的整理という手段は極力避けたいと思っている様子が伝わってきます。
西川頭取も、これまで、「つぶせば良いというものでは無い」という趣旨の発言をされています。その頃から、統合というイメージを持っていたのでしょう。

日経によれば、まずは、三井建設と住友建設が統合に動くようですが、読売新聞では、フジタもこの動きに入っていくとなっています。

こうしたタイミングの下地を作ったのは、先日のダイエーの再建策でしょう。
経済産業省が後押ししたとされるダイエーの再建策が、とにもかくにも進んだことで、国土交通省としても、ゼネコンの整理に手をつけざるを得なくなったというわけです。お役所の論理としては、さもありなんという感じです。

しかし、こうした再編を重ねていって、問題ゼネコンを整理していくという手法は、いかにものんびりとしていることも事実です。

今回の三井・住友統合の話も、来春を目処にという話ですから、1年以上も先の話です。基本的に、マイナスとマイナスを合併させても、それだけではマイナスにしかなりませんから、今後、人的リストラをしながら、規模の拡大を収益力の向上につなげ、含み損の処理をしながら、本業利益を挙げていくということになると、さらに数年先ということになるでしょう。

三井、住友、フジタが統合して、売上げでは竹中工務店に並ぶかもしれませんが、実力が段違いなのは誰でも知っています。

今日のところは、再編を歓迎して株価は上がりましたが、本来は、よりスピード感のある再編、統合、整理が求められているのではないでしょうか。
不良債権処理は2、3年で目処をつけるというのが公約だったはずです。

今後、この方式で、各メインバンク毎にゼネコンを再編していくとすると、みずほグループの佐藤工業とハザマ、飛島の統合、ＵＦＪ傘下の東洋建設と大末建設の統合、三菱東京グループの東急建設、世紀東急建設、ナカノコーポレーションの統合などが予想されます。
（佐藤工業、ハザマ、飛島は既にニュースが流れて、売買停止となりました）

しかし、本来これらの中には、統合、合併という策よりも、一気に法的整理に持っていった方が、再生が早そうな会社があるような気がします。
飛島などは第一候補でしょう。

ただ、三井建設、住友建設、（フジタ）が統合という方法で先鞭をつけただけに、当面はこの方向性でゼネコンの整理、再編が進む可能性が高くなったことは否めないと思います。

もちろん、この方法で皆が期待する速度に間に合うのなら、それでも良いのですが、より早い処理を、市場や外的環境が求めて来た場合にどうするかを、銀行は考えておいた方が良くはないでしょうか。


p.s.明日の更新予定は19時頃です。

平成14年1月28日（月）　日経平均　10,220.85(+76.71)　今日の成績　+22,700円

先週末のNY株式市場はまちまちでした。
ハイテクを中心に朝方はやや下落して始まりましたが、昼過ぎにコンパック(CPQ)が2002年度の利益予想を上方修正したことでダウの上げ幅は一時100ドルを超えました。

発ガン性物質と言われるアスベスト関連訴訟の影響は予想ほど深刻ではないと言う昨日のハリバートン(HAL)の発表を受けて、ダウケミカル(DOW)、スリーエム(MMM)、ハネウェル(HON)などが軒並み上昇したこともありダウは終日堅調に推移しました。

一方ハイテクでは光ファイバーのJDSユニフェーズが損失を計上、来期に対する見通しも慎重であったことから9%と大幅に下落、携帯電話関連ではクアルコム(QCOM)が予想通りの決算を発表した一方で、エリクソン(ERICY)が予想業績を下方修正し7%安となりました。

上方修正したコンパックが、最終的には下げに転じたこともあり、結局ダウは、44.01ドル高の9840.08、ナスダックは4.88安の1937.70で取引を終了しました。

好決算発表企業の株価が堅調に推移する一方で、損失を計上する企業は軒並み売られていて、勝ち組と負け組をはっきり区別する傾向は、日本同様、アメリカにおいても同様のようです。

もし、アメリカ株に投資するならば、やはり、勝ち組み企業をきちんと選別して投資することが、重要のようです。

さて、東京市場の寄り付きは確りで始まり、円安メリットのある自動車や、株式分割を発表したドコモなど主力が買われ、前場引け値は+160円と好調でした。

しかしながら、後場に入ると、円高進行が嫌気されたことや、先物主導で日経平均が押し戻されたことなどから全般に伸び悩み、大引けのＮ225は76円高で終りました。

個別では、ファーストリテイリングは続伸、雪印乳業は12円安の135円、大手銀行株はまずまず堅調でした。


保有株は、

セガが、+25円の2,500円。
ＤＣｉが、+6,000円の416,000円。
ニコンが、-14円の934円でした。

ニコンは990円で買った時には、すぐにも1,000円台に戻ると思っていたのですが、すっかり900円台に定着してしまいました。そろそろロスカットかもしれません。

なお、新規に日本コーリンを7,000円で100株だけ購入しました。終値も7,000円でした。

締めて、国内株では、+42,000円、為替が、-19,300円、資産残高は、10,374,767円となりました。


さて、国会も始まり、またもや、田中外相VS鈴木宗男議員の、不毛な議論が多くのメディアの時間を割いていますが、今さら何か新たな結論が出るわけもなく、いい加減にして欲しいところです。

ただ、事の本質は、なぜ、鈴木宗男議員が、かくも外務省の細かな事案に対してこれほどの影響力を持っているかということでしょう。彼が了解しないと、ＮＧＯは会議に出席出来ないというのも、おかしな話しです。また、そうした問題をめぐって、外務省の局長、課長レベルが右往左往するところにも、非常な滑稽さを感じます。

それはさておき、株価は依然として低迷したままで、このような状況で、景気回復ないしデフレからの脱却と、不良債権処理、財政再建、「構造改革」等どれを優先するのかを巡って、相変わらず議論は百出している状況です。

これまでの繰り返しになる部分があるかもしれませんが、ここで、構造改革派と、景気回復派の主張を、もう一回整理しておきたいと思います。

まずは、改革派の主張です。
代表は、何といっても小泉首相です。後は、野口悠紀雄氏でしょうか。

改革派の主張は、以下のようになります。

�@日本経済を立ち直らせるためには、産業の再編（構造改革）が必要である。
�A金融、財政、為替等の経済政策による需要喚起は、むしろ産業の再編を遅らせる。
�B従って需要喚起のための経済政策は、極力避ける。

ここで産業の再編というと、やや抽象的ですので、もう少し、竹中大臣風に言うと、低生産性の部門から、高い生産性の部門に、経営資源（特に人材）を移動させること、となるでしょうか。

良く言われているように、改革派の主張は、基本的に需要サイドではなくて、供給サイドの改革を重視します。

即ち、現在の日本の企業は、総じて国際競争力を失っており、「構造改革」が避けられない。しかしながら、一般的に言って経営資源の再配置には、現に雇用・使用されている人的資源を、一旦現在の用途から外さなければならない。
そして、失業に陥った生産要素が、次の雇用先を見つけそこに転用されるまでには、一定の時間がかかる。
従って現在の日本のような経済の転換期にあっては、この様な意味で失業率が一時的に上昇する事はやむを得ないし、むしろ必要なことなのだ。
雇用維持のために需要喚起の経済政策をとることは、資源(生産要素)の再配分を遅らせるだけである、というのが改革派の主張です。

なお、「痛みを伴う改革」にはいろいろな意味が含まれるようですが、
�@社会福祉や国民負担全般に見られる基本的な負担と給付の不均衡の是正と、
�A改革期間中の一時的な「失業」と考えて良いのではないでしょうか。

一方、景気回復優先派(以下「景気派」と呼ぶ)の代表格は植草一秀氏でしょう。景気派の主張は、概ね以下のように要約できます。

�@日本の不況の本質は、需要不足すなわち投資と貯蓄のアンバランスにある。
�A性急な構造改革は、I-Sアンバランスを拡大させて日本経済を破綻に導く。
�Bまず金融緩和と財政出動の継続によって需要回復させ、しかる後に構造改革を進めるべきである。

ここで言うところのＩ-Sアンバランスの状態とは、家計部門が貯蓄過剰の場合、政府がそれを吸い上げて投資しなければならない状況、と理解して良いのだと思います。

経済学の教科書によれば、確かに、貯蓄過剰は、政府部門の赤字か、経常収支の黒字で吸収されることになっています。

景気派の議論は、金融政策がゼロ金利下で「流動性の罠」にはまって効果が無い事から、デフレ脱却の方法としては伝統的な(ケインズ的)財政出動を重視しています。
自民党の「守旧派」即ち「抵抗勢力」が、これに近い議論を展開しています。江藤・亀井派などは、代表格でしょうか。

またリチャード・クー氏も、デフレと不良債権の悪循環を絶つためにも財政の継続的出動が必要と言う考えのようです。

こうした景気派に対して改革派は、財政出動は既に140兆円あまりも行なってきたが、恒久的な効き目はなかった。
財政出動で一時的に景気を浮揚させても、財政状態をさらに悪化させるばかりで、無駄であると反論します。

これに対する景気派の言い分は、改革派のやり方では、日本経済そのものが破綻してしまう、というものです。

「今の不況は確かに循環的な要素だけではないが、I-Sアンバランス(デフレギャップ)が拡大している以上これを財政政策で埋めることは、日本経済の破綻を食い止めるために必須である。財政再建や構造改革には、中長期的な取り組みで対処するべきである。」というものです。

また「バブル崩壊後の日本経済は未曾有の危機にあり、これまでどうにか破綻せずにゼロ成長で持って来たのは、断続的な財政出動のおかげである。橋本政権の緊縮財政や、日銀のゼロ金利解除などが、継続的な景気回復を途切れさせてきたのである。」とも主張します。

植草氏は、「小泉政権の最大の過ちは、不況から立ち直らせるプロセスにある。生産能力が100あるとすれば、現在の状況は稼働率90である。生産の落ち込みは生産能力の問題（供給サイド）にあるのではなく、需要が足りないことにある。」

「確かに、供給サイドの改革は必要だが、それは中長期の課題であり、当面は景気回復を優先させることが正しい。患者が栄養失調のときに、体質を変えるための断食をすれば、患者は疲労と過度の栄養失調で死んでしまう。」と言っています。

さて、どちらが正しいのでしょうか。というより、今の日本はどちらを選択すべきでしょうか。

供給＞需要の時に、供給が過大なのか、需要が不足なのかを議論してもしょうがない、という気がしないでもありませんが、私はどちらかというと、改革派にやや分があるように思っています。

理由の一つは、今の日本は、大きな手術に耐え得る体力がまだ残っていると考えるからです。
根拠は、家計部門の健全さです。公的財政部門は、GDPの140％もの債務を抱え、瀕死の状態ですが、家計部門は、この10年間に140兆円もの個人金融資産を増加させています。

また、消費が弱い弱いと言われますが、よく前年比マイナスとして引用されるのは、世帯支出による消費であり、民間最終消費支出額は、確かに伸び率は減り続けていますが、2000年においても、前年比マイナスではありません。

こうした個人消費の底堅さがあるうちに手術を進めた方が良いのではないかと思うのです。
おそらく、このままデフレが進むとすると、今後一番痛みを感じるのは個人家計部門ではないかと思います。
90年代全般において、労働分配率はそう下がっておらず、結果的に個人の所得は、それほど傷んでいません。
もちろん、失業率は過去最高を更新していますが、全体で見た場合、個人消費はいまだかなり健全と考えて良いと思います。

もう一つ景気派に賛同できない点は、財政の出動を要求している点です。
90年代、先進各国は、そのほとんどが、財政の健全化に取り組み、成功しました。
特にヨーロッパにおいては、財政赤字をGDPの3％以内にするのが、ユーロ加盟のための条件になっていましたから、あの、イタリアやギリシャでさえ、この条件を満たすようになりました。

有体に言えば、90年代財政を悪化させた先進国は日本だけと言っても良いでしょう。その日本が、またまた国債を発行して需要刺激するという考えには、正直賛成できません。

確かに構造改革はデフレ政策的側面を持っていますから、何らかのデフレ対策を打ちながらでないと、非常に恐いのですが、だからといってこれ以上の国債発行は許容する気になれません。

ところで、改革派にも、景気派にも共通なのは、デフレを食い止めなければいけない、という点でしょう。
この点に関しては、両派とも異論はなさそうですが、肝心の対策というと、日銀に量的金融緩和を催促するくらいのもので、これといった具体策はあまり聞きません。

先日、福田官房長官は、高崎市内での講演で、「そう遠くない時期にデフレ対策を講じる」という趣旨の発言をされました。

今までの記者会見で見る、官房長官の発言はどちらかというと、言質を取られないように慎重な言い回しが多かったような気がしていたので、「デフレ対策を講じる」という踏み込んだ発言には、ちょっと驚きました。官邸は、デフレに有効な対策を、何か隠し持っているのでしょうか。

まさか、調整インフレ策のはずは無いでしょうから。


p.s.明日の更新予定は20時頃です。

昨日はＦＰの試験を受験しましたが、思いの他細かい点をついた設問が多かったのと、時間が足りなくて、苦労しました。最近、少し問題が難しくなっているのでしょうか。それとも私が勉強不足だっただけ？

平成14年1月26日（土）

昨日、人口についての話をしましたが、タイミング良く、今日、今月発表される、国立社会保障・人口問題研究会の「将来人口推計」の内容が明らかになりました。
それによると、出生率は長期的に1.39どまりと予測しています。

このペースだと、2025年には、65歳以上の人口は2000年に比べて6割近く増えて、約3500万人になるようです。さらなる、年金や医療費などの見直しが必要になるかもしれません。

しかし、先進国でも例を見ないほど、これほど急に日本が高齢化するのはどうしてでしょうか。

出生率は、もちろん、過去最低となりそうなわけですが、、歴史を振り返って見ると、第二次ベビーブームの昭和45年には、2.16ありました。しかし、その後はほぼ一貫して下げ続けています。

男女比で見ると、興味深いのは、1920年から1945年までは、女子よりも男子の人口が多いのです。これは、おそらく戦争で多くの男性が死亡する時代背景だったためと思われます。

その後は、徐々に男性が減り始め、1950年から1995年の統計を見ると、女性100人に対して、男性は96.2から96.9人の幅にあり、見事に100：96を守っています。

また、この間平均寿命は伸び続け、1950年には、男性65.3歳、女性70.2歳と、男女差は4.9歳、1980年には、男性73.4歳、女性78.8歳と、男女差は5.4歳、1995年には、男性76.4歳、女性82.9歳と、男女差は6.5歳となっています。
大体、男性が11歳寿命が伸びる間に、女性は13歳伸びた勘定です。

やはり男性は会社や仕事でのストレスから、病気になるのが早いのでしょうか。

しかし、だとしたら、自然の摂理から言って、弱い男性の数を守るために、男性の産まれる数の方が多くても良い気がするのですが、長生きする女性の方が、4％ほど多いのはどうしてでしょうか。

もしかすると、最近男子よりも女子を好む両親の意向が反映しているのかもしれません。一人目が男の子だったら、もう一人チャレンジするけれども、女の子だったら打ち止めにしてしまうというような、現象はないでしょうか。

最近の研究で、染色体に関して興味深い事実がわかったようです。
ご承知のように、精子にはＸ染色体とＹ染色体があり、卵子にはＸ染色体があります。Ｘ染色体が受精してＸＸとなれば女子が産まれ、Ｙ染色体が受精してＸＹとなれば男性が産まれます。

で、この精子中の染色体ですが、Ｙ染色体の方が、わずかに短いのだそうです。つまり、それだけ活動が活発になるので、スピードが速く、受精に有利に働いているのだそうです。

これは、命の短い男性を少しでも多く産ませようとする、神の配慮なのかもしれません。

平成14年1月25日（金）　日経平均　10,144.14(+70.09)　今日の成績 -2,633円


NY株式市場は続伸しました。
欧州でノキア(NOK)が予想を上回る決算を発表し、今年度についても携帯電話販売は10〜15%程度増加するという見通しを示したことを受け、携帯電話関連を中心に上昇しました。

その後グリーンスパンFRB議長が景気の底打ちを示唆する議会証言を用意しているとの報が伝わると一段高となり、ダウは一時100ドルを超す上げとなりました。ソフトウェアのシーベル(SEBL)、ストレージのEMC(EMC)が好決算を発表して大きく上昇するなどハイテクは全般に堅調な展開で、引けにかけても堅調に推移し、ダウは65.11ドル高の9796.07、ナスダックは20.20ポイント高の1942.58で取引を終了しました。

グリーンスパンFRB議長は1月11日の「短期的に重大なリスク」発言から一転して本日の議会証言は強気な内容となったため、来週のFOMCで再度金利が引下げられる可能性は大幅に低下したようです。

私の保有株ですが、ウォルマート（wmt)は下げましたが、デル（dell）とスターバックス（SBUX）は上げました。損益は為替を含めて、+34,337円でした。

東京市場はこれを受けて、堅調にスタートしたものの、銀行株が弱く、前場でのN225は3円安でした。後場に入っては、半導体関連がしっかりし、結局N225は、+70円で引けました。

個別では雪印乳業が急落し、自社株買いを発表したファーストリテイリングは反発しました。

保有株ですが、

セガは、25円安の2,475円。
ＤＣｉは、-10,000円。
ニコンは、+23円の948円でした。

締めて、国内株では、-37,000円で、外国株と合わせた今日の成績は、-2,633円、資産残高は、10,352,065円となりました。

風邪で2日間寝こみました。


その間、ぼーっとした頭で、日本が100人の村だったら、と考えてみました。

100人の内、職に就いているのは94人です。6人は仕事がありません。
しかし、だから、生産が不足している、つまり、必要なものが買いたいけれど売っていないということはありません。

6人の人は、今までの蓄えを取り崩したり、人からお金を借りたりして、何とか生活はしています。しかし、やはり仕事をした方が、ゆとりある暮らしが出来るので、何とか仕事をみつけようとするのですが、なかなか見つかりません。

そうこうするうちに、技術革新があり、今まで94人でしていた仕事は90人で出来るようになってしまいました。新たに4人が仕事を失います。
合わせて10人が一生懸命職を探しますが、これ以上作っても売れる見込みがないので、誰も生産を増やそうとはしません。

そのうち人口が減って来ました。理由は少子高齢化です。そうすると、ますますモノが売れなくなるので、90人のうち、さらに5人が職を失いました。失業者はこれで15人となりました。
失業している人は、倹約してお金をあまり使わないので、さらにモノが売れなくなりました。

そこで村長は命令を出しました。「産めよ増やせよ！」
若者たちは、せっせと子造りに励み、それから20年後、村から失業者はいなくなりました。



通常ＧＤＰの成長率は、労働生産性の向上率と、人口の増加を合わせた数値になると言われています。

例えば、一人で100のモノを作れる人が100人いる場合、ＧＤＰは10,000ですが、生産性が5％向上して、一人で105作れるようになり、人口が110人になった場合は、105×110＝11,550になります。

これは逆に言えば、一人が105消費することが出来るようになったということでもあります。そうでないと、生産過剰になってしまいます。

このように、生産の拡大と消費の拡大がうまく調和していれば良いのですが、飛躍的に生産性が伸びる一方で、需要が伸び悩む局面では、生産調整が避けられず、失業者が生まれます。

現代社会は、生産を拡大しようと思えば簡単ですが、需要を喚起するのは難しい社会です。生産手段（土地、資金、人材）は余っていますが、何を作ったら消費してくれるのかをうまく把握する（マーケティング）ことは非常に難しい状況です。

しかし、そんなことはお構いなしに、生産技術はどんどんオートメーション化し、人手はどんどん必要無く生産がされる仕組みが開発されます。オフィスでも、お茶くみとファイリングと清書とスケジュール管理を専門とする女性事務職は、ぐんと減ってしまいました。

社会が高度化し、工業化が進み、生産性が向上する社会では、海外への生産活動の移転というものを別にしても、一定の失業率というのは避けられないような気がします。
なぜなら、需要には限界があり、生産には限界というものがなく、常に、生産＞需要という潜在的な可能性を強く持つようになるからです。（もちろん、景気は循環しますが）

経済学では、利子率を下げていけば、どこかで、完全雇用が達成される自然利子率がある、というふうにも習いますが、今の日本はゼロ金利で失業率は約6％です。もちろん、デフレの分だけ、実質金利はプラスだからなのかもしれません。

いずれにせよ、生産と需要のギャップの調整は、原始的な方法ですが、人口の増加による需要増か、植民地時代のように、海外に市場を求めて、ありあまる生産設備をフル稼働させることしか、ないのでしょうか。

しかし、かつてのように、植民地という形で、消費地を抱え込むようなことは、現代では出来ません。輸出については、日本のようにトップランナーになると、むしろ伸ばすよりも、中国などに追いかけられる心配の方が深刻です。

こうした背景を考えると、今後人口が減る日本は、仮に構造改革がうまくいったとしても、ことＧＤＰで見る限りにおいては、成長というのは、相当に難しいことだと覚悟しておいた方が良いかもしれません。

p.s.　明日の更新予定は13時頃です。なお、27日はＦＰの試験を受ける予定です。

平成14年1月24日（木）　日経平均　10,074.04(+33.14) 今日の成績　+247,884円

NY株式市場は反発しました。朝方からハイテクを中心に押し目買いが先行し、昨日半導体製造装置大手のノベラス(NVLS)が市場予想を上回る決算を発表し、次四半期に対しても明るい見通しを述べたことで半導体セクターが買われました。

アプライドマテリアル(AMAT)、テラダイン(TER)もアナリストから投資判断の引き上げを受け上昇しています。昨日のKマート(KM)の破産法申請を受けてディスカウント小売が上昇、ウォルマート(WMT)やターゲット(TGT)は続伸となりました。

引けにかけても堅調な展開は続き、ダウは17.16ドル高の9730.96、ナスダックは39.85ポイント高の1922.38で取引を終了しました。明日はノキア(NOK)の決算が注目でしょうか。

私の保有3銘柄は、デルは若干下げましたが、スターバックスとウォルマートは上げました。損益は、+80,761円です。円換算レートは、ついに134.80円まで来ました。

ナスダック高を受けて、東京市場は、堅調に始まり、BBレシオの上昇も伝えられたことから、半導体関連が大きくあげ、日経平均は一時+199円まで上昇しました。
しかし、後場寄り後は伸び悩み、大手銀行株も冴えず、結局大引けは+33円で終わりました。

ダイエーは-2円と小動き、ファーストリテイリングは、6,000円を割りました。

私の保有株は、

セガが、75円高の2.,500円。
DCｉが、24,000円高の420,000円。
ニコンは、7円安の925円でした。
ロームやアドテストは物色されましたが、ニコンはさっぱりでした。

締めて国内株では、+167,000円（セガ+150千円、ＤＣｉ +24千円、ニコン -7千円）、外国株式を合わせた今日の成績は、+247,884円で、資産残高は10,354,728円となりました。

平成14年1月23日（水）
本日はお休みします。

平成14年1月22日（火）　日経平均　10,050.98(-229.27)　今日の成績 -183,986円

NYは、祝日のため休場でした。

東京市場は、前場は小幅なマイナスでしたが、後場になって下げ幅を広げ、日経平均は229円下がり、10,050円と、10,000円ギリギリまで落ちてきました。

昨日S安のダイエーは一転して買われて、24円高の139円となりましたが、東証一部の騰落は、値下がりが1,071と、ほぼ全面安でした。

アメリカの大手ディスカウントストア「Kマート」が破産法を申請するとのニュースが午後に流れたことも、売りを加速させたのではないかと思います。もし事実なら、小売業としては、最大の破産になるようです。

保有株も全面安状態で、

セガは5円安と小幅安でしたが、
ゼンテックは-14万円の159万円と大幅安。
我慢し切れず、161万円で売りました。損益は-18万円でした。

ニコンは-23円安、ＤＣｉは-49,000円でした。
締めて国内株では-202千円でしたが、円安進行による為替益が19,014円あり、今日の成績は、-183,986円、資産残高は、10,241,041円となりました。

Ｋマートが破産となると、NY市場全体に悪い影響が出て、明日の東京市場にも、つながるのではないかと心配されます。

ダイエー株は、今日は買い気配から始まり、大幅高となったわけですが、今日のところは、「減資ショック」からとりあえず醒めたといったところのようです。

報道によれば、昨日のS安については、減資という予想外の処理策に対する狼狽売りの要素が強く、株式数の増加による既存株の希薄化ということを心配した売りという性格はあまりなかったようです。
（再建策検討中の段階で、株数が増えることによる将来の配当負担の増加を懸念する声は、銀行団の一部からはあったようです）

それだけに今日の株価の立ち直りは早かったわけですが、肝心の再建策に対する市場評価については、まだ良くわかりません。

いずれにしても、ゼネコンに並んで、今後の不良債権処理問題を代表する銘柄であることに間違いはなく、注目していきたいと思います。

平成14年1月21日（月）　日経平均　10,280.25(-13.07)　今日の成績 -69,015円


先週末下落したNY株式市場を受けて、今日の東京市場は売り先行で始まりました。
しかし、午後からは切り返し、一時はN225で100円高の場面までありましたが、銀行株が軟調となるなど、最後は失速し、結局-13円で終りました。
なお、東証一部騰落では、値上がり銘柄数が968と、数の上では、全面高に近い状況でした。


保有株ですが、

セガはもみ合った結果、結局-20円。
ニコンは995円までありましたが、結局+14円の986円。
ゼンテックは-2万円。
ＤＣｉは、-14,000円でした。

合わせて国内株では、-60千円でした。為替損失9,015円と合計した今日の成績は、-69,015円で、資産残高は、10,422,026円となりました。

今日は、ダイエーに注目していましたが、結果はやはり、S安で終りました。

普通株も50％減資されるので株価は半額になる、などといういい加減な報道もあるようですが、今日のダイエーの株価については、

�@なぜ、このところ再建策の進展を歓迎して上がっていた株価が一転してストップ安となったのか。という点と、

�Aそもそも再建策は市場から評価される内容なのか。

という2点から考えてみたいと思います。

まず普通株の5割減資ですが、これだけに関して言えば、理論上株価は不変です。つまり全員が半分になるのですから、株主一人一人の会社に対するシェアは変わりません。
例えば、株数が半分になった場合には、EPSも2倍になります。

ただし、ここにデットエクイティスワップが絡むと、話は別です。
借入金を資本に返還する場合には、基本的には、借入金の返済と、第三者割り当ての時価発行増資が同時に行なわれたと考えるのが、理屈でしょうから、現在の株価が1株100円と仮にすると、3000億／100円＝30億株の増資になります。

ダイエーの既発行株式数は約7億株ですから、それが一気に37億株になる可能性があるということになります。

こうなると、既存株主のシェアは著しく下がります。 仮にこの30億株が何らかの優先株であり、普通株では無いとしても、既存株主にとってそう魅力的な話ではないでしょう。
これが売られた一つの理由ということになるでしょう。

仮に1株当たり1,000円という、かなり無理のある株価でスワップしても、3億株の増加ですから、かなりの希薄化効果があるということになるでしょう。

但し、あまり高い株価でスワップすると、今度は銀行側の株主から、「高い買い物をして、株主に損害を与えた」という理由で、株主代表訴訟を受けるリスクが無いわけでもありません。

もう一つは、7万人とも言われる既存株主の権利にまで手をつけなければいけないのかという心理的な抵抗感というのがあると思います。
減資というのは、それが例え理論的には中立の場合であっても、良い気持ちはしません。しかも株主総会マターですから、混乱も予想されます。嫌気売りを誘うには充分な理由になると思います。


さて、次に再建案の中身ですが、全体の印象としては、まず、「破綻させずに何とかならないか」という考えありきを前提にした机上の青写真から出発した結果といったところでしょうか。

ことの出発は、too big too fail に対する政府の恐れであり、その意向が銀行にまず伝わり、ダイエーと銀行間で妥協がされたという巷言われている流れに、まず間違いないような気がします。

銀行から見れば、優先株の1,200億円が損失になるのは、覚悟したものの、さらに3,000億円の損失が発生するのは何とか避けたい。

ダイエーから見れば、ともかく金利が減免されて、有利子負債が減少すれば良く、株数の増加は、将来の配当負担が増大はするものの、いずれにしても、それは先の話である。ということから、デットエクイティスワップが選択されたのだろうと思います。

それに万が一大きく株価が上昇すれば、銀行としては含み益が生まれることになり、万々歳です。

但し、これらの処理によって、ダイエーにとって、直接の資金は一切生まれません。優先株の償却と、普通株の5割減資による減資益で、会計上の利益は発生しますが、新規のCASHではありません。

将来的には、3,000億円の金利、約60億円が今後のCASH　FLOWとして期待出来るということになりますが、ハイパーマートや不採算店舗の撤退に伴う費用を考えると、とてもそれだけでは間に合わないでしょう。

とすると、資産の売却がなければ、これ以上の有利子負債の圧縮は困難ということになりますが、最も売却しやすいと思われる、ダイエーOMCの株とダイエー球団には手をつけないということですから、かなり苦労するでしょう。

福岡ドームとホテルを証券化すると言っていますが、これはかなり難しいと思われます。

通常こうした場合の証券化は、対象不動産を信託し、その受益権証券を特別に作った会社（SPC)へ売却して資金化します。
SPCは受益権証券から生まれるCASHを担保にして証券を発行して、投資家へ売るという手順になるわけですが、ようやく最近黒字化したばかりと言われる、いわゆるダイエー3点セットの球団抜き資産で、果たしてこのようなスキームが上手く作れるのか、はなはだ疑問です。

証券の買い手から見れば、その担保は、対象不動産からいかに安定したCASH　FLOWがあるのかという点ですから、ドームやホテルだけでは不安ではないでしょうか。
果たして本当に買い手がつくのか、という問題があります。

そう考えると、CASH　FLOWとしては、銀行が1,200億円の優先株を放棄し、さらに3,000億円の債権放棄を行なったのと、ほぼ同じことで、抜本的な対策と以前から言われてきた、不採算店舗、特にハイパーマートからの完全撤退と、本業以外の一切の資産の売却については、相変わらず、その意気込みを見せただけということになりそうです。

なおかつ、5割減資により、既存株主の権利にも侵害の恐れがあるという点で、基本的には「売り」となったのだろうと思います。

また、ダイエー本体の業況ですが、かなり回復してきているという見方もありますが、（昨日のサンデープロジェクトは、なぜか随分と楽観的でしたが）私が、実際にダイエーのいくつかの店舗を見て回った限りでは、悪くはなっていないものの、競合店がある地域では相手に負けている、というのが実感です。

何をいつ売るか、という、具体的な有利子負債削減策に本格的に踏み込んでいない今回の再建策は、やはり、ファイナルなものという評価は出来ない、と思います。

いずれもっと具体的な数字とスケジュールを示さない限りは、また、株価低迷→信用リスク増大→新再建策の提示ということになる危険性を充分孕んでいると言う気がします。


p.s.明日の更新予定は20時頃です。

平成14年1月20日（日）

日を増す毎に厳しさを増す、日本の製造業の空洞化には、中国脅威論とあいまって、色々な警鐘が鳴らされています。
「国内雇用を守る観点から、海外への工場移転を法律で規制すべきだ」という声から、「この機会に日本の産業構造をサービス業中心に変革するチャンス」という意見もあります。
しかし、国内サービス業では外貨が獲得できないのも事実です。

このような意見があります。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_takahashi08a

ここでは、国際的な分業体制のもとで日本が進むべき道は、競争力が落ちた産業や重要度の低下した産業を海外に移転する一方で、より付加価値の高い産業や新しいタイプの製造業を国内で創出していくことであろう。ただし、それは従来のような大量生産型のものづくりではなく、新材料・新素材の活用、高齢化、環境、都市再生など、新しい考え方や価値観（ソフト）をハードに組み込んだ、新しいものづくりである。

と、結論づけています。

日本のような、工業先進国が、発展途上国に追いつかれるのは、避けられないことですから、日本の中でしか作れないモノを、どんどん産み出して、高付加価値の商品で勝負していくしか道はなさそうです。

なお、この製造業の空洞化の問題に関しては、良く、モノ造りの復権が良いのか、産業のサービス化が良いのか、という議論を耳にしますが、私はどちらか一方に進むのではなく、車の両輪のように、両方進めるべきではないかと思います。

中国への工場移転が進む中でも、日本国内工場で生産して国際競争力のある製品群を確保していくことも大事ですし、一方、これからの大量失業時代には、その受け皿として、サービス業は極めて大きな役割を果たすでしょう。

どちらが欠けても、日本の産業は、新しい構造への脱皮は難しいのではないでしょうか。


平成14年1月19日（土）　今日の成績　-26,983円

NY市場は反落しました。
IBM、マイクロソフト、両巨人ともに売られ、ダウは78ドル安の9,771ドル、ナスダックは、55ポイント安の1,930ポイントとなりました。

私の保有3銘柄も全て下げました。損益は、-26,983円で、資産残高は、10,493,041円となりました。

さて、日経ネットによると、アメリカのテーラー財務次官の発言が次のように紹介されています。

同次官は昨年来の日銀による量的金融緩和の拡大を評価しながらも、不良債権問題で銀行が貸し出しを増やせないことから「マネーサプライ（通貨供給量、M2＋ＣＤ）は余り増えていない」との認識を表明。そのうえで長期的な物価の安定にもつながる「より踏み込んだ金融緩和」と「不良債権処理」を同時並行的に実施することが重要との見解を示した。

具体的な金融緩和の手法に関しては「中央銀行は技術的に、国内債でも外債でも商品でも何らかの資産を購入することで流動性を供給できる」と指摘。特定は避け「あらゆる手段」との言い回しで日銀の追加的な流動性供給を強く求めた。こうした一連の措置により「デフレ圧力に歯止めがかかり、成長へ向けた障害を取り除くことができる」と述べた。

しかし、テーラー次官が増えていないと言っている、マネーサプライですが、実際にはかなり増えています。

日本のマネーサプライは、昨年10月が前年同月比3.6％増、11月が3.2％増、そして12月は下記のように報道されています。

12月のマネーサプライ、99年10月以来の高い伸びに

日銀が11日朝発表した2001年12月のマネーサプライによると、代表的な指標である「Ｍ２＋ＣＤ」（現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金の合計）の月中平均残高は前年同月比3.4％増の662兆2000億円となった。伸び率は前月に比べて0.2ポイント拡大し、1999年10月（3.6％増）以来。Ｍ２＋ＣＤに郵便貯金や投資信託などを加えた「広義流動性」の残高は2.9％増の1323兆3000億円で、伸び率は前月に比べて0.5ポイント拡大した。
　また、2001年のＭ２＋ＣＤは2.8％増となり、99年（3.6％増）以来の高い伸びを記録。このうち10−12月は3.2％増となり、前期（７−９月）に比べて伸び率が0.1ポイント増加した。

もちろん、この日銀発表数字を知らずして会見しているはずは無いので、どうしてこういった発言になるのか良くわかりません。

考えられるのは、日本の現状から見て、3％程度のマネーサプライの増加では充分では無い、と考えているのか、あるいは、統計数字としては増えていても、現実の市中マネーの伸びとしては効果が現れていないと認識しているか、といったところでしょうか。

16日の日記でも書きましたように、確かに日銀の量的緩和は、銀行のキャッシュポジションは大きく改善させたはずなのですが、それが、企業や最終消費者の個人の手元にはなかなか渡りません。

最初の報道を良く見ると、「国内債でも外債でも商品でも」とあります。原文はわかりませんが、商品を日銀が買うというのは、かなり異例の突っ込んだ表現のような気がします。

少し前に、日銀の外債購入が円安誘導とも絡んで、話題になりました。今のところ、その議論は、一時中断したような状態ですが、それも含めて、日銀はもっと、実際に流通するマネーを増やせというメッセージと受け止めて良いでしょう。

少々内政干渉とも言える内容の発言ですが、アメリカでも、ややデフレ気味の消費傾向が見えているだけに、日本からデフレまで輸出されてはたまらない、というのが本音でしょう。

ただ、日銀の通常の政策の範囲としては、現在の量的緩和政策は精一杯のところまでやっていると思いますので、後は、財政政策や、税制を使った総合的な対策を考えないと、実感としてデフレ傾向を変化させることは難しいと思います。

これから、経済財政諮問会議と、自民党・政府両税制調査会で、抜本的な税制論議が始まります。ここでは、課税最低限の引き上げなど、あるべき税制の体系が議論の中心になるのでしょうが、特に経済財政諮問会議においては、それとは別に、緊急に税制で景気対策として出来ることはないか、という議論も本当はした方が良いのだと思います。

例えば、暫定的に消費税を1％に下げて、それから段階的に10％まで上げていくというような案もあると思います。

そうすれば、当分の間、国民は減税されたことになりますし、少しでも早く買った方が徳なので、常に消費を刺激していることにもなります。

日銀の量的緩和をエスカレートするだけでなく、何かこうした減税を絡めた思いきった政策を考えないと、なかなか消費マインドは刺激されず、結果的にデフレは構造的問題となって長引くのではないかという気がします。


平成14年1月18日（金）　日経平均　10,293.32(+165.14)　今日の成績　+193,812円

NY株式市場は反発しました。昨日引け後にハイテク企業からの好決算が相次いだ事、新規失業保険申請者数の減少やフィラデルフィア連銀製造業景況指数の好転など、景気の回復を示唆する経済指標が発表された事で朝方から上昇して始まりました。

コンパック(CPQ)、アップル(AAPL)が好決算を発表したことでそれぞれ上昇。
またヤフー(YHOO)は広告外収入が25%まで拡大したことが好感され大幅高となっています。

ダウ構成銘柄ではGE(GE)、ユナイテッドテクノロジー(UTX)、シティグループ(C)がそれぞれ予想を上回る決算を発表し上昇しました。

引けにかけても堅調に推移し、ダウは137.77ドル高の9850.04、ナスダックは41.38ポイント高の1985.82で取引を終了しました。

私の保有3銘柄（sbux,dell,wmt)も、全て上昇しました。損益は、+84,812円となっています。

これを受けた東京市場は買い先行で始まり、ハイテクを始め、幅広い銘柄に買いが入り、結局Ｎ225は165円高と、8日振りに反発しました。
再建策が好感されたダイエーは39円高の165円と、大きく値を飛ばしました。


保有銘柄の状況ですが、

セガは小幅上昇し、25円高の2,500円でした。
ＤＣｉは、昨日のＳ高の勢いがまだあるようで、27,000円上がり440,000円で引けました。

ニコンはもう少し戻すかと期待したのですが、わずかに2円高、ゼンテックは30,000円高でした。

締めて、国内株では、+109千円(セガ　+50千円、ＤＣｉ　+27千円、ニコン　+2千円、ゼンテック　+30千円）、外国株式と合わせた今日の成績は、+193,812円、資産残高は、10,520,023円となりました。



さて、日本型ガバナンスと米国型ガバナンスについて、下記のような記事を読みました。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_torikai08

この記事の中では、日米どちらのガバナンスが良いかという結論を出そうとはしていません。

しかし、現状の日本の取締役会には、やはりいくつか問題があると感じます。最近こそ執行役員制度を導入する会社が増え、改善の傾向がみられますが、概して取締役の数が多いのがまず一点です。

特に取締役〇〇部長というのは、実際の仕事は部長と変わりません。取締役という名称は、単なる箔付けのようになっています。

取締役の数が多いため、多くの企業は、常務会とか経営会議という名称で、出席人数を絞った、実質的に議論できる場を別に設けています。

二点目の問題は、そこでの監査役の位置付けです。
ほとんどの場合、監査役とは名ばかりで、社長の意向で議事が進んで行く会議がほとんどではないでしょうか。
自分の会社での先輩が社長となっていると、文字通り「監査」という役目をまっとうしようとしても、なかなか難しいのが実状でしょう。

従って、一体誰が実質的に「社長」の意思決定を牽制していくか、という点について、日本の従来の会議体は非常に弱い体制であると思います。
いわば、イエスマンの集合体になってしまう危険性を常に孕んでいると言えそうです。

そうなると、監査役の機能強化に期待するよりは、むしろ社外取締役を増加させて、実質的な牽制機能を持たせるのが、実効的な気がします。

数日前に、日本独自の経営スタイルが必要だ、という話をしましたが、取締役会の運営にあたっても、その内容が形骸化せず、かつ社長のワンマンにならないような、独自の仕組みというのが求められていると思います。

具体的には、一橋大学の中谷巌教授がソニーの社外取締役に就任されたようなケースが、産学協同という意味合いも含み、大変効果的なのではないでしょうか。

折りしも、法相の諮問機関である法制審議会の会社法部会は16日、社外取締役を積極的に起用した大企業に、監査役の廃止を認めるなど取締役会の抜本改革を柱とする商法改正要綱案をまとめました。

今後、日本の会社の意思決定プロセスがどのように変わっていくか、それを市場がどう評価するか。

コーポレートガバナンスの在り方も、当該企業の重要なＩＲ情報となっていくような気がします。


p.s.明日は14時頃更新の予定です。

平成14年1月17日（木）　日経平均　10,128.18(-49.40)　今日の成績 -55,972円

NY株式市場は大幅に下落しました。
前日にインテル（INTC）が設備投資を大幅に削減することが明らかになったことから、半導体製造装置が売られました。

金融では予想外の赤字決算となったJPモルガンチェース（JPM）が4%安。
また経営危機からSP500指数を外される事となったKマート（KM）が出来高を伴って34%の大幅安となっています。
ハイテクではジュニパー(JNPR)、イーベイ(EBAY)が昨日予想を上回る決算を発表したものの、織り込み済みとの見方から両社とも下落しています。

NYSE、Nasdaqとも、引けにかけて一段と売り込まれ、ダウは211.88ドル安の9712.27、ナスダックは56.47ポイント安の1944.44で取引を終了しました。

これだけ全体が下がっては、当然ですが、私の保有株も3銘柄とも値下がりし、損益は、-51,972円でした。

さて、NYがこれでは、東京市場はさぞかし弱いスタートとなるかと思いましたが、半導体関係もまちまちで、思ったよりは確りの寄付きでした。

NYで引け後に発表されたヤフーやAMDの決算が好調だったことが原因のようです。
但し、そうは言っても、特別の買い手懸りがあるわけでも無く、東証一部全体としては値下がり銘柄の数の方が多く、結局大引けの日経平均は、49円安となりました。

保有銘柄の状況ですが、

セガは、40円安から始まって、終始軟調でしたが、最後は変わらずでした。今日はその瞬間は見ていませんが、例によって、引け間際に成り行き買いでジャンプしたのではないかと思います。

ニコンは寄り付きから元気無く、24円安の970円で終りました。
ゼンテックは3万円安でした。

昨日売ったＤＣｉを、節操無く今日363,000円で1株買い直したところ、Ｓ高の413,000円となりました。よっぽど日計りで売ってしまおうかと思いましたが、昨日のことを思い出し、一応持ち越しました。

計、国内株は、-4千円、外国株式を合わせた今日の成績は-55,972円、資産残高は、10,328,205円となりました。
（セガ　±0、ゼンテック　-30千円、ニコン　-24千円、ＤＣｉ　+50千円）


今日小泉首相は、ペイオフ解禁に伴う金融危機説があることを認めて、必要な場合は公的資金を投入して、金融システムを守る決意を表明しました。

その意気込みは当然ですし、政府として、金融システムを守ることは当たり前の義務だと思いますが、システムを守ることと、個別の銀行を救済することは、本来的には別のはずです。

しかしながら、現在の状況は、金融システムを守るためには、個別行を救済しなければいけないことになってしまっています。ここで言う救済とは、破綻後の全額預金保護を含んでいます。

本来は、銀行が1行や2行破綻しても、通常の預金引出しや、振込みなどの決済業務が支障無く行なわれる体制を守るのが、金融システムを維持するということだと思います。

1行破綻するたびに、預金保護のために税金をつぎ込んで行くという姿勢であるとすれば、それは、金融システム維持という言葉を借りた、銀行救済であり、預金者の過剰保護のはずです。

それではなぜ、こうなってしまったかというと、不安のある銀行への特別検査が遅れ、ペイオフ解禁の4月までに、破綻可能性のある銀行の洗い出しが間に合わなくなってしまったからだと思います。

本来はペイオフというのは、預金者にとって見れば大きなリスクを背負わされるわけですから、見返りに、各銀行の正確な決算情報が与えられるべきです。

マイカルが破綻した時、各融資行は、破綻懸念先では無く、要注意先債権に分類していたため、結果的に大きな業績修正につながったことは記憶に新しいところです。
例えば、みずほグループは、マイカル破綻の際、1500億円もの業績下方修正を行なっています。

こうした状態が現在では解消されていると信じている人は、日本中にほとんどいないでしょう。

新たに一つ会社が破綻する度に、銀行の決算があまりに大きく動くようでは、何のための貸倒れ引当金かわかりません。

最近のマネーサプライ調査では、現金・普通預金の割合が非常に増えています。
これは、ペイオフが導入されても、1年間は暫定的に、普通預金は全額保護されることと、もちろん無関係ではないでしょう。
国民は着々とペイオフに向けた準備を進めているのだと思います。

金融庁は、今度こそ、全ての銀行が、適正な引当金を積んで、信頼ある決算数値が国民の前に明らかになるように、早急に作業を進めてもらいたいものです。

小泉首相の性格からして、このままペイオフへと突入することになるのだと思いますが、リスクと情報開示はセットでお願いしたいと思います。

ところで、ユーロ導入に伴って、導入各国では、消費が一段と活発になっているようです。また、今のところさしたる混乱は報告されていないようです。（もっとも、イタリアでは政府内の内輪もめで外相が辞任する騒ぎになっていますが）

毎日アメリカの株価動向に追従してしまう東京マーケットですが、ヨーロッパがもう少し元気を出して、世界経済のエンジン役を幾分か引き受けてくれると良いと思うのは、ユーロにちょっと期待し過ぎでしょうか。



p.s.明日の更新予定は20時頃です。

平成14年1月16日（水）　日経平均　10,177.58(-30.47)　今日の成績　+146,093円

昨日のNY市場は、12月の小売売上高が予想ほど減少していなかったことから、朝方はダウ採用銘柄を中心に反発して始まったものの、その後は昨日の終値を挟んで小動きとなりました。

小売ではケーマート(KM)が引き続き14%と大幅に下落した他、GAP（GPS）がムーディーズから信用格付けを引き下げられたことで6%下落となっています。

ハイテクでは、セキュリティソフトのチェックポイント(CHKP)が今四半期及び通年について弱気の見通しを出したことから13%安となっています。
Nasdaqは、引け間際にプラスに転じ、ダウは32.73ドル高の9924.15、ナスダックは10.17ポイント高の2000.91と、2000ポイントを回復して終了しました。

なお、通常取引終了後インテルの決算が発表されました。10-12期の純利益は前期の5倍になりましたが、1-3月期売上見通しに慎重な姿勢であったことから、時間外で売られました。

保有銘柄では、

デル、スターバックス、ウォルマート、それぞれ小幅ながら上昇し、+24,093円の損益となりました。


東京市場では、インテルの弱気見通しの影響から、ローム、アドテストなど半導体関連が売られて始まりましたが、後場寄りから、大手銀行株が上昇し、Ｎ225もプラスに転じました。しかし、大引けにかけて再び売り物が増え、結局-30円で終りました。TOPIXはプラスでした。

保有銘柄では、

セガは今日も軟調な展開で、前日比50円安の2,370円で寄り付いた後、終始前日終値2,420円近辺をうろうろし、最後の5分余りで買い上がって、+55円の2,475円でした。

Jストリームは695,000円で利益確定しました。損益は、+195,000円です。終値は669,000円でした。
また、データベースコミュニケーション2株も一旦333,000円で売り、利益確定しました。損益は+36,000円です。しかし、ＤＣｉは終値361,000円でしたので、ちょっと早まりました。もう少し様子を見るべきでした。

ゼンテックは、1万円安の175万円でした。

なお新規に、ニコンを990円で1,000株買いました。終値は994円でした。

締めて、国内株は、+122千円で、米国株式と合わせた今日の成績は+146,093円、資産残高は10,392,052円となりました。
（セガ　+110千円、ゼンテック -10千円、ＤＣｉ -26千円、Ｊスト +44千円、ニコン+4千円）


今日、日銀は、政策委員会・金融政策決定会合で、資金供給手段の拡充策を正式に決定しました。
基本的には現状の金融の量的緩和策について維持することと、公開オペの幅を広げて、資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）や、資産担保証券（ＡＢＳ）の買い取りも行なっていくという内容のようです。

特に目新しいところは無く、買いオペの範囲を少し広げただけで、日銀の量的緩和策も限界に来ているという印象です。はっきり言うと、もう手詰まりです。

現在以上の量的緩和に踏み込まなかったということは、各銀行の日銀当座勘定の残高は、充分潤沢になっているということでしょう。

結局日銀があと出来ることは、あと何を買うか、ということに尽きてしまいます。

例えば、今、日銀は債券を買っていますが、乱暴な話、土地を買う、ビルを買う、といった風に、何でも買っていけば、市中のマネーはどんどん溢れていきます。

そうすれば、巨額な地域振興券を配ったのと、同じような効果が出るかもしれません。
しかし、そうした策は、あまりにも現実離れしていることは、言うまでもありません。

現状の問題は、銀行から先に資金が流れていかないことで、ポンプ役であるはずの民間設備投資が増えず、個人の借り入れ意欲もさほどではないことから、デフレ傾向に歯止めがかかるような、マネーサプライの増加にはなっていません。

昨日、小林陽太郎経済同友会代表幹事は、円安により、デフレ緩和の影響が少し出てきたのではないかと発言されていました。

私はこの程度の円安では、デフレに関して目に見える影響は現れないと思いますが、発言の真意は定かではありません。

私は以前から、為替戦略として円安政策をとるべきだと言ってきましたが、今くらいの円安では、企業業績に与える影響も限定的ですし、おそらくCPI上昇への効果も微々たるものでしょう。

政府が、近隣諸国に気兼ねして行なった一連の発言の結果、一旦円売りが止まっていますが、基本的に、さらなる円安レベルが望ましいと思います。

それが日本売りにつながり、円安、株安、債券安のトリプル安にならないようにするには、早く不良債権処理処理を進めて金融機関に信頼を取り戻すことと、供給サイドの調整を進めて、需給のミスマッチを取り除き、デフレをストップさせるしかないでしょう。

但し、需給の調整だけで、今の日本のデフレ傾向が止まるかどうかが難しいところで、中国からの低価格商品の輸入や、消費者の極端な低価格指向、外食産業等に見られる過当競争など、複合的な要因が絡んでいるだけに、今後の政府の舵取りが注目されます。

基本的には、市中で消費者が実感できるくらいマネーが増えてこないと、デフレは止まらないような気はしますが、その具体的な方法を誰も見つけられない、というのが今の日本経済の現状でしょう。

いずれにしても、日銀が大量に供給したマネーは金融機関に滞留してしまっているため、これをいかにして民間企業や消費者のところにまで流れるようにするかが肝であることに間違いはありません。


p.s.明日の更新は20時頃の予定です。

平成14年1月15日（火）　日経平均　10,208.05(-233.54)　今日の成績　-316,812円

日本が休日だった14日のNY株式市場は、先週末のグリーンスパン議長からのアメリカ経済回復に対する慎重な見通しを受けて、朝方から下落して始まりました。

ドイツの携帯電話部品メーカー、バルダ社から12月の売上げが予想以下であったことが伝えられ、ノキア(NOK)、エリクソン(ERICY)は5%を超える下げとなった他、資金繰りが懸念されているケーマート(KM)は引き続き10%を越す大幅な下げとなりました。

上昇銘柄は予想を上回る四半期決算を発表したファニーメイ(FNM)やゴールドマンサックスが投資判断を引き上げたアリバ(ARBA)などソフトウェアの一角にとどまり、ダウは96.11ドル安の9891.42、ナスダックは31.72ポイント安の1990.74で取引を終了しました。

私の保有株では、デル、ウォルマートが下げ、スターバックスがわずかに上げました。
円高による為替損失もあり、米国株式での成績は、-69,812円でした。

東京市場は連休中のNY株安を受けて売り優勢で始まり、朝方からほぼN225で-150円近辺を推移し、結局233円安で引けました。
ハイテクが売られた他、殖産住宅の影響からか中低位銘柄にも売り物がかさみ、TOPIXは昨年来安値を更新しました。
東証一部の騰落では、値下がりが1,072と、全面安模様でした。

保有株では、

セガが105円安の2,420円まで売られましたが、明日以降の反発を期待して、2,460円で1,000株買い増しました。

ゼンテックは、7万円安の176万円でした。

Jストは、前場に743,000円までありましたが、その後はじりじりと売り物に押され、終値は前日比-24,000円の651,000円でした。とりあえず今日は静観しました。

ＤＣiは、-4,000円の346,000円でした。

計、国内株式では、-247千円、米国株式と合わせた今日の成績は、-316,812円で、資産残高は　10,248,582円となりました。
（セガ -145千円、ゼンテック-70千円、Ｊスト-24千円、ＤＣｉ-8千円）


さて、今日UFJ銀行が誕生しましたが、この銀行の最大のアキレス健は8000億円もの融資残高を持つことになるダイエーです。折りしも、ダイエーの再建策が、最終章に入ったのではないかという観測から、このところ、ダイエーの株価が大きく振れています。
年初からの終値は、72、74、75、105、110、98、そして今日は111円で終りました。

この間、主力四行の債権放棄、産業再生法の適用、ダイエーホークスの売却、中内氏の私財提供問題などなど、様々な話題が毎日、新聞紙上を賑わせています。
株価を見る限り、市場は最近の動きをポジティブに受け止めているようです。

経済産業省の広瀬事務次官は、

「ダイエーは新３カ年計画づくりを進めており、主力４行が足並みをそろえて協議、協力している。市場の信認を得られるよう省としても支援したい」

とエールを送っていますし、平沼経済産業相は、産業再生法の申請があれば認める意向のようです。

ただし、福田官房長官は記者会見で、一企業の問題であり、特にコメントはしない、との立場をとっていました。

監督官庁の経済産業省としては、ダイエーはあまりに大きくて、簡単にはつぶせない、という思いがあるのは無理からぬところです。

マイカルが従業員数52,000人、そごう14,000人に対して、ダイエーは10万人、負債額がマイカル1兆7400億円、そごう1兆8700億円に対してダイエーが3兆2000億円ですから、ダイエーをつぶすということは、マイカルとそごうを同時に整理するくらいの衝撃が起きそうです。

ダイエーの歴史は、闇市同然の薬屋から始まり、大阪千林に、主婦の店ダイエー1号店を出店したのが昭和32年です。
翌年には三宮店（神戸市）をオープン。それから快進撃が始まりました。

基本的に店舗用地を買い取り、それを担保にして次々と店舗網を拡大していく手法は、右肩上がりの土地価格にも支えられて、まさに戦後日本の成長を象徴していました。

昭和47年には三越を抜いて、小売業売上高日本一を達成し、その8年後には、小売業で初めて年商1兆円を突破しました。

昭和59年にはプランタン銀座をオープンし、その翌年にはオレンジページを創刊しています。
（オレンジページはJR東日本へ売却が決定済み）

福岡ダイエーホークスの誕生は、昭和63年のことです。

最近でこそ、ハイパーマートなど経営の失敗ばかりが取り上げられますが、ローソンのような優良子会社も育てています。

バブル崩壊後の90年代に、積極的に資産処分を行って借入金を減らし、また同時に、消費者の嗜好変化にもっと機敏に対応していたら、いまだにソニーの盛田昭夫氏やホンダの本田宗一郎氏らと並んで、戦後の名経営者と称されていたかもしれません。

「ダイエーには何でもあるが、買いたい物は何も無い」という言葉ほど、消費者の変化を読み取れなかったダイエーの体質を、端的に言い表した表現はないでしょう。

中内ダイエーについて書かれた「カリスマ」という本のあとがきに、

日本の戦後とは何だったのか。昭和30年代の高度経済成長は、日本人に何をもたらし、何を失わせたのか。
バブルの時代とは、われわれ日本人にとってどんな時代だったのか。
これらの疑問に答えようとする時、中内ダイエーの歴史は恰好のヒントを与えてくれる。
「戦後、神戸から出て大きくなったのは山口組とダイエーだけや」という中内自身の名台詞がいみじくも物語っているように、空襲後の神戸の焦土から立ち上がった中内ダイエーは、たちまち日本一の小売り業者にのしあがる驚異の急成長を遂げた。
中内ダイエーの勃興期から現在の解体に至るまでの過程を辿ることは、日本の戦後経済史をもう一度検証することにつながる。

と、あります。

ダイエーグループの整理・再建がどのような形で決着するのか、それはわかりませんが、いずれにしても、このスーパーマーケットが作り出した巨額な負債をどう処理するかは、戦後日本の経済成長の裏に隠れていた部分に、一体どうやってけりをつけるのかという意味で、単なる一企業の再建という問題を越えた、日本の戦後処理そのもののような感傷を感じざるを得ません。


p.s.明日の更新は20時頃の予定です。

平成14年1月14日（月）

数学者ピーターフランクルさんの「2002年のメッセージ」は、専門性を磨けというテーマでした。
http://www.nikkei.co.jp/topic6/nenmatsu/nenga/20011226d14cq003_26.html

大学の4年間をバイトに明け暮れた私には耳が痛い話しです。確かに、これからの時代は、ゼネラリストであるよりも、何か一つはスペシャリストであることが自分の身を助けるかもしれません。

かなり有名な話しですが、リストラされたさる偉い方が、再就職の面接先で、
「あなたは何が出来ますか」と聞かれて
「部長が出来ます」と答え、当然採用されなかった、という逸話があります。

リストラされても別の会社で生きていける強さを考えるなら、文系の社会でも、法律には絶対強いとか、経理なら公認会計士とも充分議論が出来るとか、人事に関してなら社会保険労務士と同等の知識を持っていて、人事評価から給与に至るまでの一貫したシステムを自分で構築出来るとか、それぞれの分野でスペシャルであることが、重要でしょう。

そう思って、世の中を振り返った時に、国会というのは、果たして専門家の集まりになっているのだろうか、という疑問を持ちます。

もちろん、中には、元弁護士であったり、医師の資格を持っていたり、大学で教鞭を取っていたり、様々なキャリアを持っている方も多くなりつつありますが、特に大臣クラスに、その分野の素人の方が就任されているというケースも多いのではないでしょうか。

現職でも、田中外務大臣の各種問題発言には外交のセンスというものが全く感じられませんし、国土交通省の扇大臣も、就任時に自ら、建設省関係の部会には一回も出席したことが無く、なぜ私が選ばれるのか、と憮然としていました。

武部農水相は、狂牛病に関して、感染源はそんなに問題ではない、との発言をして関係者をあきれさせています。

これも有名な話しですが、国会で、
「その問題は大変重要なので、私ではなく、役所の者から答弁させます」と発言して、さすがに議場の失笑を買った大臣がいらっしゃいました。

本来国会が日本で唯一の立法機関であるにも拘わらず、実際の立案は行政機関である官僚が中心になっているのは、やはり全体としての専門性で、国会議員が官僚に負けているせいでしょう。

医者でも、内科、外科、脳、循環器、消化器、専門は様々です。
これからは国会議員も、外交、防衛、税制、金融、財政など、専門分野の力をもっと磨いて、議員立法を増やし、迫力ある国会討論を展開してみせて欲しいと思います。

そういう議員が増えると、「朝まで生テレビ」や「サンデープロジェクト」も、より中身が充実するでしょう。

同じ専門でも、道路族のように、道路予算を取ることが専門などというのは、全く恥ずかしいことだと思ってもらわないと困ります。

p.s.明日の更新予定は19時です。

平成14年1月13日（日）

連休の真ん中、如何お過ごしでしょうか。

さて、日本では経済を語る時に、景気という言葉を好んで使います。特に会話の中では、「最近経済はどうですか」とは言わずに、「最近景気はどうですか」と言います。
竹中大臣は、景気という言葉は風景のような意味である、と言って公式の場では、あまり積極的にはお使いにならないようです。

ちなみに英語には「景気」にあたる単語は、無いようですので、ケースに応じて、エコノミーないしはビジネスという単語を使うしかなさそうです。大きな意味で景気という時にはエコノミー、会社業績など小さな意味ではビジネスという使い分けでしょうか。

最近景気が悪いね、は、エコノミー　イズ　ゲッティングダウンとかで、会社の景気はどう、なら、ハウ　イズ　ユア　ビジネス　といった感じです。
ちなみに、昨日のグリーンスパン議長の発言のヘッドラインは、「Economy still faces significant risks．」（CNNより）となっています。
訳すと、経済は依然として、重要で幾つものリスクに直面している、となるでしょうか。

ただ、景気という言葉は、マクロ経済にも、個別企業の状態にも使える大変便利な言葉ですから、今後もきっと生き続けて、使われるでしょう。その一つの理由は、景気という言葉のもつ曖昧さ、意味の広さが、日本人には良く好まれるということだと思います。

日本語は法律を学ぶには適さない、と言われることがあります。やや侮辱的な言われ方ですが、ドイツ語に比べると、言葉の定義がはっきりしないので、法律的で厳格な議論がしにくいという側面をとらえて、そのように言う法律の専門家がいたことは事実です。

日常何気なく使っている経済に関する表現にも、曖昧なものはたくさんあります。

例えば「公共工事」と良く言いますが、それぞれの工事は「公共」というよりも、「地域性」のものが多く、特定の地域住民しか使わない橋であったり、農道であったりするわけです。しかし、高速道路も、整備新幹線も、農業用空港も、地方河川の整備も、どれかれ区別することなく、全て公共工事となってしまいます。

「公的資金」という言葉にも、いつも違和感を感じていました。これは英語に訳せるのでしょうか。素直に税金と表現したらどうでしょう。「公的資金導入」ではなく、ダイレクトに「税金投入」として国民の判断を仰ぐ方がわかりやすくはないでしょうか。

こうした事例は挙げていくと、切りがないのですが、実はこうした曖昧な表現を好む国民性が、日本経済を戦後ここまで押し上げた原動力と大きく関係しているのではないかと思うのです。

曖昧というのは、言葉の定義の輪郭の部分がフレキシブルだということです。そうすると、言葉と言葉がぶつかった時に、同調することが出来る余地が広く生まれます。議論が衝突した時に、相手の主張と、自分の主張を妥協させて決着させることが容易な言語的性格を持っているのが日本語ではないでしょうか。

日本は単一民族であり、宗教的対立もなく、国内的な治安についてはさほど心配がないというのが常識のようになっていますが、少なくとも徳川幕府が日本全土を安定させる17世紀までは、各地域の豪族間の対立が戦国時代まで続いたわけですし、一向一揆にみられるように、今で言えば、宗教団体と時の権力者との争いがあったわけです。
また、各宗派内の権力争いも激しく、京都に本願寺が東西二つ存在するのも、跡目争いの結果です。

聖徳太子が「和をもって尊しと為す」と卓見したのは、世界的に見れば小国の日本が生き残っていくためには、日本の国が完全に分割して力が分散するようなことがあってはいけないという意味だという説もあるようです。

幸いにも日本は国が割れるようなことはなく、一つの国として発展することができましたが、そこには日本人が持つ、曖昧で妥協的＝和という特質が大いに貢献したと思います。
そう言えば、大江健三郎氏のノーベル賞受賞演説のタイトルは、「曖昧な日本人としての私」ではなかったでしょうか。

戦後日本経済が発展していく中で、こうしたコンセンサス重視の風土が、民間企業の経営にも大きな役割を果たしたことは、既に多くの方により、語り尽くされていると思います。

私の会社生活の中でも、意見が対立した時には、多数決でどちらかにするといったラディカルな方法を採用することはまず無く、あくまで話し合いで妥協点を見つけて、その後の人間関係がきまづくなるような事は極力避けてきました。

ところが今、日本的な経営はほぼ否定され、年功序列は成果主義へと変わり、終身雇用制度は事実上崩壊して人的リストラは当たり前のように報道されています。

私は、その国の経営スタイルというのは、その国の歴史や、伝統、国民性といった文化的な側面を反映したものでなければ、決して長続きせず、また、経営の成果つまりは企業の利益が生まれないと思うのです。

旧来の日本型経営というのは、従業員の満足感や納得感を非常に大事にしてきました。出来る限りトップダウンは避けて、ボトムアップで意思決定を行なってきたのも、その現れだと思います。従業員に満足感が無ければ、顧客にも満足は売れない、ということになるでしょうか。
ヴァージンのリチャードブランソン氏も、そのような考え方をしているようです。

従来型日本的経営の本家である松下電器産業までもが、その方向性を変えようとしている今だからこそ敢えて言いたいのですが、現在は、日本的経営がアングロサクソン的経営に変わろうとしている過程では無く、従来の日本的経営が、新たな日本スタイルの経営に脱皮する過程で、止む無くアメリカ的な経営スタイルを通過しているのだと考えたいと思います。

新日本流経営スタイルというのが、いつ、どのように生まれてくるのかは誰にもわかりませんが、それは幾多の試行錯誤の結果の中から、日本人の文化に適合したものとして出現するのだと思います。

もちろん、日本人の思考様式や文化そのものが欧米的になってしまえば、話しは別で、経営スタイルも完全に欧米式にしてしまえば良いと思いますが、数千年もの間、キリスト教的な一神教文化とは別の、東洋的思想を育んできた日本人が、そう簡単に欧米的思考を持った人間になるとは思えないのです。

グローバリゼーションが進んで、世界は経済的には一つになり、従って経営スタイルもアメリカ型に集約されるという考え方もなくはありませんが、世界地図を広げてみると、いわゆるアメリカ流がそのまま通用しそうもない地域が圧倒的に多いのです。

まず、世界の人口の20％を占める中国がそうです。政治的には共産主義で、経済は資本主義という、非常に危なっかしい実験をしていますし、沿海部と内陸部の所得差が激しく、近い将来大きな国内の貧富の差をどうするかという問題に直面するでしょう。

中央アジアから中近東にかけてのイスラム社会も独自の経営文化です。イスラム教の教えにより、利息はとってはいけないはずなのに、ちゃんと銀行が存在し、預金者には利益の分配金のような名目で利子相当額が支払われています。

インドもまた、英領という歴史ゆえ、一面欧米的なのですが、その死生感といい、今も残るカースト制の名残りと言い、独特です。

こうした世界各国の大きな文化・社会的背景の違いを考えると、一つの経営スタイルに統一されるなどとは、とても思えないのです。

日本人も中国人も、ジーンズをはいてマックのハンバーガーを食べてはいますが、中身は全く別の言葉を話し、別の家族観、勤労感覚を持っています。それぞれの国に合った経営が必要なはずです。

今日本は自信を無くし、経営者も組合も研究者も、新たな日本流を提示することが出来ずにいる状態ではないでしょうか。ですから、一番身近なアメリカ流を真似ているわけですが、その方法で劇的に復活したという企業をまだ知りません。

富士通は、成果主義に変えた人事評価制度を、多いに問題ありとして、また変更しようとしています。

意外な研究成果が発表されているのですが、年功序列主義の会社と、実力主義の会社ですと、実力主義の会社の方が、上司におもねたり、媚を売る部下が増えるのだそうです。
年功序列主義の会社ですと、ある程度自分の昇進は保証されているので、思いきった反対発言もしやすく、風通しの良い会社になるのに対し、実力主義ですと、上司の評価による差が大きくなるので、却って茶坊主が多くなって活力がなくなるのだそうです。
人間の評価システムというのは、そのくらい、難しいものです。

日本がまた、「Japan as NO1」と呼ばれる日が来るとすれば、それは、旧来の日本的経営、現代的なアメリカ流マネジメント、そのどちらでもない、あるいは両方を複合した、いわば第三の経営スタイルを確立した時ではないでしょうか。

それまでは、アメリカ流を、いわば借り着として身にまとい、辛抱するしかないのかもしれませんが。

平成14年1月12日（土）

11日のNY市場は、グリーンスパン議長が早期の景気回復について慎重な見通しを示したこと、またフォードモーターの大量リストラ報道の影響もあり、ダウ、ナス共に下落しました。
ダウが-80ドル、Nasdaqが-24ポイントです。

私の保有株、デル、スターバックス、ウォルマートはすべて下がりました。
損益は、マイナス39.693円で、その結果、資産残高は、10,525,701円となりました。

今日は広い意味での資産運用について、少し考えてみたいと思います。

円安については、政府要人の相次ぐ発言で、一服となっていますが、むしろ口先でストップをかけないと、市場はどんどん円安の方向に向かってしまう証拠で、逆に言えば、今後の円安は保証されているようなものと考えます。

従ってそれを前提とした投資の方向性で良いのではないでしょうか。

個別銘柄で、例を挙げると、富士写真フィルムなどは、押し目では買ってみたいところです。ただし、売買単位が1000株のため、まとまった資金が必要なのがネックです。
しかし、現在東証は、出来るだけ売買単位の引き下げを企業に義務付けようとしていますから、こうした1000株単位の銘柄が、100株単位に変更されれば、それだけで、流動性が増して値上りするという現象も起こりそうです。それを考えると、多少資金があるのであれば、今の内に、国際優良銘柄で、単位株の大きいところを仕込んでおくのも有効な投資方法だと思います。

具体的には、キヤノン等も是非100株での取引きができるようになって欲しいものです。

もちろん資産運用は株式だけに限りませんから、少し大口でドル預金やユーロ預金をしてみるのも面白いかもしれません。
特にユーロは、現在経済が好調のイギリスのポンドが2年後くらいに加わることはかなり可能性が高いので、外貨分散をするときには、必ず考慮してみたいですし、この際、ダイレクトにポンド預金という手もあるかもしれません。

現在の英国は、やや消費過剰気味で、不動産価格も上がっていますから、イングランド銀行は金融引締めのため、金利を上げて来る可能性が高いとみます。

大変わかりやすい資産運用の基本方針として、昔から良く、資産三分割方法などと言って、不動産と、現預金と、株式の3つに分けておくのが良いなどと言われていましたが、このうち、不動産を積極的に所有するメリットは、現在ではほとんど無くなったと言うのが、私の認識です。

むしろ不動産を所有することは、個人にとって最大のリスク要因と考えておいた方が無難です。不動産は値上りするものという過去の神話は完全に崩れ去りました。中古は新築よりも安い、という当たり前の現象が、現在の不動産流通市場の現状です。

また、新築マンションと中古マンションの価格差が大きくなっており、以前は10％〜15％だったのが、現在は20％〜30％になっています。

例えば4000万円のマンションを購入すれば、1000万円位値下がりするのは、すぐです。売買の経費だけでも、10％、400万円はかかります。（買う時と売る時、それぞれ5％）

芸能人の節税策として、自宅を会社名義にするというのが定番として有名です。これはもちろん税制上のメリットを狙ってのことなのですが、資産運用の方法としても、理にかなっていると思います。

最悪の場合、会社を倒産させても、自分が安い賃料で住み続けることも可能ですし、会社に住宅ローンを持たせておいて、個人保証をつけなければ、理屈のうえでは、不動産の含み損で個人財産が減ることがなくなります。

ただし、一般の方は、なかなかこの方法は取りにくいので、もし、社宅があるのであれば、出来るだけ低家賃の社宅に長く住んで、将来夫婦二人になったら、広めの2ＬＤＫを購入するような方法が良いと思われます。家賃補助があるようなケースでも同様だと思います。

バブル以前に不動産業の方と話しをする時、「住宅の買いどきはいつですか」と聞くと、必ず「今です」という答えが返ってきたものです。
常に右肩上がりをしていた地価を前提にすれば、なるほどいつでも、その時が買い時ということになります。
そして、「バスに乗り遅れるな」とばかりに、申し込み、抽選で当たって喜んで目一杯の多額のローンを組むというのがパターンでした。

現在日本にある住宅の戸数は既に世帯数を超えています。また、今後各企業のリストラで、社宅やグラウンドなど、条件の良い場所が次々に開発されてきます。
一方住宅取得者は、少子高齢化と、相続の影響により、減り続けるでしょうから、価格も下がっていくでしょう。

これからは、後に買う方が、有利な状況に変化していくものと思われます。あせらず、じっくり買える時代になりました。
本当に不動産を所有する必要があるのは、老後と考えて良いのかもしれません。
「長生きのリスク」というのがあります。自分がいつまで生きるのかわからないリスクです。収入が減って、長生きするのは、ある意味で恐い状態です。

そうした状態においては、いつまでも住宅費がかかるのは不安があるので、住まいを確保しておくのは意味があると思います。

また、先ほどの三分割方法の不動産の部分は、私なら不動産投資ファンドに置き換えてみたい気がします。
ご承知のように、現在東証には、三井不動産系の日本ビルファンドと、三菱地所系のジャパンリアルエステートがあります。

いわゆるＪーＲＥＩＴと呼ばれる不動産投資信託ですが、今後は商業施設や住宅を含んだものや、色々な種類のものが出てきます。

今のところ、上場2種類どちらも、内容にはそう大差が無い、ビル中心のファンドです。目論見書を見て、気に入った方を選ぶくらいで構わないと思います。これですと、不動産所有のキャピタルロスからは出来るだけ逃げて、インカムゲインだけを手に入れることができます。

またファンドであれば、不動産に比べて、いつでも処分できますし、その費用も実物の不動産取引に比べれば、格段の安さです。
最大の違いは、不動産ファンドには住むことが出来ないということですが、これだけは仕方がありません。

戦後の日本人は、意識してか無意識かはともかく、資産2分割方法で、現金は定期預金、そして借入れ金でマイホームというワンパターンでした。高度経済成長のインフレ時代にはこれで良かったのです。

デフレですから、逆をやりましょう。借入れをせずに、ファンドで運用します。

上記2ファンドは、まだ配当実績はありませんが、おそらく税引き前で4％くらいにはなるのではないでしょうか。ファンドの利益の90％以上を配当しないと、税金がかかるため、おそらく利益全額を配当してくるはずです。長期保有前提であれば、かなり魅力的な利回りと言えると思います。

例えば、今自己資金が4000万円あって、マンションを買うとします。10年後現金化しようとすると、おそらく本体価格の減額が30％として、マイナス1200万円。売買経費10％、400万円を加えると、1600万円の持ち出しです。

仮に4000万円を全て不動産投資ファンドに突っ込みます。税引き後の手取りを3.2％として、128万円。
家賃15万円のところに住むとすると、年間52万円の持ち出し。10年で520万円で済みます。
家賃を18万円にしても、880万円の負担で済みます。

まとめると、

�@デフレの時代、借金は最大のリスク。もし既にあるなら、繰り上げ返済すべきです。

�A不動産も所有一辺倒の時代は終わりました。住宅ローン減税に惑わされずに、賃貸を有効に活用することも考えましょう。マイホームは庶民の夢、というのは、既に死語です。

�B当面円安方向は変わりません。預金の一定割合は外貨を考慮するべきです。

�Cワンルームマンションなど不動産の保有に興味があるなら、むしろ不動産投資ファンドを積極的に検討した方が良いと思います。

もちろん、一生住むつもりなので、住宅の含み損は気にしない、というような場合もあるでしょうし、どうしても庭付きの1戸建てで子供を育てたいなど、無形の希望に関して言えば、何とも言えないところはありますが、せっかく株で儲けても、不動産購入でそれ以上を失ってしまっては元も子もありません。

政府や勤務先の持ち家政策にのって、大きな含み損失を抱えて、にっちもさっちもいかなくなった人を大勢知っているので、これ以上そういう方が増えるのは忍びないと思い、書いてみました。


p.s.明日も出来るだけ更新したいと思います。

平成14年1月11日（金）　日経平均　10,441.59(-96.84)　今日の成績 +336,870円

NY株式市場は、昨日引け際に急落した流れを引き継ぎ小幅安で始まりましたが、その後はハイテクが下げ渋ったことでもみ合いの展開となりました。

好調な12月の既存店売上が発表され、小売セクターは全般に堅調でした。
ウォルマート(WMT)が予想を上回る8%の伸びを発表して上昇、ギャップ(GPS)は予想よりも売上減少幅が少なかったことが好感され12.6%高となりましたが、一方でクリスマス商戦が不振であったケーマート(KM)は12.5%安となるなど明暗が分かれています。

引けにかけても小動きの展開は続き、結局ダウは26.23ドル安の10,067.86、ナスダックは2.35ポイント高の2,047.24で取引を終えました。

NY市場は、今年後半にかけての景気回復を織り込みかけていますが、グリーンスパン議長の見方など、具体的な当局の見解を待っているような印象です。おそらく過度の楽観論が出てくる可能性は低いでしょうから、しばらくはダウもナスも揉み合いかもしれません。勝ち組みへの投資が基本でしょう。

東京市場は、元気なく、4日続落となり、TOPIXは1000ポイントを割りました。
銀行はあさひ以外大きく値下がりし、通信も冴えませんでした。但し、ザイン、フェイスなどは元気で、店頭平均は上昇しています。

保有株ですが、

Jストは昨日のS高で、さすがに今日はどうかと思いましたが、前場Ｓ高まであとわずか1,000円の742,000円までありました。しかし、引け間際30分は利益確定の売りに押されて、連休前ということもあり、狼狽気味に急降下しました。
結局前日比32,000円高の675,000円となりましたが、最後は売り気配で終っています。

私は多少警戒し、2株のうち、1株は午前中に700,000円で利益確定しました。（買値500千円、確定利益200千円）

その資金でデータベースコミュニケーション（4845）を315,000円で2株購入しました。
運良くS高の350,000円となりましたので、今後が楽しみです。

セガは少し上がるとすぐに蓋をされてしまうのですが、どうにか小反発し、35円高の2,525円で引けました。

ゼンテックは11万円高の182万円となり、取得価格179万円を取り返しました。

計、国内株の損益は、＋304,000円でした。
（セガ　+35千円、Ｊスト+89千円、ゼンテック+110千円、ＤＣｉ +70千円）

一方外国株式は、スターバックスとウォルマートが上がり、デルが下がる展開でしたが、損益は　32,870円のプラスでした。

締めて、国内外合わせて、今日の成績は+336,870円で、資産残高は、10,575,642円となりました。

さて、景気回復が先か、構造回復が先か、あるいは二兎を追うのか、という議論が花盛りですが、もういい加減に飽きたという気もします。

なぜなら、景気回復＝財政出動となるから、話が政治的になり、面白くないのです。

公共工事による需要創出の場合は、まず、誰の地元に工事を持っていくかで、うさんくさい話になります。

また、工事の効率を計るものさしが無いので、公共工事が地元選出議員の当選回数で割り振られるようなことも起こります。

最近、自民党の太田議員が、本四架橋を3本も建築したことや、東京湾横断道路を批判したことはしごくまっとうな話ですし、関西空港の2期工事の採算性すら危ぶまれているのに、神戸空港の建設に堂々と国の予算がついているのも、全くおかしな話です。
（神戸市はそれでも、要求額が満額認められなかったと言って騒いでいるという感覚ですから、神戸市はいずれ破綻すると私は予言しておきます）

公共工事は、国のB／Sで言うと、借方に固定資産としてのります。
反対側の負債には国債等の借入れ金です。

国債等には利払いがありますから、固定資産の運用益がその利率を上回っていないと、P／L上で損失が出て、国の剰余金をどんどん食いつぶしていきます。

民間で経理をやったことがあれば、こんなことは目をつぶっていてもわかるのですが、こうした複式簿記による、国の財政チェックが働かないと、今の日本のように、国債の利払いのために国債を発行するということになってから慌てるということになります。

財務省（旧大蔵省）の仕事は、資金繰りだけやっていて、財務諸表を作っていない会社というのが、ほぼ間違いないイメージだと思います。

これは会社でいうと、致命的な欠陥です。

もし、優秀な民間の経営者が今の日本のバランスシートを見たら、まず、遊休資産から収益を生むことを検討するでしょう。収益を生むことが出来ない土地は即刻売却対象です。

また、稼働率が低い施設はその運営者を交代させて、稼動を高める努力をします。
赤字の特殊法人でも、その子会社の多くは黒字ですから、全剰余金を配当させます。

民間会社なら、こうした努力をせずに、銀行に借入れを申し込みにいっても、銀行は貸してくれないでしょう。

景気回復の議論は、結局安易な国債増発と何ら変わらないので、減税して、国民の選択によって何に使うかを決めた方がまだましというものです。
社会資本として、本当に何が必要かを議論してくれないと、意味がないのです。


デフレ下の緊縮財政、仕方ないじゃありませんか。もう借りるお金がないのですから、稼ぎ（税収）の範囲で生活しましょう。

景気の底割れ、それって何ですか。景気は鍋ですか？。
GDPが2年連続マイナスになったくらいで、もう立ち直れないなんてことはありません。
少しかがんだというだけです。

もし、多少の財政出動で、今の景気が何とかなるなら、

98年4月　　 橋本内閣総合経済対策　 16兆6000億円
98年11月　 小渕内閣緊急経済対策 　23兆9000億円
99年11月　　小渕内閣経済新生対策　 18兆円
2000年10月　森内閣新発展政策　　 　11兆円

この効果がどこまで残っているのか、検証してからにするべきでしょう。もし検証できないというのなら、今後の公共工事についても、優先度をつける方法を、政策担当者は身につけていないということですから、国民としては、1銭の支出も認められないというべきでしょう。

単年度のGDPを良くするだけの財政支出（公共工事）は意味がありません。穴を掘って埋める工事を発注するのと一緒です。その時だけの効果です。

いや、毎年キャッシュフローの赤字を生む工事なら、穴を掘って埋める工事より始末が悪いかもしれません。
本四架橋は、2本閉鎖して、1本だけ稼動させるという恐ろしい答えが、案外正解なのかもしれません。（四国の皆さんに恨みがあるわけではありません。国民経済全体としてどうか、というだけです）


p.s.明日の更新は午後3時頃です。

平成14年1月10日（木）　日経平均　10,538.43(-125.55)　　今日の成績 +76,007円

NY株式市場は、昨日引け後にシスコシステムズ(CSCO)が11-1月期に更なるシェア拡大が見込めると述べたこと、又ヨーロッパ最大のビジネスソフトメーカー、SAP(SAP)が第4四半期の売上が予想を上回る見込みであると発表したことでハイテクを中心に朝方は上昇して始まったのですが、引けにかけて急落しました。

この理由については、はっきりした材料が見当たらず、市場では米国のイラク爆撃など出所不明のうわさが飛び交ったとも、上値の重さに戻り待ちや利益確定の売りが急に増えたとも言われていますが、良くわかっていません。

結局ダウは56.46ドル安の10,094.09、ナスダックは10.85ポイント安の2,044.89で取引を終了しました。

この引け間際の急落が嫌気されたのか、東京市場も売り優勢で始まり、前場引けで、N225は-116円。大引けでは125円安となりました。

保有株では、

セガはわずかに反発し、5円高の2,490円。
今後は調整を繰り返しながら、2,800円台を目指していくことになるでしょう。
個人的見解ですが、2月下旬頃に、業績の上方修正があってもおかしくは無いと思っています。

JストリームはS高の10万円高、643,000円。

ゼンテックは、さすがに昨日の勢いは弱まり、70,000円安でした。

計、国内株では、+135,000円でした。
（セガ　+5千円、ゼンテック　-70千円、Jスト　+200千円）


米国株式は、上述したように、引け間際の急落が響き、持ち株3銘柄全て下落。
為替を考慮してもマイナス58,993円となりました。

締めて今日の成績は、+76,007円で、資産残高は、10,238,520円となりました。


さて、昨日のWBSに出演した、MITのド-ンブッシュ教授、なかなか迫力ありました。

私はテレビ東京と、日経CNBCとで、2回見てしまいました。

教授の趣旨は、

�@日本は世界の病院の中で最悪の病人であり、現在の世界経済の最大のリスク要因である。
　日本のBS（貸借対照表）は著しく傷んでおり、主な原因は政府債務と年金債務である。
　資産の部も、採算性の無い道路などで、効率の悪い投資を行なったため、悪い結果が現れている。

�A緊急の課題は、経済を再び成長軌道にのせることであり、アメリカ経済の回復や円安に頼るのではなく、日本自身が解決しなければならない問題である。

�Bそのためには、長期的な課題に複数取り組むよりは、集中して一つの政策に絞る方が好ましい。最大のポイントは株式市場である。

�C処方箋としては、政府による株式の買い上げが望ましい。株式マーケットが上昇すれば、企業業績も上向き、日本は再び成長へと向かうことが可能になる。

といったような感じだったでしょうか。

今日のオニール財務長官が、同じように、成長軌道に戻る、という言葉を使っていたことからも、教授はワシントンにも強い影響力を持っているのかもしれません。

日本の自民党議員や、多くのエコノミストは、景気対策＝財政出動＝公共工事という図式にとらわれすぎていますから、話が前に進まないのです。

なぜなら、これ以上の国債発行がキャピタルフライトを起こさないとは誰も保証できないからです。また、公共工事は談合により高コストにつき、かつ、工事の質は、来年も仕事をもらうために、出来るだけ完璧にはせず、手抜きをするということになるからです。

日本政府は未だにNTTやJTの残りの株式の放出に未練を持っていますが、教授の言うように、逆転の発想で、政府ないしは日銀が株式を購入するというのは、なかなか良い案かもしれません。（かなり劇薬という気はしますが）

財源の問題をどうするかという議論がありますが、日本の現況の最大の課題が株式マーケットの低迷にあり、そこに何か大きなアクションを起こす必要がある、という視点は、傾聴すべきではないでしょうか。

そのための、特別小泉国債の発行を検討してはどうでしょう。

あるいは、株式買取機構の案を早急に具体化しても、教授の言っていることと、ほぼ同じ効果が得られるのではないでしょうか。

そもそもリスクを取って市場に参加している個人というのは実は、非常に弱い立場であると思います。

市場で勝つための最大のファクターは情報ですが、現在の日本のマーケットは、インサイダーや、アナリストと個人との間の情報ギャップが大きいというような問題に対しての監視体制が極めて脆弱なため、個人投資家は、しばしば誤った情報に振り回されてしまったり、情報の入手スピードの遅さから出遅れたりしてしまいます。

そして、そうした原因による損失に嫌気がさして、市場から遠のいていくケースが多いのではないでしょうか。

これではいつまで経っても、個人金融資産はリスクマネーとして、市場に入ってきません。

企業に対して適切な情報開示を徹底させることと、インサイダーの徹底した取り締まりをする（特に証券会社の不正については厳罰で臨むべきでしょう）、SECのような信頼ある機関が日本でも求められていると思います。

日経平均採用銘柄入れ替えに乗じて、証券会社が多額の利益を挙げるなどということがまかり通っているのは、言語道断です。


なお、教授が、日本の状況はアルゼンチンよりも悪い、と言ったと解釈している方もいるようですが、私はそうは受け取っていません。

決定的な違いは2点。
アルゼンチンはドルとペソを1対1で固定する為替相場制を取っていたこと。
もう一つは、財政赤字を外貨（ドル）建ての国債で調達していたことです。

外貨建てで借入れをしていたため、変動相場制に移行してペソ安になると、支払い債務が過大になるため、固定相場から変動相場への移行が遅れたこと。

また、外貨不足が、ストレートに、国債返済のデフォルトになる体質だったことです。

日本の場合は、既発国債の9割は国内で消化されていますから、外貨不足が国債デフォルトには、すぐには結びつきません。

また、デフォルトの前に、（国民負担は増えますが）増税による国債償還という策や、（法改正が必要ですが）日銀の直接引き受けという最後の策を講じることも出来るので、アルゼンチンのような状況にはならないでしょう。

仮にそういう発言があったとしたら、一種の誇張として、そのくらい深刻だよ、という意味で言ったのでしょう。

p.s.明日の更新予定は20時です。

平成14年1月9日（水）　日経平均　10,663.98(-31.62)　　今日の成績　+75,657円

NY株式市場はまちまちで、AOLタイムワーナー(AOL)、ゲートウェイ(GTW)が業績に慎重な見通しを示したことから下落したものの、アルテラ等半導体セクターは堅調。
アルゼンチン情勢の影響が嫌気されシティグループ(C)の他、金融セクターが終始軟調に推移。
結局ダウは46.50安の10,150.55、ナスダックは18.64ポイント高の2,055.74で取引を終了しました。

昨日AOLは、7兆円強という四半期ベースでは史上最大の損失（合併時ののれん代償却）を計上するとの報道がありましたが、株価は2％程度の下げで止まりました。

日経平均は、全体として小動きの中、続落しました。
債権放棄報道をきっかけに、ダイエーがS高となったのが目を引きました。

保有株ですが、

セガは今日も調整で、-55円の2,485円となりましたが、Jストリームは久々のS高で50,000円高の543,000円となりました。
午前中は50〜51万円付近でモタモタしていましたが、後場再開と同時に噴き上げました。

JストリームS高のお祝いに、ゼンテックテクノロジー（4296）を1,790,000円で買いました。
デジタル情報家電のソフトウェアや、次世代携帯のJavaアプリの会社です。
終値は、1,780,000円でした。

計、国内株式では、今日は+35,000円でした。
(セガ -55千円、Jスト +100千円、ゼンテック -10千円）

外国株式は、デル、ウォルマート、スターバックスと持ち株全てが上昇し、為替損益を合わせて40,657円のプラスでした。

締めて、今日の成績は+75,657円で、資産残高は、10,165,136円となりました。


昨日の朝日新聞の夕刊に養老猛司さんの発言が載っていましたが、この方の言うことは、いつもなかなかユニークで面白いので好きです。

彼によれば、日本の労働生産性は、80年前に比べて20倍に向上しているので、20人に1人が働けば、暮らしていけるはずだというのです。
（もちろん生活水準は80年前に合わせなければならないのでしょうが）
ですから、これからは、いかに働かないで生きていくかを考えなければいけない、という主張でした。

そうだとすると、20年に1年働いて、後の19年は働かない社会というのも作れるはずなので、一生の内、2年か3年働けば良いわけです。

確かに振り返って見ると、我々は機械化により、モノを作りすぎて、供給＞需要となり、モノが売れずに不況だと騒いでいるだけなのかもしれません。

そういえば不思議なのは、毎夏、猛暑になると、エアコンが猛烈に売れますが、これは買い替えなのでしょうか、それとも買い増しなのでしょうか。

エアコンは一回買えばそう壊れるものでもないですし、必要な部屋にはもうほとんど付いているような気がするのですが、毎年売れるんですね、これが。

みんなもっと、のんびりとモノ造りをし、そのかわり毎年服を買い換えるような贅沢を止めて、節約した生活をすれば、構造改革などしなくても、充分生活していけるのかもしれません。

おそらく収入はかなり減ったとしても、余暇のたっぷりある生活ができるでしょう。
その場合はお金のかからないレジャーが必要になるので、バックパッカーなどもそうした余暇先進国の必要性から生まれてきたという見方も成り立ちます。

例えばドイツ人はとにかく良く休んで、安い旅行をしますから、タイのサムイ島あたりに行くとドイツ人が多いのも、そのあたりに発端がありそうです。

過去に世界に君臨して、現在は比較的のんびり暮らせそうな国というと、オランダやポルトガルが頭に浮かびます。ベルギーあたりも、昔はアフリカのコンゴを植民地にしていたと記憶しています。
別にG7メンバーには入れなくても、一人一人の生活が安定していて、ゆったりとした時間が過ごせる国づくりも悪くは無い気がします。

日本古来からある、いわゆる里山的生活ですね。

確かに株価ボードの点滅に一喜一憂するのは、スリル満点ですが、心臓には良くないです。

常に刺激があるかわりに、ストレスも一杯の社会と、毎日変化がないけれど、食べる心配はなく、ひねもすのたりのたりの社会とどちらを選ぶかという問題ですかね。


p.s.明日の更新は22時半くらいです。

平成14年1月8日（火）　日経平均　10,695.60(-246.76)　今日の成績+58,129円

昨日のNY株式市場は下落しました。

コンパック(CPQ)が第4四半期の業績が予想を上回ると発表したことで朝方はナスダックを中心に小幅高で始まりましたが、午後になって年初から急速に上げてきた半導体を中心に利食い売りの動きが活発化する展開となり、結局、ダウは62.69ドル安の10197.05、ナスダックは22.28ポイント安の2037.10で取引を終了しました。

やはり年初からの急激な上げに警戒感が現れたという気がします。

これを受けて、東京市場も売り優勢で始まり、前場での日経平均は185円安。
ハイテク関係や通信、銀行も売られ、大引けは246円安でした。


保有株の状況ですが、

セガは今日もやや調整し、30円安の2,540円でした。
今月末発売のバーチャファイター4など、次の材料待ちというところでしょうか。

Jストリームはようやく反発してくれました。
前場412,000円まで下げた時は、売りを決心して、指値を入れたのですが、後場の開始直前に気が変わって取り消したところ、これがたまたま正解で、結局前日比35,000円高の493,000円で引けました。

締めて、国内株では、+40,000円でした。

米国株式はウォルマートとスターバックスが下げ、デルがわずかに上がるという展開でしたが、為替が大きく円安に振れたこともあり、+18,129円でした。

合計で、今日の成績は、+58,129円で、資産残高は、10,089,479円となりました。


さて、週間ダイヤモンドの12月22日号を見ていたところ、5大金融グループと、額面100円割れのゼネコンとの関係が良くまとまっていたので、眺めていました。

何と言っても、やはり三井住友が圧倒的に多くの問題ゼネコンをメインバンクとして抱えており、熊谷組、フジタ、三井建設、住友建設他4社の計8社で、合計貸付額は7,412億円です。

三井建設、住友建設両者が入っているところが、今までの財閥系列を重視した融資関係が想像されます。

みずほグループは、佐藤工業、ハザマ、飛島、日産建設と4社です。合計貸付額は4,613億円です。
飛島は相変わらず、富士銀行の癌です。

大和あさひグループは、長谷工と既に破綻した青木。
合計で3,228億円です。

マンションブームが続けば、本業内容は比較的良い長谷工ですから、傷は比較的浅いと言えるかもしれません。
但し、銀行本業の方は、無理やり結婚のようなグループだけに大いに疑問でしょう。

UFJグループは、東洋建設と大末建設で、2,656億円と、ここも意外とありません。

三菱東京グループは、さすがに優良で、東急建設、世紀東急建設、ナカノコーポレーションと3社で、2,056億円。
東急建設は電鉄が付いていますから、いざという時でも銀行単独での負担にはならないでしょうし、全体の貸付金額も大した額ではありません。

こうして見ると、経費率の面などから、勝ち組と見られていたSMBCが、傷が大きく、結局ゼネコン問題は、煎じ詰めれば、SMBCとみずほの問題と捉えても良さそうです。

仮に投資するとなると、UFJが意外と面白いかもしれません。
元々リテールに強かった三和と堅実でなる名古屋人をバックにした東海という組み合わせは意外と、しぶとい組み合わせのような気もします。

東京から見ると、名古屋は通過圏で、大阪がターミナルという意識が強いのですが、大阪から見ると、経済の中心軸が、徐々に東に移っていくような気がするのです。

例えば、大阪の失業率は全国平均を上回る6％台ですが、東海地方は4％台です。

大阪の大企業は、皆東京へと本社を移し、空洞化が進んでいますが、東海にはトヨタグループがあります。静岡にも、浜松ホトニクスや、パルステック工業など技術力のある会社がいくつか本社を構えています。
そうした結果の反映か、オフィス空室率も大阪の方が高くなっています。

人口動態を見ても、昭和45年には、関西圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は日本全体の14.8％を占めていましたが、平成12年には14.5％とダウンしています。

一方、東海圏（愛知、岐阜、三重）は同時期に、8.3％から8.7％にアップしています。

完全に東京日帰り圏となって、首都圏のダイナミズムに呼応しながら生きる東海圏と、何かにつけてアンチ東京を打ち出さざるを得ない宿命にある大阪。
オリンピック誘致に失敗し、財政再建団体転落1歩手前の大阪府の財政状態。

プロ野球ストーブリーグにおいて、阪神が三顧の礼を持って名古屋の星野監督を迎えたのが、大阪から名古屋へと重心が移動していることの象徴とまでは、まさか思いませんが、ちょっとした偶然かもしれません。

p.s.明日の更新予定時間は21時です。

平成14年1月7日（月）　日経平均　10,942.36(+70.87)　今日の成績 -79,000円

今日が実質的な仕事始めで、朝がつらかった方も多かったのではないかと思います。

今週から少しだけ変えた点があります。

まず、メルマガから一時撤退しました。
私も本業はサラリーマンなので、時間の「選択と集中」を考え、HPの更新に集中することとしました。

また、サブタイトル（薄くて見えにくいかもしれません）に、Japanese Economyを追加しました。
これは説明しなくともわかって頂けると思います。


さて、4日の相場はお屠蘇気分でしたが、今日も日経平均は続伸しました。

大手銀行株の上昇が心理的にも大きかったと思います。

昨日も取り上げましたが、政府の金融危機に対する姿勢が、この週末の各種報道番組等で浸透した結果と思います。

私もシステミックなリスク、例えば取り付け騒ぎ、銀行の休業（アルゼンチンのような）等は起きないと思います。

その代わり、まだまだ中小の金融機関（第二地銀、信金、信組）の中には3月を越せないところが出てくるでしょう。

政府が、公的資金投入は都銀・有力地銀に限定する、と言っていることは、それ以外の金融機関は助けない、というのと全く同義語ですから日本政府にしては大胆な発言だと思います。それだけ余裕が無いとも解釈できます。

もっと深読みすれば、現在用意している15兆円は、都銀、有力地銀の救済だけで枯渇すると予想しているということでしょう。


今日の保有株の状況ですが、

セガはやや調整し、35円安の2,570円。
Jストリームは、22,000円安の458,000円と、冴えない展開でした。

締めて国内株では、-79,000円の結果で資産残高は、10,031,349円となりました。

Jストリームは50万円が抵抗線だろうと思って買ったわけですが、45万円を切るようであれば、ロスカット止む無しと思っています。

為替の方ですが、今日は若干の円高となりました。これは、一部利益確定のドル売りなど、部分的な動きのせいで、基本的には、今年一杯円安基調であることは動かしがたいと思います。

今年の景気予想のような無謀なことは極力やりたくないのですが、いくつかの点について、考えてみたいと思います。

まず、為替ですが、

円安の目処としては、私は、98年につけた1ドル＝147円を一瞬更新して150円に近づく場面があるのではないかと思っています。
その時には、手持ちのドルを、一旦全部円に買えて、また、様子を見ながら、常にある程度のドル資産、またはユーロ資産を所有しておくつもりです。

現在の外貨建て資産は、ここで公開している約2百万円の米国株式に加えて約2百万円のドル定期です。いつでも円に戻せるように、1ヶ月毎に更新しています。

次にアメリカの景気ですが、

ソニーの出井社長の年頭所感を読むと、アメリカの個人消費について、株安の影響から大変厳しくなるとの見解を表明されていました。

私は、もう少し中立的ではないかと思います。
というのは、FRBは昨年11回もの金利改訂を行い、合計で4.75％も利下げしています。

おそらく住宅ローンの借り換えで、相当程度の余裕が出ている層があるはずです。

また、企業業績の回復期待から、相場が上昇すれば、好循環が起き、消費の意外な回復が起こる可能性も無いとは言えません。

従って、今年後半のアメリカ景気は、穏やかに上昇くらいの感じではないかと思っています。

三番目に日本の株価ですが、

全くわかりません。

但し、日本の景気については、そろそろ大底に近づいているのではないかという期待はあります。あくまで期待です。

総合電機各メーカーは、V字型回復を目指すため、極力膿を出し切ろうとして、各社ともかなりの赤字を出しました。

メーカーの決算は、銀行の決算よりも、よっぽど正直ですから、もう隠れた負の遺産はほとんど無いのではないかと思います。
従って、在庫調整が済んで、個人消費が上向けば、それをストレートに反映した良い決算が出て来る可能性を感じます。

もちろん中国の脅威は依然として今年もあるでしょうが、高付加価値製品へのシフトは、充分ではないにしろ、確実に進んでいるような気がしています。

DVDレコーダー、大型液晶、PDPなどが、家電製品売り場の中心を占めるようになってきています。次世代携帯も、今年は本格的に動き出すでしょう。

また、日本の個人消費ですが、最近デパートが元気なことに注目しています。

三越はゴルフ場の大失敗から立ち直り、日本橋の拡張計画と大阪駅前進出計画がありますし、大丸も東京駅店舗の拡張計画があります。伊勢丹も、京都進出が成功し、好調です。

スーパーに比べて、非日常性の高い百貨店が好調であることは、意外と消費は底堅い可能性を感じます。

失業率がピークアウトするのはもう少し先のことになるでしょうが、失業率が上昇すると、個人消費が低迷するという強い相関性はあまり無いような感じがします。

やはり個人金融資産1400兆円は、伊達ではないと思います。

いずれにせよ、構造改革の基本的方向性は間違っていません。（実行する前に、これだけ議論した国は無いでしょう）

但し、特殊法人改革にしても、規制緩和にしても、財政再建にしても、都市再生政策にしても、税制改正にしても、いずれも結果は中途半端だという批判は当たっているでしょう。
既存の利権構造を破壊するのは、それだけ大変だということで、大目に見るしかないでしょう。

今までは、ここまでの結果すら出すことは出来なかったわけですから。

それだけに、ここ数ヶ月は、きっちりと不良債権処理をやり抜き、今度こそ（必要ならば）最後の公的資金導入を行い、生き残る銀行と、退場するゼネコン、流通業を白日の下にさらけ出すことで、市場心理は相当変わると信じたい思いです。

p.s.明日の更新予定は19時です。

平成14年1月6日（日）

日曜日だというのに、どうもペイオフの話しが気になります。
（もちろん、個人の話ではありません。私の資産はドルを含めて、分散済みです。）

政府筋と国民との間では、そもそも公的資金導入の発動の仕方について、共通の理解が出来ていないような気がします。

小泉首相としては、「既に決まったとおり話しているのに、なんでこんなに騒がれるんだ」という思いがあるかもしれません。

まずは、新聞記事から、おさらいをしてみましょう。日付は昨年の12月です。


「政府は２８日、個別の大手行の株価が急落した場合でも、金融システムの動揺につながりかねないと判断した場合は、公的資金を投入する方針を固めた。これまで政府は公的資金の新たな投入について、株式相場全体が下落し株式を大量に保有する大手各行の健全性に影響を及ぼしかねない場合などに限定する考えだった。しかし、最近の銀行株急落を強く懸念、金融危機の再発を回避するため公的資金投入の条件を新たに追加することにした。

　小泉純一郎首相が２７日、自民党三役などに「２、３月危機を回避するため」、公的資金の再投入も辞さずという姿勢を示したのも、こうした方針を踏まえたものとみられる。

　金融庁は公的資金投入の新たな条件として、個別の大手行の株価が額面を大きく割り込み、それが預金の大量流出や短期金融市場での資金調達難につながる恐れが強まった場合などを想定している。大手行の一角がこうした危機に見舞われれば、特定地域の信用不安や、金融市場で邦銀が資金調達する際に外国銀行よりも高い金利を払わなければならない「ジャパン・プレミアム」問題などが再燃しかねないと判断した。

　金融庁はこれまで、公的資金再投入の条件について、株式相場全体の下落や大幅な不良債権処理の結果、銀行の自己資本比率が健全基準（８％）を下回る場合などに限定してきた。

　しかし、大手行を中心とした銀行株は最近、「金融庁の特別検査で不良債権額が膨大になる」などといった風評で、実際の財務内容とはかけ離れた形で急落。このまま放置しておけば、金融システム全体の不安定化につながりかねない恐れが出てきた。

　銀行に対する公的資金の再投入は、預金保険機構に設定されている危機対応勘定（１５兆円）から「国や地域の信用秩序に重大な支障が生じる恐れがある場合」などに実施できる仕組みになっている。」

要するに、15兆円を予め用意してあって、日銀特融のように、いざという時は機動的に資金投入出来る仕組みになっているから安心しろ、と言っている訳ですね。

一方で、金融庁の特別検査がどうなっているかというと、

「金融庁は10月２９日、不振企業の選別・処理を進めるための大手行対象の特別検査に着手した。株価や格付けが大幅に低下している企業に着目し、不良債権の処理を促進する狙い。業績が低迷するゼネコン（総合建設会社）や流通などの問題企業の整理が加速するとみられる。一方、処理を迫られた銀行は貸し倒れ引当金を大幅に上積みする必要があり、体力を一段とすり減らしそうだ。

　金融庁は同日、対象となる銀行の担当者を呼び、検査に必要な書類を提出させた。近く立ち入り検査にも踏み切る。

　同庁は、対象の銀行や企業について「風評を避けるため、明らかにできない」（森昭治長官）と公表していないが、融資額１００億円以上などを基準に数十社の問題企業をリストアップし、その企業の主力または準主力の大手行の検査に入ったとみられる。

　特別検査は、不良債権ではないが、その「予備軍」とされる「要注意先債権」に分類される企業に着目して実施。検査の結果、再建が困難と判断した場合は金融庁が銀行に対して、その企業を「破たん懸念先」に落として法的整理することなどを求める。検査は０２年３月末まで実施され、結果は基本的に０２年３月期決算に反映される。」　

何れも大手日刊紙からの抜粋ですが、一見してわかるのは、こんな検査スケジュールでは間に合わないということです。
3月決算で引き当て金の積み増しで債務超過になってから、預金移動するのでは遅い、のです。向こう1年間、普通預金、当座預金等の決済性預金は全額保護されますが、定期預金は1000万円とその利子しか保護されませんし、外貨預金はそもそも保護の対象外です。
2003年4月からは、普通預金等も、1000万円とその利子の保護になります。

衆議院議員塩崎恭久さんが昨年10月に発案していたスケジュールによれば、

11月までに検査を終えて、
3月までに資本増強と同時に減資して経営責任をとってもらい、リスク管理債権は市場価格でRCCへ売却
4月　ペイオフ解禁

でした。

参考：http://www.y-shiozaki.or.jp/

塩崎さんは、2世議員ですが、日銀勤務経験もあり、金融行政には非常に明るい方です。
政策新人類の一人として有名で、昨春の小泉内閣誕生の時には、大蔵大臣が塩爺と発表された時に、塩崎の間違いではないかと、新聞記者の間で話題になっていました。


もし、塩崎案でやっていれば、十分間に合っていました。
要は、ペイオフまでに、危ない銀行と危ない借入れ会社は明白にしておいてもらいたいのです。

不良債権処理は、もはや国際公約になっているわけで、先延ばしは厳禁のはずなのですが、どうもペイオフ自体があやしくなっています。

話しは少しずれますが、高齢者医療費の中で、最も高額な医療費は何でしょう。
私の経験から言えば、それは、ガン治療でもなく、脳外科手術でもなく、延命治療です。

私は実父の3ヶ月の延命治療に、総額600万円支払いました。もちろんほとんどは健康保険でカバーされましたが。ともかく延命治療は高くつくのです。

今、（特定の企業の名は挙げませんが）、銀行が生命維持装置になっている会社が随分とあります。医者が酸素マスクを外すのと同じように、銀行が融資の継続を止めた途端に息が止まる会社を3月までにはっきりさせるのか、しないのか。
同時に銀行も、必要な引当金は充分積んである銀行と、そうでない銀行はどこなのか。

訳のわからない政治力の行使は別にして、純粋に考えれば、本来それがペイオフ実施が出来るかどうかの分かれ目ではないでしょうか。

最低限、その程度の情報が無くて、一体国民はどうやって預金を分散したら良いのでしょう。


p.s.明日の更新予定は20時頃です。

平成14年1月5日（土）　今日の成績　+73,753円

どうもアメリカは、かなり楽観的なようです。失業率は0.2％上がって、5.8％と、95年4月以来の高水準になったにも拘わらず、ダウは87ドル高、ナスは15ポイント高となり、テロ後の高値を更新しました。

私の保有する米国株式も73,753円増加しました。（資産残高は10,114,886円）銘柄毎の内訳は、以下の通りです。

デル　　　　　　　　　29.59（+0.59）2.03％UP
ウォルマート　　　　57.60（-0.38）0.66％DOWN
スターバックス　　　22.11（+1.69）8.25％UP

スターバックスは率にすると、8％を超えており、随分長く持っていますが、1日でこれだけ上がったのはあまり記憶にありません。

米国株式に投資している私としては、もちろんありがたい話で、これで3銘柄とも含み益状態となっていますが、少し年初からご祝儀相場が過ぎるのではないかという気もします。

というのは、アメリカのGDPの7割を占める個人消費の回復について、まだはっきりとした好転の兆しが見えていないのではないかと思うからです。

V字型回復の話しは、去年のテロ前から言われていて、その都度先延ばしになってきました。アフガンの戦後処理もまだ五里霧中ですし、カシミール問題でパキスタンの戦力が分散するのも気になります。
パレスチナ問題は、恐らくもっと深刻です。何しろ戦後一度も本格的に解決していないわけですから。（オスロ合意が今や幻しとなったのは、非常に残念です）

何れにしても、世界の安定あっての株式市場ですから、アメリカには、過度に楽観的にならずに、世界の不安定要素をひとつひとつ解決していって欲しいと思います。アメリカ以外に、それを出来る国は無いのが現状ですから。

ところで、ついにというか、やっとというか、ユーロが始動しました。私はまだお目にかかっていませんが、これで、ヨーロッパ旅行は格段に便利になります。

私は海外旅行に行く時は、T/Cを持たず、現金主義なので、国を超えるたびに両替を繰り返すのは、面倒であると同時に、その都度手数料で目減りするような気がして、うっとうしく思っていました。これで主要国は、イギリス以外、ユーロさえ持っていれば良いわけで、通貨の歴史上は金本位制廃止や変動相場制への移行以来の壮大な試みだと思います。

一方心配なのは、それぞれに経済力が違う国が、同じ通貨を使うと、予期しない問題が起きるのではないかという気もします。ドイツでは既に偽札が発見されていますし、今までは、国力の違いは為替相場が調整していました。

しかし、今後はドイツも、欧州一貧しいと言われるギリシャも同一通貨を所有、使用するわけですから、金利政策や財政政策の幅が逆に狭くなるとも言えるので、経済力の弱い国が、ユーロの価値全体の足を引っ張る事態も予想されます。
その時にユーロマネーはどういう動きをし、通貨当局はどう対策を打つのか、興味深いところです。

昨年あたりは、ドイツからポーランドにフォルクスワーゲンゴルフを買いに行くのが一種の流行だったようです。なぜなら、同じ車種が、ポーランドならドイツより20％も安いからです。
このことから、これからユーロ圏内では同じモノであれば、最も安い価格に収斂されて、物価の安定が進むという見方も出来ますし、逆に今の例で言えば、ポーランド工場（があるかどうかは別にして、ポーランド価格で売れるモノという意味で）だけが生き残るという見方もできます。

つまり特定のモノについては、ある国が市場を独占的に出来る可能性がある一方、ユーロ圏内では厳しい競争にさらされるとも言えそうです。

ある意味でEU内12ヶ国のグローバリゼーションが進むわけで、域内競争が激化し、その中での勝ち組、負け組論争が出てくるのかもしれません。一時的な便乗値上げは別にして、域内ではインフレ抑制的な効果がある一方、ユーロが弱くなれば、域外からの輸入品は高くなる可能性もあり、これからの通貨当局の舵取りは世界全体のグローバリゼーションへの対応の良い手本になるかもしれません。

もしも今回のユーロ導入が成功するのであれば、（一定の条件付きで）世界の通貨を一つにすることも、理論的には可能ということになるんでしょうか

平成14年1月4日（金）　日経平均　10,871.49(+328.87)　今日の成績 +21,126円


1月3日のNY株式市場は続伸しました。
ハイテク関連が牽引する形で上昇し、ダウは98.74ドル高の10172.14、ナスダックは65.02ポイント高の2044.27と、2000を回復して終わりました。
少なくとも昨日に関しては、アメリカは半導体関連の企業収益について概ね楽観的だったようですが、エネルギーや消費関連では下げているところも多く、注意を要すると思います。
早くもニューイヤーラリーと解説している証券会社がありましたが、気が早過ぎるというものでしょう。

東京市場は、円安傾向と、NYの株高を受けて、今日は特に半導体関連に買いが集まり、半日の取引きで、N225は328円も上昇しました。

大発会としては理想的とも言えるスタートになりましたが、見方を変えれば、今年も他力本願の船出になったということなわけですから、むしろ厳粛に受け止めるべきで、また、4月からのペイオフを睨んで、金融とゼネコンからは特に眼が離せないでしょう。

小泉首相はペイオフをやる気満々ですから、そうすると、公的資金の再投入があるのかどうかが金融株の今後を占う最大のファクターとなりそうです。
FRBからの、（公的資金投入）圧力は、今後日に日に強くなっていくのではないでしょうか。彼らは、日本の不良債権処理の進捗の遅さに、相当苛立っていると思います。
これも残念なことですが、不良債権処理の最終決断は、案外「外圧」かもしれません。

私の保有株は、

セガが-10円の2,605円
Jストリームが-14,000円の480,000円と冴えませんでした。

国内株は、締めて-38,000円でした。

米国株式は、59,126円のプラスで、今日の成績は+21,126円でした。

資産残高は、10,041,133円となっています。

平成14年1月1日（火）

みなさん、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。



年頭にあたって、私の所感を述べたいと思います。

思い起こせば、20世紀は、戦争と内戦の世紀でした。

20世紀初頭の1904年には、既に日露戦争が起きています。
第一次世界大戦は、サラエボ事件をきっかけに、1914年に勃発し、1918年まで続きました。
第二次世界大戦は、1939年ドイツのポーランド侵攻に始まり、1945年の日本の無条件降伏で終わりました。

その後も、レバノン、ユーゴをはじめ、内戦は数知れません。パレスチナ問題は未解決ですし、最近では、1990年には湾岸戦争が起きています。

民族・宗教問題、領土・資源の争奪を原因とする近代的戦争は、ほぼ100年絶えることなく続きました。

新世紀である21世紀も、歴史上新たなテロと戦争（America's New War)の年として記憶されることは間違いないでしょう。これは大変残念なことです。
人類は世紀が変わっても、やはり戦争によってしか、その歴史を刻み込んでいけないのか、という思いがします。

この戦争は、今までのような、国家対国家という構図とは少し違います。ましてや、イスラム教対キリスト教の対立でないことは、イスラム諸国がこぞって、反テロリズム、反タリバンで一致していることからも明らかです。

従って、ビンラディン氏が、繰り返し、この戦いを十字軍になぞらえているのも、明らかに煽動（アジテーション）であり、誤りです。決して聖地の奪還といった性質の戦いではありません。

この戦争の本質は世界の南北問題だと私は解釈しています。
世界の富のほとんどを支配する先進国と、貧困と空腹に喘ぐ途上国、この対立を根本的に解決しない限り、仮にビンラディンが死んでも、また第二、第三のビンラディンが出てくることは間違いありません。

「世界がもしも１００人の村だったら」を読めば、世界のいかに多くの地域が先進国とは程遠い生活であることが良くわかります。

実は、今日本でも一種の南北問題が起こりはじめようとしているような気がしてなりません。小泉改革が目指す、小さな政府、不良債権処理、医療費自己負担の増加、特殊法人の民営化、ペイオフの実施等、すべて自己責任という美名の基に、勝ち組と負け組を作り出そうとしています。

エルメス銀座店のオープンに嬉々として並ぶ人がいる一方で、ユニクロや牛丼屋の繁盛振りを見ていると、日本人が一億総中流意識で横並びでいた時代から、二極分化へと進んでいるのがわかります。

もちろん、実力があり、価値想像力に秀でている人には多いに報いるべきです。頭脳流出を起こしては、この国はやっていけません。従って、今まで以上に収入の偏差が広がるのは致し方ありません。

しかし、勝ち組と負け組を作って、はい、さようなら、では国家運営はできません。
負け組とは言っても、一定の技術を持ち、勝ち組と同じ人権があるわけです。そうした人たちにも、仕事の機会を与え、健康で文化的な生活ができる環境を作れなければ、国内での貧富の差が、新たな火種を生むことを、世界の歴史が示しています。

一方、リストラと言えば、人員整理と同義語化している経営者や投資家、何でも海外生産して国内雇用を減らすことでしかこの不況に対応出来ない企業サイドも問題が無い訳ではありません。
企業の進化は、労働力の安い場所を求めて放浪することでは無く、生産性の向上と、付加価値の増大でなければ、長い眼で見た時、その国の製造業は衰退するでしょう。

私が心配しているのは、小泉改革が、サッチャリズムやレーガノミックスの焼き直しに過ぎずに終わってしまうのではないかということです。日本の利権型政治を一旦後破算にすることは必要ですが、高失業率に拘わらず、国民が現内閣に高い支持率を与えているのは、既存の自民党政治の破壊の後に来る新しい意思決定システムや、旧来型ではない雇用スタイルや働く選択肢の誕生への期待感からでしょう。

アングロサクソン社会で成功した改革をそのままコピーしても、文化、社会、国民意識の違う日本で成功する確率は低いと思われます。特に、たかだか200年の歴史しか持たないアメリカで教えられている経営理論に追従することは極めて危険な感じがしてしょうがありません。

既存の政治、経済に国民が満足していないことはもちろんですが、日本は日本のスタイルというものを生み出せなければ、未来は無いでしょう。そういう意味で、単純な形での「和魂洋才」は、一つの限界に来た、と言えるかもしれません。

戦後、何でもアメリカンスタイルが良しとされたように、もはや、この国を模倣すれば良い、という段階ではありません。日本は、アメリカやヨーロッパの国々の歴史から、日本人にふさわしい政策を厳選して、政治経済の再構築をしなければなりません。
そうしなければ、デフレと多額の借金（国債）に手足を縛られて、縮小均衡でしか、経済のバランスを取ることが出来ないでしょうが、その場合、負債はデフレによって、より返済が困難になり、極端な収入減少と、財政再建のための重税が複合した、傷みばかり多い社会が待っていることでしょう。

日本人が、日本人の頭で、日本人にマッチした住み良い社会を築き挙げることが、今ほど求められていることは、明治維新以来、始めてのことなのでは無いでしょうか。

現在日本は、中国製品に追いまくられていますが、途上国に繊維産業など労働集約型産業で追いかけられるのは、かつてアメリカが日本にそうされたように、いわば辿ってきた道です。
アメリカは産業転換や移民によって、日本からの追撃をかわしました。

その次には、半導体、電気製品、小型自動車で日本はアメリカを脅かしました。これも、アメリカは、より高度な情報・コンピューター産業、IT産業への転換によってしのぎました。

日本人は、戦後、全く何もないところから、GDP世界第二位まで成り上がりましたが、これは決して運良く朝鮮戦争が起きたおかげでもなく、安全保障を全面的にアメリカに任せたから出来た（日本は思いやり予算だけで約3000億円を支出し、かつGDPの1％を自衛隊に使っています）、というだけのものではありません。

残業も厭わない日本人の勤勉さ、目標を明確にした従業員のチームワーク・QC運動、終身雇用制度による企業への忠誠心、協調的な労使関係、などを通じて、質の高いモノ造りをすれば、資源の無い国でも経済的に豊かになれるというビジネスモデルを国全体で構築したのです。
落伍者（失業者）を出さずに、高い成長率を誇り、かつ貧富の差が比較的無いこの日本スタイルは、最も成功した民主主義的社会主義国家だったかもしれません。

ところがバブル処理と、グローバリゼーションへの対応の遅れから、旧来の日本型発展モデルは1990年代になってから、従来のように有効に機能しなくなってしまいました。というよりも、機能しないように世界が変わって行くことに、日本はあまりに鈍感だったのかもしれません。
成功した人間に良く見られる、過去の成功体験に執着する現象です。

これをお金の流れから見ると、それまでのように、家計の貯蓄→金融機関→製造業の設備投資という順調なマネーの流れが上手くいかなくなりました。こうしたフローが製造業の高い国際競争力で支えられている限りにおいては、金融機関は、護送船団方式でも成り立ちました。

上述したマネーの流れが詰まると、円滑に流れないマネーが出てきます。それは主に家計の貯蓄部門です。その受け皿となり、景気対策の名の基に、全国にばら撒いたのが、国債・地方債です。そしてその使い方は、非効率的で、地方利益誘導型であり、ハコモノ中心であり、新たな消費者ニーズを刺激して新規雇用を創出するものではありませんでした。

こうして日本は先進国中最大の借金国になり、かつ新しい産業の芽を生み出せていないのです。

今年、こうした負の連鎖を打ち破れるかどうかのポイントは、アメリカの景気回復と不良債権処理でしょう。半分他人頼みなのが、情けないところですが、事実ですから仕方ありません。

アメリカの景気回復の足取りは、着実ではありますが、決して、そう力強いものではないと思います。クリスマス商戦を見ても、買う商品のアイテム数は変わらなくても、購入総額は減っている傾向が見えます。

つまり購入単価を減らしているわけで、資産の多くを株式で所有しているアメリカ人にも、じわりとデフレの波が押し寄せてきている可能性があります。
アメリカの金利政策も限界に来ている感があり、その景気動向は、あまり楽観的に見ては見誤る可能性があるでしょう。

不良債権処理がしっかり進んだかどうかの試金石は、ペイオフが円滑に実施できるかどうかでしょう。
3月までに退場すべき銀行と企業が全て出尽くせば、ペイオフは実行して問題はないでしょう。それをせずに、ペイオフだけをとらえて、するかしないかを議論しているから、堂堂巡りになって結論が出ないのです。

小泉政権下では、不良債権処理は、ほぼ銀行まかせで終始し、政治主導という意味ではむしろ停滞しました。また、破綻に近い業種というのは、今まで自民党の集票マシーンとして活動していた業種でもあり、政治力があることも、市場からは見放されていても、現在まで生き延びている一つの理由でしょう。
持合い株の処理についても、アイデアの段階で止まっていますし、問題を先送りにして、合従連衡で規模を大きくすることで、あたかも経営が安定したかのように振る舞ってきた日本の銀行が、その根源的問題にメスを入れることが出来るかどうかが、ここ数ヶ月で問われるでしょう。

もし本気になれば、破綻企業が続々と出てくるはずです。特に、今まで、失業者の受け皿となっていたような業種が破綻するでしょう。従って、不良債権処理に本気で取組めば、多くの失業者が生まれます。その対策は、残念ながら、「セーフティネットの充実」という言葉だけが先行し、実態はあまり変わっていません。ひたすら上昇する失業率がそれを表わしています。

従って、今しばらくは、既存の企業の雇用増に期待するしかありません。そのためには、一定期間の痛み止めが必要です。ですから、基本的には一時しのぎではありますが、大幅な円安が望まれるのです。

現在の政府の一連の円安誘導発言はこうした認識に基づいたものでしょう。
ただし、現状を細かく見てみると、金融の量的緩和などの痛み止めはたっぷり打ったものの、肝心の手術が中途半端に終わってしまうと言う可能性も大いにありそうです。

小泉内閣が発足してから、今月で丸9ヶ月。そろそろ、期待感だけの支持では無く、一体何がどう進んだのかを厳しくチェックされてくる時期でしょう。